日本の防衛、【中国はさっさとコロナの賠償しろ】中国、日本漁船が違法操業と主張
記事要約：尖閣諸島は日本の領土であり、中国が領土主張したところで、それが国際的に認められることはないのだが、その中国が日本漁船が違法操業と主張するのはふざけすぎている。お前達が違法操業しているんだろう。尖閣諸島に近づくなといいたい。
＞【北京共同】中国海警局の船が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に侵入し日本漁船を追尾した問題で、中国外務省の趙立堅副報道局長は１１日、日本の漁船が「中国の領海内で違法な操業をした」と批判した。（共同通信）
日本政府はさっさとお得意の遺憾砲を撃ちだして、日本の領土だと主張しろ。今、新型コロナウイルスで大変な時期にこのような侵略行為を続ける屑国家にさっさと賠償請求しろと。中国とWHOだけは世界の敵である。謝罪も賠償もしないならさっさと滅ぼすべきだ。
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日本の防衛、【中国はさっさとコロナの賠償しろ】中国、日本漁船が違法操業と主張
【北京共同】中国海警局の船が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に侵入し日本漁船を追尾した問題で、中国外務省の趙立堅副報道局長は１１日、日本の漁船が「中国の領海内で違法な操業をした」と批判した。（共同通信）
盗人猛々しい、絶対に許せない。何が中国の領海内だ！日本政府はハッキリと態度を示せ！シナチクになんか気を使う必要なんてない、共産国家で敵なのだ！中国と友好なんて絶対にない。もう一方的に我慢なんてしたくないのだ！
中共の肩を持って天安門の二の舞いをするな。チャイナに損害賠償請求をはやくしろ。弱腰外交では害になる。はっきりしないと中共の仲間とみなされる。
黙らずに 徹底的に 続けよう！
習近平主席は来なくて良いし、国賓などもっての他だ。日本は米国等と協力しつつ自主国防に努めよう。
ところで、中国からベトナムへ移転する日本企業に、７年もすればベトナムの人件費が中国に追い付くから中国ほど良い国は無いとか中国高官が言ったそうですが…一日も早くベトナムの賃金が中国に追い付くことを楽しみにしますよ。中国の価値は低賃金と中国市場でしたが、そのメリットを覆すほど中国共産党の存在は危険だし、国家扇動のテロ行為も有り得ますし、とっくに低賃金でないし、撤退時には身ぐるみ剥がされ、その金がウイグルやチベットの人権侵害に使われている。極論すれば、勝つと巻き上げられる賭場のようです。
さて、日、米、印、豪のダイヤモンド構想に多くの国が加わることを期待しています。近いうちに、国連は国連憲章どおりに中華民国を迎えるでしょう。
中国共産党の崩壊まで後５年。
中国に金が流れたら、それで軍備拡張をやり周辺国を脅かすからいけないのです。人件費が同じならベトナムの方がいいのは当たり前だ。中国に工場を持つ会社はアジアに脅威を与えている中国の片棒を担いでいる事を認識すべし！
今の戦い
中国ＡＬＬ ＶＳ 日本（外務省、反日国会議員、おはなばたけ除く）
勝てっこないって。憲法改正、選挙制度改定、外務省改革が必須です。
【目次】
外務省：
米国主導外相会合
外務省：
WTO報告書・支那コロナと電子商取引
【外務省】
支那コロナに関する米国主催関心国外相会合
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008434.html）
令和2年5月11日
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5月11日，午後8時頃から約1時間，茂木敏充外務大臣は，新型コロナウイルスに関する米国主催関心国外相会合に参加したところ，概要は以下のとおりです。今回の会合は，米国の呼びかけで，テレビ会議形式で開催されました。本件会合には，茂木大臣のほか，米国から議長のマイク・ポンペオ国務長官（The Honorable Mike Pompeo, Secretary of State of the United States），豪州からマリズ・ペイン外務大臣（Senator The Hon Marise Payne, Minister for Foreign Affairs of the Commonwealth of Australia），ブラジルからエルネスト・アラウージョ外務大臣（H.E. Mr. Ernesto Henrique Fraga Araújo, Minister of Foreign Affairs of the Federative Republic of Brazil），イスラエルからイスラエル・カッツ外務大臣（ H.E. Mr. Yisrael Katz, Minister of Foreign Affairs of the State of Israel），インドからS・ジャイシャンカル外務大臣（ H.E. Dr. S. Jaishankar, External Affairs Minister of India），韓国から康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が出席しました。
（続く）
（続き）
1 本会合では，新型コロナウイルス感染症に関し，関係国間の連携・協力の必要性や，今後の感染拡大防止策について議論が行われました。
2 冒頭，茂木大臣から，現在のような状況に1か国で立ち向かうことは不可能であり，国際社会，特に関係国間の連携がますます重要であると指摘した上で，現在の優先課題は，新型コロナの感染拡大の封じ込めであるが，その終息後の国際秩序のあり方も念頭に，様々な課題に取り組むことが重要である旨述べました。
3 その上で，茂木大臣から，感染症の拡大を防ぐ観点から，今回の事態に対する国際社会の対応について検証することが重要であり，その上で，各国が自由，透明，迅速な形で情報や知見を共有すべき旨強調しました。また，保健体制が脆弱な途上国に対する中長期的な視点を持った支援が必要である旨述べ，各国から賛同を得ました。
4 今回の会合を通じ，新型コロナウイルス感染症への対応において，関係国間で引き続き緊密に連携していくことを確認しました。
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と転写してみる。
【外務省】
支那コロナと電子商取引に関するWTO報告書
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page22_003311.html）
令和2年5月11日
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5月4日，世界貿易機関（WTO）事務局は，新型コロナウイルスと電子商取引に関し，「電子商取引，貿易及びCOVID-19パンデミック」と題する報告書を発表したところ，その概要は以下のとおりです。なお，報告書の全文はWTOのホームページでご確認頂けます。
新型コロナウイルスに対応するための社会的距離やロックダウン等の措置は，オンラインショッピングやソーシャルメディアの利用，インターネット電話や電話会議，ビデオや映画のストリーミングの増大につながり，ビジネスから消費者向け（B2C）の売上が急増し，また，ビジネス間（B2B）の電子商取引も増大している。B2Cの売上の増大は，医療用品，日用品及び食品のオンライン販売において特に顕著となっている。インターネット及びモバイル通信サービスへの需要も増大しており，通信事業者及び政府は，ネットワーク容量及び周波数を，こうしたオンライン活動の増大に早急に適合させる必要性に迫られている。
物品及びサービスの貿易に関する電子商取引も需給全体に混乱を生じさせている要因と同じ要因によって悪影響を受けているが，電子商取引特有の問題としては，価格吊り上げ，製品の安全性への懸念，サイバーセキュリティへの懸念，通信帯域幅の増加へのニーズなどが挙げられる。
（続く）
（続き）
新型コロナウイルスを巡る状況は，国内及び国と国の間におけるデジタルディバイド（情報格差）を解消する必要性を強調している。多くの伝統的な障壁は，開発途上国，特に後発開発途上国（LDC）における小規模な生産者，販売者及び消費者による電子商取引の活動への積極的な参加を妨げてきた。このことは，効率的かつ手頃な情報通信（ICT）サービス（電気通信サービス，コンピュータ・IT関連サービス，新技術サービス等）の必要性を強調するものとなっている。
新型コロナウイルスとの闘いにおいて直面する課題に対処し，電子商取引を課題の解決に役立てるため，政府は新たな措置を採用し，民間セクターも各種取組を行っている。その中には，ネットワーク容量の拡大，少額又は無償でのデータサービスの拡張，電子決済及びモバイル電子送金の取引手数料の低減又は廃止，配送サービスやその他のロジスティクスサービスの改善，措置の実施及び情報の拡散のためのデジタルツールの利用，遠隔医療の促進が含まれる。
新型コロナウイルスの性質とその電子商取引への影響は，オンラインでの購入及び供給に関する国際的な協力の強化及び政策の一層の発展を促すであろう。新型コロナウイルスにより，電子商取引が消費者にとっての重要な手段／解決策であることが明確になっている。電子商取引は，小規模ビジネスも支援するものであり，また，経済を一層競争的なものとすることで，国内成長と国際貿易双方を牽引するものである。
（続く）
（続き）
新型コロナウイルスにより，デジタル技術の全般的な重要性が強調されている一方で，その脆弱性も世界的に明らかになっている。新型コロナウイルスから得た経験や教訓をWTOにおける電子商取引に関する議論（電子商取引作業計画，電子商取引共同声明イニシアティブ）において検討することは有益であり，新型コロナウイルスがもたらした課題や恩恵は，電子商取引に関するグローバルな協力を一層進展させるインセンティブとなりうる。新型コロナウイルスの経験や教訓は，貿易円滑化協定や衛生植物検疫措置の適用に関する協定（SPS）／貿易の技術的障害に関する協定（TBT）といったWTOにおける他の議論とも関連している。国境を超えた物品及びサービスの移転を促進し，デジタルディバイドを縮小し，また，中小・零細企業のための競争条件の平準化を図るための一層の国際的な協力に目を向けることで，これらのWTOにおける議論を進展させることができる。
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と転写してみる。
中国海警はたしか機関砲を積んでますよね。武装艦に日本国民の船が領海内で脅されたんだから、防衛出動はよ。