グーグル、「特定の住所を検索した人」のIPアドレスを警察当局に提供

グーグル、「特定の住所を検索した人」のIPアドレスを警察当局に提供

記事要約:日本でもグーグル検索を使ってない人はあまりいないと思うが、Googleの検索したキーワードというのはGoogleのデータベースには残るわけだ。そして、Googleは「特定の住所を検索した人」のIPアドレスを警察当局に提供したようだ。

当然、何かしらの犯罪計画を立てるときに犯人はそのターゲットについて調査するわけだが、プロならこんなことはしないが、素人なら検索を使うてこと。その検索結果が警察当局に提供されたことで特定の容疑者を絞り出せたと。

つまり、我々は日常的に使う検索とはいわゆる頭の中、思考回路と合致している。だから、自分の好きな何か検索するときにその関連の商品に対する宣伝効果、リサーチ能力などが高いわけだ。管理人なら宣伝広告に韓国語のものをたまに見るが、あれは韓国経済サイトを運営する上で検索で韓国に関連するものを調べているからだ。まあ、韓国語はわからないのでクリックはしないが。

そういう意味ではこれ、管理人が好きなサイコパスのAIが人間の思考を読み取って犯罪指数を計算するの前段階かもしれない。

>検索履歴は極めて個人的なことを暴いてしまうものであり、警察がこのセンシティブな情報を要求するには通常、既知の容疑者に対する令状が必要だ。しかし、最近公開された裁判所文書により、捜査当局が容疑者を特定する前に、あるキーワードを検索した全ユーザーの情報を開示することをGoogleに要請できることが明らかになった。

これは非常に重要な情報だ。探偵小説の最新ネタにはなる。携帯の履歴から容疑者や被害者の交友関係を洗う手法のその先、パソコンを調べてネットをの履歴のその上の先がこれ。誰かの検索先を調べる。そして、Googleにはそれができる。つまり、Googleの検索にはそれだけの力がある。また、裁判所もそれを証拠として認めていると。その事件の例が次だ。

>警察は8月、性的暴行の罪で起訴されている歌手のR. Kelly被告の関係者であるMichael Williams容疑者を、フロリダ州で目撃者の車に火をつけたとして逮捕した。捜査当局は、「放火があった時刻近くに当該住宅の住所を検索したユーザー」に関する情報を要請する捜査令状をGoogleに送付した後、Williams容疑者を放火と証人買収の罪に関連付けた。

事件を調査する警察がGoogleの協力を依頼して、そして、Googleは特定のキーワード「放火があった時刻近くに当該住宅の住所を検索したユーザー」の情報を提供した。

>裁判所文書には、放火の被害者の住所を検索した人のIPアドレスをGoogleが提供し、それが容疑者の電話番号と関連していることを捜査当局が発見したと書かれている。警察はその後、その電話番号の履歴をたどって、放火現場の近くにあったWilliams容疑者の端末の位置を特定したという。

今の犯罪捜査はここまで進んだのだ。管理人はこれは驚くべきことだとおもう。そりゃそうだよな。場所を調べないと特定の場所の放火なんてできないものな。そして、それを検索したら当然、Googleにネット検索の履歴が残る。履歴が残ればIPアドレスもわかるので、後は紐付けした電話番号を探して容疑者を特定すると。いやあ、面白いですね。

>Googleに送られた捜査令状の原本はまだ公開されていないが、今回のことは、捜査当局がGoogleに対して、1人の容疑者に関する特定の情報ではなく、大きなユーザーグループに関するデータを要請する傾向が高まっていることを示す新たな例となった。

そうだな。この方法なら大規模なテロ犯罪計画も防げるかもしれない。ただ、相手がプロなら偽装工作はするので、Googleがどこまでそれを見破れるのか。機密情報だとはおもうが。

グーグル、「特定の住所を検索した人」のIPアドレスを警察当局に提供

検索履歴は極めて個人的なことを暴いてしまうものであり、警察がこのセンシティブな情報を要求するには通常、既知の容疑者に対する令状が必要だ。しかし、最近公開された裁判所文書により、捜査当局が容疑者を特定する前に、あるキーワードを検索した全ユーザーの情報を開示することをGoogleに要請できることが明らかになった。

警察は8月、性的暴行の罪で起訴されている歌手のR. Kelly被告の関係者であるMichael Williams容疑者を、フロリダ州で目撃者の車に火をつけたとして逮捕した。捜査当局は、「放火があった時刻近くに当該住宅の住所を検索したユーザー」に関する情報を要請する捜査令状をGoogleに送付した後、Williams容疑者を放火と証人買収の罪に関連付けた。

 この7月の裁判所文書は米国時間10月6日に公開され、Detroit NewsのRobert Snell記者がこの文書についてツイートした。

 裁判所文書には、放火の被害者の住所を検索した人のIPアドレスをGoogleが提供し、それが容疑者の電話番号と関連していることを捜査当局が発見したと書かれている。警察はその後、その電話番号の履歴をたどって、放火現場の近くにあったWilliams容疑者の端末の位置を特定したという。

Googleに送られた捜査令状の原本はまだ公開されていないが、今回のことは、捜査当局がGoogleに対して、1人の容疑者に関する特定の情報ではなく、大きなユーザーグループに関するデータを要請する傾向が高まっていることを示す新たな例となった。

https://japan.cnet.com/article/35160697/

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ばいなりい (@guest_53796)
2020年10月10日 8:40 AM

凶悪事件の捜査のため警察から要請があれば、ということでしょうね。
でも、これって図書館の閲覧者履歴の開示請求問題にも波及しそうです。この類の話題でファビるのは「アカ」と相場が決まってますから。

rom専 (@guest_53802)
2020年10月10日 1:51 PM

凄く便利なんだけど、国が信用出来なくなったらディストピア一直線。でもこの社会変化は止まらないな。絶対に反日政党に政権取らせてはならない。つぎに許せば民主以上の災厄が日本国民に降りかかる。で、私が放火する時は昔ながらの地図を使うことにします。いつまで存在しているかな?ネットから切り離されるという事は現代社会では人権が無いに等しい。やがてそうなる。