【携帯電話料金値下げ】「1割程度では改革にならない」と総務相
記事要約：武田総務省が菅総理が官房長官時代から強く要請していた携帯電話料金について「1割とかいう程度では改革にならない」と大幅な引き下げに意欲を示してるようだ。
＞武田総務相は携帯電話料金について「1割とかいう程度では改革にならない」として、大幅な引き下げに意欲を示した。「健全な競争原理を導入して70％から下げている国もドイツやフランスがあるわけだから、やればできる」とも語った。
これで4割下げることが出来れば長期政権は確実だが、さて、大手3社をどこまで説得出来るのか。実際、国民の電波を独占している携帯会社や、テレビ業界などは舐めている。さっさと電波オークションを導入して、健全な競争原理を確立すべきだ。ついでにNHKのスクランブル化もやってくれたらいうことないぞ。
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【携帯電話料金値下げ】「1割程度では改革にならない」と総務相
武田総務相は携帯電話料金について「1割とかいう程度では改革にならない」として、大幅な引き下げに意欲を示した。「健全な競争原理を導入して70％から下げている国もドイツやフランスがあるわけだから、やればできる」とも語った。
早く値下げして欲しいです。
さらに次の点も改善されなければ、政府の取り組みは中途半端です。
① 各種サービス料も適正化すべき
現状、通信・通話料の他に、機器補償サービス、遠隔サポート、お探しサービス等々、詐欺まがいの高い手数料が取られるので、これらも適正価格にして欲しい。
他に、ワイファイ機器を返却したら、何もしに来ないのに取り外し手数料を取られた。これなどは全くの詐欺行為。
兎に角、色々と不透明。
② 通信料とスマホ機器本体の抱き合わせ発売は禁止すべき
例えばテレビの場合、機器は量販店から安価に購入でき、受信料は別立てになっている。
しかしスマホは、通信料と機器代の抱き合わせ販売が主流となっていて、これはカルテルに該当しないのだろうか？
これも透明性に乏しい！
スマホの機器本体と通信料は別立てにし、スマホの機器本体も量販店で安価に購入できるようにすべき。
なーんでこの意見に反対票投じる人が居るんだろう？
海外と比べて明らかに高すぎる通信費。ぼろ儲けしている筈なのにショップでは詐欺まがいの契約を迫ってくる。曰く後で解約すればいいからこのオプション付けて、でないとお客さんには売れないよ。
なんど似たようなセリフを携帯ショップ店員から聞かされた事か。だからネットを使える層はショップを使わない。いずれショップに騙されるネットを使えないご老人世代が居なくなった時、アコギな商売続けてきた携帯ショップを利用する人は居なくなる。それまでに失った信用を取り戻さないと携帯ショップや３大キャリアに未来は無い。・・・・だけど、きっと変れずに市場から淘汰されるんだろうな。
素晴らしい。これひとつとっても消費税引き下げと同じくらいの効果がある。今は仕事でも携帯電話は必須だから個人は云うに及ばず、会社支給の携帯電話でも節約には役に立つ。あとはNHKだな。民営化かスクランブルか。どちらか実行すれば、拍手喝采支持率漠上げだな。