行動制約が２０２１～２２年まで続くと、宿泊、飲食など４業種の中小企業の多くで借入金の返済が困難な状態に・・野村総研試算
記事要約：コロナ禍におけるパラダイムシフトは既に確実に起きている。だから、コロナが2021～22年まで続くとか､続かないとかそう言うレベルではない。もう、新型コロナウイルスの消滅は不可能に近いのだ。なぜなら、もうすぐ1年だからな。ワクチンができても消滅させるのは難しい。そうなれば、人々の生活が元に戻ることはない。
だから、この先、パラダイムシフトに対応できない中小企業は死んでいく。時代の必然だ。恨むなら中国を恨むしかない。どうしようもないからな。政府が支えるといっても、数が多すぎる。しかも、1年後、2年後でもコロナは存在している。だいたい、無症状でエアロゾル感染していくのだから消滅できるわけないだろう。
＞野村総合研究所未来創発センターがこのような試算をまとめたことが１０日、分かった。近く発表する。４業種の経営破綻や停滞は、広範な消費低迷を招く恐れがあり、政策対応の重要性を指摘している。４業種は宿泊と飲食のほか、映画館・カラオケなどの「娯楽」と理容・美容などの「生活サービス」で、中小事業者は約１００万社に上る。
世界もそうだし、日本もそうだが、それは超不況の時代が到来する。いくらドーピングして株価だけが高くても、中小企業全てに恩恵があるわけではない。上場してない企業には何ら無意味だ。だが、これはもうパラダイムシフトなんて受け入れるしかないのだ。一時の変化ではない。もう、マスクをしないで出かける生活は戻ってこない。
しかし、逆に考えればインフルエンザの予防にもなるからな。インフルエンザで死ぬ人は減るんじゃないか。実際､この先、コロナ禍で生き残れる業種の明暗が出てくる。
管理人は外国人観光客ばかり優遇してきた宿泊業を潰れようが自業自得だとおもうが、飲食店については困る。映画館は潰れてもネット配信すればいい。カラオケは家で少人数でカラオケセットで買って楽しんでくれ。
理容･美容は難しいな。散髪やがなくなると髪切って貰えないから困るが。そもそも出かけないのだからおしゃれなんてほとんどしないよな。アパレル業も､化粧品業界も4種に入ってないが危ういだろう。
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行動制約が２０２１～２２年まで続くと、宿泊、飲食など４業種の中小企業の多くで借入金の返済が困難な状態に・・野村総研試算
新型コロナウイルス感染拡大による行動制約が２０２１～２２年まで続くと、
宿泊、飲食など４業種の中小企業の多くで借入金の返済が困難な状態になる。
野村総合研究所未来創発センターがこのような試算をまとめたことが１０日、分かった。近く発表する。４業種の経営破綻や停滞は、広範な消費低迷を招く恐れがあり、政策対応の重要性を指摘している。４業種は宿泊と飲食のほか、映画館・カラオケなどの「娯楽」と理容・美容などの「生活サービス」で、中小事業者は約１００万社に上る。
試算によると、個人間の接触機会を大幅に減らすことによる経済の縮小が２１年秋まで続けば、宿泊と飲食、娯楽の３業種全体で債務返済までに２０年超かかる。２２年春まで長引くと生活サービス業でも同様の状態に陥る。
返済に２０年超かかる事業者は、銀行の債務者区分で「破綻懸念先」になり得る。
４業種の企業は政府主導の融資で資金繰りをつなぐが利益が出ず、突然破綻する恐れが高まっている。
オレも日本政策金融公庫から1300万円の融資を受けて急場を凌いでいるんだが、ある程度のうりあげを見込んでの借入だから、このままコロナから景気が回復しないと困るのだ。まぁ銀行からの借り入れを借り換えが出来た事で利息も大幅にさげれたし、担保としてさしだしていた家屋の権利書も返してもらえたから、国の金融機関は有難い。心配は取引先の倒産廃業が止まらない事だ。くわえてオレの店の目の前の広大なタバコ産業の跡地にイオンタウンがオープンするのだ。数年前から分かっていたから、小売りより卸売りに力を入れていたのに、コロナで滅茶苦茶だ。本当にキンペーに謝罪と賠償を要求できるなら、したいわい。全く困ったもンだ！