韓国経済、アップルの力…世界スマートフォン市場で営業利益９２％占める

記事要約：スマホの創始者であるアップルのブランド価値と。それをコピーしただけのサムスンの劣化スマホがオリジナルに叶うはずはない。それは散々言われてきたことだ。そして、今年はさらにブランド力が顕著になった。アップルの営業利益は９２％占めて､サムスンは１５％らしい。お話にならないほど差が出てきた。

しかも、これはまだ途中の結果に過ぎない。IT業界の浮き沈みは激しいといわれるが、サムスンもまたその例となるだろう。ブランド価値というものを高めていかなければ、インターネットにおける口コミなどで絶対に負ける。

これからの時代、短期的な視点だけでは推し量れないのがブランドそのものである。ブランド価値を高めるには長い時間が必要だし、不祥事を起こせば一瞬で消し飛ぶ。だが、消費者はアップル製だから購入する。反対にサムスン製だから購入しないという層は確実にいる。管理人もサムスン製だけお断りだ。

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世界スマートフォン市場でサムスン電子とアップルの２強構図が浮き彫りになっている。今年１－３月期のスマートフォン市場で利益を出した企業はサムスン電子とアップルだけだった。１０００余りの企業は損益分岐点または赤字だった。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１２日（現地時間）、カナダ投資分析会社カナコード・ジェニュイティの分析資料を引用し、今年１－３月期の世界スマートフォン市場で発生した利益と損失を合わせた総営業利益のうち９２％をアップルが占めた、と報じた。

サムスン電子はこの期間、利益シェア１５％だった。両社のシェア合計が１００％を超えるのは営業損失を出した企業もあるからだ。

２０１３年７－９月期はアップルが全体利益の５６％、サムスン電子が５２％を占めていたが、その後は格差が広がった。サムスン電子がアップルより利益シェアが低い理由は中低価格フォンの販売が多いためという分析だ。

２強構図の中、グーグル、マイクロソフト（ＭＳ）など情報通信技術（ＩＣＴ）恐竜もスマートフォン市場に参入し、苦杯をなめて手を引いた。世界最大ソフトウェア企業のマイクロソフトは携帯電話事業の整理に入った。

マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、携帯電話部門の職員７８００人を削減するリストラ計画を発表した。役職員全体の６％に相当する。計画案にはノキア買収費用を含む７６億ドルとリストラ費用８億５０００万ドルを会計上損失で処理する内容も含まれた。

グーグルも２０１２年に携帯電話製造企業モトローラを買収して携帯電話事業を始めた。しかし実績を出せず、昨年、中国レノボにモトローラを売却した。フィーチャーフォン（一般携帯電話）時代に「携帯電話名家」だったＬＧ電子はスマートフォン市場への対応に遅れて苦戦した。

昨年４－６月期に営業利益が黒字に転じた。ソニーも最近、赤字を出しているモバイル部門のリストラ計画を発表した。費用３０％、人員２０％を削減する計画だ。韓国国内では製造業ベンチャー神話を築いたパンテックが売却手続きを踏んでいる。

ＩＣＴ専門コンサルティング会社ロアコンサルティングのキム・ジンヨン代表は「今後より多くのスマートフォン製造会社がリストラに入るだろう」と予想した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

（http://japanese.joins.com/article/122/203122.html?servcode=300&sectcode=300）

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