【日本も参加すべき】ブレア英元首相「日本もファイブアイズ(英米など5カ国で構成する機密情報の共有枠組み)に参加を」…中国の脅威に対抗する必要

【日本も参加すべき】ブレア英元首相「日本もファイブアイズ(英米など5カ国で構成する機密情報の共有枠組み)に参加を」…中国の脅威に対抗する必要

記事要約:これから世界は米国側と中国側の二つに大きく分かれていくことがコロナ禍や香港の件、尖閣諸島への侵入でわかってきたことだが、日本も二階氏をさっさと切って中国の脅威に対抗しよう。それで、ブレア英元首相が「日本もファイブアイズ(英米など5カ国で構成する機密情報の共有枠組み)に参加」をと要請している。これは願ったり、叶ったり、断る理由も存在しない。

>英国のブレア元首相(67)は3日までに産経新聞の電話によるインタビューに応じ、中国が習近平国家主席の下、「ここ数年間で一層権威主義化した」と強い危機感を示した。その上で、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗する必要があるとし、英米など5カ国で構成する機密情報の共有枠組み「ファイブアイズ」への日本の参加について、「われわれは検討すべきだ」と述べた。

管理人は元々、中国とは韓国みたいなさっさと断交しようという主張ではなく、コロナ前は付かず、離れずの関係が良いとしていた。だから、HUAWEIだってスパイチップの存在がなければ、そこまで邪険はしてなかった。

しかし。現実において中国の横暴はとどまることを知らない。そして、このコロナについては絶対に許せない。だから、中国は国際秩序から外すべきだし、領土侵略を進めるなら潰さないと行けない。それは戦争してでも止める必要がある。でなければ数十年後には我々は自由を奪われれて、共産党の奴隷に成り果てるだろう。

>ファイブアイズは英語圏の枠組みだが、ブレア氏は「ファイブアイズと日本は中国問題において共通の利害で結ばれているため、(日本が参加する)十分な論拠があると思う」と語り、日本とも中国関連情報の共有を進めるべきだとの認識を表明した。

まさしくその通りだ。共通の利害がある。中国の横暴を許さない国際体制作りという点においては、英語圏だろうが関係ない。

>英国の対中政策に関し、ブレア氏は「中国の経済が発展するにつれて政治もより開かれたものになるとの仮定が前提になっていた」と説明したが、実際には逆方向に向かっていると断言。習体制が共産主義を西側諸国の民主主義に代わるより優れた制度であると考えているとすれば「大きな過ちだ」と非難した。

おそらく世界のシナリオだと五輪を開催すれば民主化していくだろうというものだった。しかし、それはシナリオ通りにはなってない。中国共産党は強かに過去の歴史から学んでいたのだ。中華大帝国の復活を目論む習近平国家主席は民主主義における選挙で選ばれた代表とは違い、長年、その地位を維持している。民主主義の弱点を上手く突かれているという。

【日本も参加すべき】ブレア英元首相「日本もファイブアイズ(英米など5カ国で構成する機密情報の共有枠組み)に参加を」…中国の脅威に対抗する必要

【ロンドン=板東和正】英国のブレア元首相(67)は3日までに産経新聞の電話によるインタビューに応じ、中国が習近平国家主席の下、「ここ数年間で一層権威主義化した」と強い危機感を示した。その上で、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗する必要があるとし、英米など5カ国で構成する機密情報の共有枠組み「ファイブアイズ」への日本の参加について、「われわれは検討すべきだ」と述べた。

ファイブアイズは英語圏の枠組みだが、ブレア氏は「ファイブアイズと日本は中国問題において共通の利害で結ばれているため、(日本が参加する)十分な論拠があると思う」と語り、日本とも中国関連情報の共有を進めるべきだとの認識を表明した。

ブレア氏は1997年の香港返還時に首相を務めた。中国の「権威主義化」の例として香港国家安全維持法(国安法)施行を挙げ、「国安法は中国本土の政府に香港の市民が懸念する権力を与えており、(香港の高度な自治を保障した)『一国二制度』に矛盾している」と批判。一国二制度方式による香港返還を定めた中英共同宣言による「合意の基礎が弱体化している」と語った。

英国の対中政策に関し、ブレア氏は「中国の経済が発展するにつれて政治もより開かれたものになるとの仮定が前提になっていた」と説明したが、実際には逆方向に向かっていると断言。習体制が共産主義を西側諸国の民主主義に代わるより優れた制度であると考えているとすれば「大きな過ちだ」と非難した。

ブレア氏は、中国を自由主義社会に敵対的な専制国家と位置づけたポンペオ米国務長官の7月23日の演説を評価し、「新型コロナウイルスの感染拡大で米中対立が加速している。11月の米大統領選で誰が大統領に就任しても(対中強硬姿勢は)維持される」とした。

英政府による第5世代(5G)移動通信システムからの中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)製品の排除を「最終的に米国と方針を一致させた」と評価。中国が台頭する中、欧州と米国の連携が重要になるとし、「英国は米欧間の懸け橋になるため努力すべきだ」と語った。ただ、欧州連合(EU)離脱で英国が米欧間を仲介するのが「難しくなった」と述べた。首相として親EUの立場を明確にしていたブレア氏は離脱に反対していた。

https://www.sankei.com/world/news/200804/wor2008040023-n1.html

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酔って候 (@guest_51768)
2020年8月4日 11:01 PM

日本の場合、ネックはスパイ防止法などの、国内での対諜報活動体制が未整備であること。
強行採決してでも、整備すべきとは思うけど、2FやN賀みたいなのも居て、自民党が結束できるか疑問。なんとかならんかねぇ。

rom専 (@guest_51769)
2020年8月4日 11:18 PM
Reply to  酔って候

仰る通りですね。日本で一番マシな政党でも、国益と国民を外国に売って私腹を肥す屑が居る。中国や韓国の腐敗を笑えない。

たろうちゃん (@guest_51771)
2020年8月4日 11:44 PM
Reply to  酔って候

すべては選挙区の有権者にかかっている。おらがムラのセンセイでなく、日本に必要な人物か否か。だけど議員をやめた元総理の鮫の脳ミソと云われたジジイがオリンピック委員長だもんなぁ、、。経済界にも老害ジジイが屯しているしなんとかならンかな?

ももたろ (@guest_51780)
2020年8月5日 9:39 AM
Reply to  酔って候

同意いたします。
残念ですが、外圧により「あるべき姿」への修正が必要なのだと思います。
老害因子は無視することによる再結束が望まれます。