日本の防衛【河野太郎防衛相】「コロナ後」の秩序変化警戒 対中連携、各国に呼び掛け
記事要約：河野太郎氏は元は外務大臣だったわけだが、昨年、大臣交代で防衛大臣となった。あのとき、外務大臣は河野氏で続投という声が多数ではあったが、まさかのアフターコロナの状況を考えると、あれ？河野氏で適任だったんじゃないかという。何だろうな。これで前任の屑の大臣だったら悪夢そのものだったという。
さて、このサイトは日本の防衛を扱うのだが、もちろん、管理人は新型コロナウイルス【武漢肺炎】で各国が対応を迫られる中、中国が尖閣諸島や南沙諸島を実行支配を強め当としている動きは知っていた。
新型コロナウイルスの方で忙しくて取り上げてはいなかったが、今後は「アフターコロナ」も考えていかないといけない。それが政治家であり、大臣の役目だ。特にこれから米中戦争が起こるなら、河野防衛大臣の役割はかなり重要だろう。そんな中、河野大臣が対中連携を各国に呼びかけていることがわかった。
＞河野太郎防衛相が欧米諸国との「積極外交」を展開している。新型コロナウイルスの世界的な流行で、各国との防衛交流が停滞。感染収束後に中国が軍事的、経済的に影響力を増すとの警戒感から、各国に連携を呼び掛けている。
確かに新型コロナウイルスで人の移動が制限されるてことは、それだけ他国との付き合いも疎遠になりがちなんだよな。しかし、対中連携では別だ。1京円以上の賠償金も請求しないといけないからな。
＞河野氏は２８日、英国のウォレス国防相と電話会談し、「自由で開かれたインド太平洋」構想をめぐり協力を確認。今月下旬以降、米国、フランス、ドイツ各国の国防相とも相次いで電話会談を行った。
防衛大臣として積極的に動いてるようだ。
＞背景には、新型コロナウイルス感染拡大の中でも、東・南シナ海で存在感を誇示する中国がある。中国は１１～２８日、空母「遼寧」など６隻を沖縄本島と宮古島の間で初めて往復させた。
各国が中国のせいで対応を追われている中、中国は侵略行為を続ける始末。日本の近辺でもそうだ。尖閣諸島や南沙諸島は新型コロナウイルス関係なく狙われている。挙げ句の果てには、株安となった欧州の優良企業を買収とか。本当、屑国家である。
＞ベトナム外務省は３日、ベトナム漁船が西沙（英語名パラセル）諸島付近で中国海警局の船舶に追突され沈没したと発表。中国は南シナ海で行政区設置に踏み切り、日本政府は「力による一方的な現状変更」（防衛省幹部）とみて、警戒している。
このような横暴を未だに続けられる神経にも呆れるが、それを許すわけにはいかない。尖閣諸島や南沙諸島を中国の支配下に置かれるのは阻止しなければな。それには中国を潰して分裂させるのが手っ取り早い。
＞さらに、中国は「一帯一路」経済圏構想に参加した国々を中心に、マスクなどの物資や医療を支援。欧州では、中国を念頭に、経済低迷で通信などの重要インフラ買収への懸念も出始めた。
こういう態度も舐めすぎてる。自分たちでウイルスをばらまいたくせに、見返りを条件にマスクや医療支援をしてやる？ふざけてるのか。一回、死んでこい。いや、もう1回では済まないな。3回ぐらい死んでこい。
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日本の防衛【河野太郎防衛相】「コロナ後」の秩序変化警戒 対中連携、各国に呼び掛け
河野太郎防衛相が欧米諸国との「積極外交」を展開している。新型コロナウイルスの世界的な流行で、各国との防衛交流が停滞。感染収束後に中国が軍事的、経済的に影響力を増すとの警戒感から、各国に連携を呼び掛けている。
河野氏は２８日、英国のウォレス国防相と電話会談し、「自由で開かれたインド太平洋」構想をめぐり協力を確認。今月下旬以降、米国、フランス、ドイツ各国の国防相とも相次いで電話会談を行った。
背景には、新型コロナウイルス感染拡大の中でも、東・南シナ海で存在感を誇示する中国がある。中国は１１～２８日、空母「遼寧」など６隻を沖縄本島と宮古島の間で初めて往復させた。
ベトナム外務省は３日、ベトナム漁船が西沙（英語名パラセル）諸島付近で中国海警局の船舶に追突され沈没したと発表。中国は南シナ海で行政区設置に踏み切り、日本政府は「力による一方的な現状変更」（防衛省幹部）とみて、警戒している。
さらに、中国は「一帯一路」経済圏構想に参加した国々を中心に、マスクなどの物資や医療を支援。欧州では、中国を念頭に、経済低迷で通信などの重要インフラ買収への懸念も出始めた。
河野氏は２８日の記者会見で「コロナの影響で国際秩序の枠組みにどういう変化が起きるか（各国と）話している」と説明。今後も各国との電話会談を重ね、関係強化に努める考えだ。
ペスト・ハンセン病・天然痘・コレラ・チフス・結核・インフル・エボラ・エイズ・中国武漢コロナ
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと（４時間前の統計）今回は２２万人の犠牲者との事。
１００万人の死者が出るだろう！ そして長引くのだそうです、どうすんのこれ？
テドロスと 支那の覇道は 許さない！
尖閣は日本が実効支配しているが中国は侵略の姿勢を強め、南沙は中国が不当な侵略を進めており、西沙は中国が軍事力で不法に占領している。侵略国家である中国は欧米人の無知と賄賂で次々と周辺諸国を侵略している。
また抑圧される異民族に対する収容所政策や途上国に対する領土欲丸出しの借款は、まさに遅れて来た帝国主義そのものです。自由と民主主義を愛する諸国民・諸民族は臆せずに団結し、侵略国家にNOを突き付けよう。
中華人民共和国崩壊まで後５年！
このような事態になればなるほど、憲法改正を速やかに推し進めなかったことが悔やまれてならない。河野大臣が積極外交を行っていることは頼もしいが、正直今の日本に何ができるのだ？せいぜい後方支援くらいだろ。結局日本は、自分で自分の手足を縛っているのだ。憲法九条や、アメリカ云々は言い訳に過ぎない、覚悟を持った政治家が日本にはいないから。選挙で国民の支持を取り付けても、公約した本人や、党全体が及び腰だからどうしようもない。万が一中国と何かあった時、日本の国土、国民の生命と財産を本当に守れるのか？ためらったり、様子見をするのではないのか？国民には、ギリギリだとか瀬戸際だとか、なんだかよくわからないことを言って、最悪の状態まで行動しない気がする。マイナスなことばかり書き込んでしまいましたが、日本政府も国民も、現実から目を背けないで、決心しなければいけない時が来たのだと思っています。
この世界中の惨禍の中で唯一のプラスがあるとすれば、
中国への経済制裁で、中国を滅亡させるように世界が動けるようになったことだと思う。
AIIBもシルクロード構想も消し飛んで、世界が中国に牙を向けれるかも知れない。
今の救いはそこ。河野大臣いい仕事をしてそう。
ただ、中国は国民の不満解消の為に弱いところを狙って軍事的に動いてきそう。
朝鮮は、今年中にほうって置いてもだいたい滅びそう。勝手に滅びろ。
【目次】
官邸：
総理会見
外務省：
アールセップ首席交渉官会合共同声明
【官邸】
総理会見（令和２年度補正予算成立及び緊急事態宣言の延長について）
（https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/30bura.html）
令和2年4月30日
ーーーーー
「先ほど、事業規模１１７兆円、過去最大の補正予算が成立いたしました。早期成立に御協力いただいた全ての与野党の議員の皆様に本当に感謝申し上げたいと思います。
早速、明日から中小企業・小規模事業者の皆様に最大２００万円の現金をお届けする持続化給付金の受付がスタートいたします。最速で、最も早い方で、５月８日からスピード感を持って、そして使い道に制限のないこの現金をお届けいたします。
また、実質無利子・無担保、元本返済最大５年間据置きの融資を、お近くの地方銀行や信金、信組で受けられるようになります。また、税金や社会保険料の納付が猶予されます。
本当に今、この厳しい状況の中で歯を食いしばって頑張っておられる皆様へのこうした支援を一日も早くお届けし、事業や雇用を必ずや守り抜いていきたいと考えています。
緊急事態宣言を発出してから、約３週間が経過いたしました。この間、国民の皆様には、外出を控えていただいたり、あるいは自宅での勤務を継続していただいたり、様々な御協力をいただいています。
また、学校の休業により子供たちは、友達と一緒に勉強したり遊んだり、共に過ごす大切な時間を失い、また、お父さん、お母さんにも本当に御負担をお掛けしております。
このように、本当に様々な御協力をいただいておりますことに、衷心から御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
（続く）
（続き）
明後日から、５連休が始まります。普通であれば、皆が楽しみにしているゴールデンウィークではありますが、今緩んでしまっては、これまでの努力が無駄になってしまいます。自分自身を守るため、愛する人を守るために、どうか外出を控えていただきたいと思います。
５月６日までの緊急事態宣言、その後の対応につきましては、専門家の皆様に様々なデータについて見極めていただき、最終的に判断していくことになりますが、現下の大変過酷な医療現場、そして今この時も一人でも多くの命を救うために本当に尽力していただいている医療従事者の皆様の負担を考えると、現状は大変厳しいと認識をしております。
５月７日から、かつての日常に戻ることは困難と考えます。ある程度の持久戦は、覚悟しなければならない。率直に、そう申し上げなければならないと思います。その中で、全ての国民の皆様と一体となってこの困難を乗り越えていくため、この補正予算による、一人一律１０万円の給付をお届けいたします。一日も早く、お届けしていくために、地方自治体の皆様の御協力をいただきながら、全力で取り組んでまいります。
この事業規模１１７兆円の補正予算をフル活用して、家計や生活を、そして事業や雇用を下支えしてこの国難とも言える困難な状況を国民の皆様と共に乗り越えていきたいと思います。そのために、あらゆる手段を尽くしていく決意であります。」
「延長の期間がどの程度になるのか、ということにつきましては、これは専門家の皆様にお話を伺いたいと考えています。」
ーーーーー
と転写してみる。
【外務省】
第29回アールセップ首席交渉官会合共同声明の発出
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000435.html）
令和2年4月30日
ーーーーー
4月30日，第29回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）首席交渉官会合共同声明（英文 (PDF)／仮訳（PDF） ） が発出されました。同声明の仮訳は以下のとおりです。
第29回RCEP首席交渉官会合は，4月20日，22日及び24日にテレビ会議によって開催され，東南アジア諸国連合（ASEAN）構成国，オーストラリア，中国，日本，韓国及びニュージーランドのRCEP参加15か国が出席した。
RCEP参加15か国は，地域全体の自由貿易圏としてのRCEPが，新型コロナウイルス感染症（COVID－19）のパンデミックにより悪影響を受けた地域において強く必要とされている貿易及び投資の回復を支える，より安定的で予見可能な経済環境を提供することを強調し，2020年におけるRCEP協定の署名へのコミットメントを再確認した。また，RCEP参加15か国は，新型コロナウイルス感染症によりもたらされた危機からの迅速で強靭な経済回復を可能とするため，協力の強化及び世界的な取組の加速化で一致した。
この背景の下，RCEP参加15か国は，2019年11月の第3回RCEP首脳会議においてRCEP首脳が指示したとおり，インドの重要な課題に取り組むために，インドと共に作業を継続することへのコミットメントを再確認した。RCEP参加15か国は，インドをRCEPの貴重な当初からの参加国であることを認識し，インドがRCEP交渉に復帰することを歓迎する。
（続く）
（続き）
[参考] 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の概要
東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）の略。ASEAN10か国＋6か国（日本，中国，韓国，オーストラリア，ニュージーランド，インドの「FTAパートナー諸国」）が交渉に参加する広域経済連携。
ーーーーー
と転写してみる。
関連ＰＤＦ：
英文：（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100050719.pdf）
仮訳：（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100050721.pdf）