【法務省】「ネット上の誹謗中傷に対するプロジェクトチームを作る」開示の手続き迅速化へ

記事要約：テラスハウス事件から、叩かれ始めたネットでの誹謗中傷。どうやら、法務省は「ネット上の誹謗中傷に対するプロジェクトチームを作る」らしく、開示の手続き迅速化するそうだ。しかも、誹謗中傷したものを名前、住所の他、電話番号を素早く開示するという。

最近、SNSを登録するにはメールアドレスだけではなく、電話番号がセットになっていることが多い。だから、アカウント削除して逃げても、誹謗中傷のデータはネットに残っているので本人の電話番号が特定されることになる。しかも、電話番号は認証で使うので、そのスマホの電話番号を変えない限りは特定される。

＞ネット上の悪質な投稿の発信者の特定を容易にする制度改正に向けて総務省の有識者会議が開かれ、住所や氏名だけではなく電話番号も開示させる方向でおおむね一致しました。

誹謗中傷で困るような連中がネット工作を行っているのが大半だ。問題はどこまで批判で、どこからが誹謗中傷か線引きが難しいてこと。単なる批判を誹謗中傷と見なされてしまえば言論の自由が萎縮されてしまう。もっとも、今度は公開された誹謗中傷していた人間が攻撃されるんじゃないか。ネットには正義マンが溢れているからな。

管理人は行きすぎた正義マンも逆に危ない存在だと認識している。法律は守らなければいけないが、マナーや常識は義務ではない。だから、仮に開示で晒された人が逆に正義マンに殺されるようなことにならないか。正義マンは正しい行いをしている認識しているので歯止めがきかない。悪は叩けだ。法務省は本人を特定して情報公開した後のことをしっかり考えているのか。そこが1つ気になるところだ。

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【法務省】「ネット上の誹謗中傷に対するプロジェクトチームを作る」開示の手続き迅速化へ

森雅子法相は２日の記者会見で、インターネット上の誹謗（ひぼう）・中傷行為に関する対策を話し合うプロジェクトチーム（ＰＴ）を省内に設置したと発表した。
刑事、民事両分野で制度の見直しを含めて検討する方針だ。

森氏は中傷行為に刑法の侮辱罪を適用しようとする場合、投稿者の特定に時間を要し、公訴時効の１年を越えてしまうケースがあると指摘。「適切な刑事罰の在り方を考えなければいけない」と語った。また、投稿者情報の開示を事業者に請求できる権利を定めたプロバイダー責任制限法を所管する総務省と連携し、手続きの迅速化を図る考えを示した。

https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20200602X295/

ネット上の悪質な投稿の発信者の特定を容易にする制度改正に向けて総務省の有識者会議が開かれ、住所や氏名だけではなく電話番号も開示させる方向でおおむね一致しました。

会議は4月から始まりましたが、ネット上で誹謗中傷を受けていた木村花さんが死亡したことを受け、検討を加速化させています。悪質な発信者について名前と住所の他に電話番号も開示させることを巡っては、これまで「企業や公人が乱用すると表現の自由を脅かす」などの慎重論がありました。

しかし、4日の会議では賛成の意見が相次ぎ、電話番号も開示させる方向でおおむね一致しました。

また、接続業者であるプロバイダーに対して、通信履歴などのログを保存するよう要請することが必要だとする意見も出ました。

https://news.livedoor.com/article/detail/18365204/