櫻井よしこ｢民主党政権で物凄い検察へ介入があった検察OBとして声上げた？｣若狭勝｢その話を今すると、も、もっと他の時間を｣
記事要約：そう言えば民主党政権で尖閣諸島で中国漁船が海上自衛隊の船に衝突した事件で民主党政権はもの凄い検察へ介入したよな。その時、検察OBを声を上げたかどうか。管理人は確かに記憶ないわ。なら、今回は検察庁改正案なんかにどうして声を上げたんだ？と検察OBが櫻井さんに突っ込まれています。
＞若狭勝
「その辺の話を今すると、も、もっと他の時間をとらないといけないので…話題を元に戻すと」
いや、その辺の話の方が重要だよな。あのときは何もしないで容認したくせに、突然、今回だけ声を上げたのはどうしてなのか。思い返せば明らかに民主党政権が検察権力に介入してたよな。凄く露骨にな。これこそ検察庁改正案よりも突っ込むべきだよな。あのとき、管理人もおかしいと突っ込んだと思うが、いや、人間の記憶て忘れているものだな。
追記：ネットて残ってるもんだよな。
「尖閣問題における政府の検察への介入は妥当。
事実を隠すよりも、軸足の定まった政治判断を」
――若狭勝弁護士（元東京地検公安部長）インタビュー
https://diamond.jp/articles/amp/9660?skin=amp
ええ？あれおかしいな。なんで民主党の時に政府の検察への介入は「妥当」で、今は駄目なんですか。あの辻褄があわないですね。検察OBさん。
櫻井よしこ｢民主党政権で物凄い検察へ介入があった検察OBとして声上げた？｣若狭勝｢その話を今すると、も、もっと他の時間を｣
検察庁法改正問題
櫻井よしこ
「民主党政権で物凄い検察への政治介入があった。2010年9月の尖閣中国漁船衝突事件。
あの船長の釈放を非難せず今避難するのは何故か」
若狭勝
「2010年は退官してた」
櫻井よしこ
「検察官OBとして声上げたのか」
若狭勝
「その辺の話を今すると、も、もっと他の時間をとらないといけないので…話題を元に戻すと」
検察も 人の子だから 弱いのだ！
検察は独立性が強いが、それも政権側の忖度あってのこと。首相が強硬に進めれば弱いということを証明していますし、外交や軍事が絡めば検察の（判断できる）範囲を超えてしまうとビビってしまうでしょう。
そして、黒川氏は民主党政権時代に法務省で活躍しその後次官等を勤めたので、安倍首相に近いというよりも時の政権寄りの考え方の出来る法務官僚として有能であって、検察の独立性を貫くタイプではないように思います。
週刊紙ネタですが、同期の友人によると政治家から要請された場合、検察官は即断るのですが、黒川氏は要請に応じることはないが「検討します」と答えるそうです。それ故に、批判するOBもいるのでしょうし、一国民の私も危惧します。
【目次】
官邸：
国家戦略特別区域諮問会議
官邸：
国と地方の協議の場
外務省：
日・ペルー首脳会談
外務省：
日本マレーシア外相会談
外務省：
大臣会見
外務省：
外交青書要旨
【官邸】
国家戦略特別区域諮問会議
（https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/19senryaku_tokku.html）
令和2年5月19日
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「本日は、オンライン診療、遠隔教育など、ＩＴを活用した新たな生活様式の確立に向けて、大阪府、成田市、そして養父（やぶ）市から、現場でのチャレンジの御紹介、そして規制改革についての御提案を頂きました。
新型コロナウイルスによる感染症のリスクをしっかりとコントロールしながら、同時に、経済社会活動を本格化させていく。新たな日常をつくり上げていくためには、ＩＴの積極活用が欠かせません。
既に先月から、初診も含めて、電話・オンラインによる診療を全面解禁いたしましたが、これは、院内感染を予防する観点からも、また、感染リスクを恐れる方々が受診を我慢するといった事態が生じないようにするためにも、極めて重要であります。
危機に際しては、平時の発想に捉われることなく、ピンチをチャンスに変える思い切った改革が必要です。この機に、オンライン診療を始め、社会のあらゆる分野で、遠隔対応を一気に進めることで、未来を先取りするような新たな日常をつくり上げていきたいと考えます。
このために必要な規制・制度の改革を、国家戦略特区諮問会議、規制改革推進会議などの総力を結集して、一層加速してまいります。ついては、北村大臣を始め関係大臣、関係省庁は一体となって、全力で取り組んでください。」
ーーーーー
と転写してみる。
【外務省】
日・ペルー首脳電話会談
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/page4_005153.html）
令和2年5月19日
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5月19日，午前10時15分頃から約20分間，安倍晋三内閣総理大臣は，マルティン・アルベルト・ビスカラ・コルネホ・ペルー共和国大統領（H.E. Mr. Martín Alberto VIZCARRA Cornejo, President of the Republic of Peru）と電話会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。
1 冒頭，両首脳の間で，伝統的な二国間の幅広い分野での友好関係の重要性について一致しました。その上で，ビスカラ大統領から，新型コロナウイルス感染症に関するペルーの取組につき説明があると共に，国際社会による協力の重要性，日本の取組に対する高い評価，日本からの協力に対する期待が表明されました。これに対し，安倍総理大臣から，新型コロナウイルス感染症に関する日本での取組を説明するとともに，ビスカラ大統領の指導のもと，国民が一致団結して，新型コロナウイルスに立ち向かっていることに敬意を表しました。
2 安倍総理大臣から，ペルーからの要請を踏まえ，同国内における新型コロナウイルス感染症対策のため，我が国としてペルーに対する支援の可能性を検討している旨述べました。これに対し，ビスカラ大統領から謝意の表明がありました。
3 また，安倍総理大臣は，ペルー国内に留め置かれた邦人の出国に際する，運航許可や国内移動許可の面でのペルー政府の協力に謝意を述べました。また，5月4日に運航した邦人出国のチャーター機の復路を利用して，メキシコから合計約100人のペルー人が帰国したことにふれ，二国間の良好な協力を評価しました。
（続く）
（続き）
4 両首脳は，新型コロナウイルス感染症対策が最優先課題であることを確認し，この困難を乗り越えるために，二国間及び国際場裡において緊密に連携し，引き続き協力を継続することで一致しました。
ーーーーー
と転写してみる。
【官邸】
国と地方の協議の場での総理発言
（https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/19kunitochiho.html）
令和2年5月19日
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「地方六団体代表の皆様には、御出席を頂きまして、ありがとうございます。本日は、新型コロナウイルス感染症対策、そして骨太方針を中心に御議論いただきたいと思います。
皆様には、新型コロナウイルス感染症対策に、日々御尽力を頂いていること、心から感謝申し上げたいと思います。
先週、専門家会議において、緊急事態措置の解除基準を策定いただき、さらにそれに照らし、３９県について緊急事態宣言を解除いたしました。また、２１日を目途に、専門家の皆様に改めて状況を評価していただき、可能であれば、３１日の期間満了を待つことなく、緊急事態を解除したいと、こう考えています。
多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、コロナ時代の新たな日常を取り戻していくため、もう一段の新たな対策が必要であると判断し、雇用調整助成金の抜本的な拡充、中小・小規模事業者の方々の家賃を一層軽減するための新たな支援制度の創設、学生支援のための新たな仕組みの創設、そして医療現場が抱える課題の解決に向けた強力な支援、金融機能の強化に向けた対応を柱とする第２次補正予算の編成に着手しました。来週２７日を目途に概算決定を行い、速やかに国会に提出したいと考えています。
（続く）
（続き）
また、骨太方針は、内閣の経済財政政策の重点課題と方向性を示すものであり、今後、経済財政諮問会議で御議論を頂くことになります。今年は、今般の危機を乗り越えた先の未来に向けて、社会変革を推進し、新たな日常を定着、そして加速させていく。そのための対応の方向性や取組について、しっかりと盛り込んだ骨太方針にしたいと考えています。
この危機を未来に向けた社会変革の契機とし、国と地方が、一層連携して東京一極集中を是正し活力ある地域づくりを進めていくため、皆様からは忌憚（きたん）のない御意見をお伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策を始め、今、正に、国と地方が、心を一つにして取組を進めていくことが大切であります。本日は、よろしくお願いしたいと思います。」
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と転写してみる。
【外務省】
日・マレーシア外相電話会談
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008444.html）
令和2年5月19日
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5月19日，午後4時10分頃から約30分間，茂木敏充外務大臣は，ヒシャムディン・フセイン・マレーシア外務大臣（YB Dato’ Seri Hishammuddin bin Tun Hussein, Minister of Foreign Affairs of Malaysia）と電話会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。
1 冒頭，茂木大臣からヒシャムディン大臣に対し，外相就任の祝意を伝えるとともに，「東方政策（PDF）」も踏まえ，新政権との間でも両国間の戦略的パートナーシップを強化していきたい旨述べました。
2 続いて両大臣は，新型コロナウイルス感染症に対応していくためには国際連携が引き続き重要であることを確認しました。また，茂木大臣から，新型コロナウイルス感染症に関する日本からマレーシアへの協力（技術支援・医療物資供与，アビガン錠の供与等）について説明するとともに，第三国からの邦人の帰国支援に謝意を表しました。さらに，茂木大臣より，医療用品の安定供給について協力を求めました。これに対し，ヒシャムディン大臣からは，日本からの支援に対する謝意が表明されるとともに，それぞれの自国民の帰国支援について今後とも緊密に連携していきたい旨発言があり，両大臣は，今後とも二国間協力を進めていくことを確認しました。
（続く）
（続き）
3 さらに，茂木大臣から，状況が落ち着き次第，様々な二国間対話や人的交流を推進していきたい，特に8月に予定されているASEAN関連外相会議や11月のマレーシアでのAPEC閣僚会議での議論を楽しみにしていると述べたのに対し，ヒシャムディン大臣も日・マレーシア関係を強化していきたいと述べ，両大臣は二国間関係を一層発展させていくことで一致しました。
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と転写してみる。
関連ＰＤＦ：
東方政策
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000484104.pdf）
【外務省】
外相会見
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000959.html）
令和2年5月19日
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冒頭発言
（1）外交青書2020
【茂木外務大臣】私（大臣）の方から2点，ご報告いたします。まず，外交青書についてでありますが，本日の閣議で，令和2年版外交青書を配布いたしました。この外交青書は1957年以降，外務省が発行しておりまして，60年以上の歴史があります。昨年の日本外交，G20大阪サミットやTICAD7の開催など，日本外交史に残る1年でありました。今年の外交青書は，複雑化し，不確実性の高まる国際社会での動きに加え，日韓，日中関係の動き，また，日米貿易協定の締結や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組など，「地球儀を俯瞰する外交」そして，「包容力と強さを兼ね備えた外交」の実践について発信する内容となっております。
また昨年末以降，新型コロナが国民生活，経済，社会，外交など，様々な面で世界に大きな影響を及ぼしているところでありますが，海外での邦人の安全確保に関連して，武漢での帰国オペレーションや，在外邦人および渡航者に対します様々な情報発信など外務省の取組について，出版までに時間が許す範囲で4月初めまでの状況，これを記載しております。
これに加えまして，外交を国民の皆さんに，より身近に感じていただけるように，ラグビーワールドカップ，そして，公邸料理人といった親しみやすい話題のコラムも盛り込んでおります。
（続く）
（続き）
この外交青書，6月の末以降から市販する予定であります。日本語版に加えまして，今後，英語，フランス語，スペイン語版も作成いたします。これを通じて，日本外交に対する国民の皆さんと海外の読者の理解が深まることを，期待をいたしたいと思います。
昨年まで私（大臣）は，経済財政政策担当大臣をやっておりまして，いわゆる経済白書，経済財政白書，これを2年にわたって作成してきたわけでありますけれど，2年前は，手を入れるのにおそらく20時間以上かかって，グラフを見やすくしたりとか，できるだけ図表，写真を取り入れると，こういった工夫をして，いかに分かりやすく，また国民の皆さんに興味を持っていただけるか，こういうことに腐心してまいりましたが，今年の外交青書，忙しい中でありましたが，自分なりにじっくり読み込みもしました。
そしてまた，それぞれの章をどういう構成にするか，そのことにつきましても事務方とよく相談をした上で，今回の青書の発行ということになったわけでありまして，是非全体を読んでいただきたい。個別にいろいろなことはあると思います。この文言どうなんですか，北方領土はどういう表現なんですか。その前に，是非皆さんにですね，全体の外交青書がどうなっているのか，日本外交はどういう方向に向かおうとしているのか，こういったことをよく理解していただきたい，こんなふうに思っております。
（2）航空機等が停止された地域における邦人の出国・帰国
【茂木外務大臣】もう1点，邦人の出国・帰国の関係でありますが，これまでに出国・帰国をされた方，約9,700名，もうすぐ1万名という形になります。引き続き出国を希望されている方，27か国140名となっておりまして，これらの方々のうち約52名については，今週中に出国・帰国予定となっております。
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と転写してみる。冒頭部分のみです。
【外務省】
外交青書要旨が紹介されていました。興味のある方はご確認ください。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100055775.pdf）
【私信】
首脳会談の記事の返信先を間違えました。結果、見辛くなっていることをお詫びします。
桜井さんは何時もながら鋭い！彼女こそポスト安倍に相応しい人物でないか？安倍さんよりもキモが座っている。
売国民主党政権が続いてたら、今頃日本は中国日本省になっていた。文字通り売国民主党である。日本はチベットみたくなっていた。其れならアメリカの日本州に成った方がいい。
日本がアメリカの州に成ったら、人口、経済力、軍事力、共にブッチギリでアメリカ最大の州になり、アメリカを牛耳る事が出きる。一方中国も尖閣や沖縄に手出しできなくなる。領海、領空侵犯も無くなる。
世耕氏に続き安部総理がトドメをさしにきたかな！？
はっきり言い切ってて笑った！！
o(^-^o)(o^-^)o
検察庁法改正案断念 首相、不毛な消耗戦回避 先週末に判断
2020.5.19 21:58
https://www.sankei.com/politics/news/200519/plt2005190040-n1.html
安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方針を固めたのは、先週末だった。世論の反発を考慮し、新型コロナウイルス対策に全力で取り組むためだが、首相には改正案の今国会成立にこだわる理由もなかった。
「法務省・検察側に頼まれてやった話だ。どうしても（今国会で）やらないといけない法案ではない」
（中略）
政府は表向き、改正案を秋の臨時国会で再審議する構えを見せているが、首相は「もうやらなくていい」と本音も漏らす。国家公務員法改正案が成立しなければ、国に準拠して定める地方公務員の定年引き上げも据え置かれる。困るのは、立憲民主党最大の支持団体である自治労だからだ。