【廃止が当然】日本学術会議に廃止論が浮上　民営化や財団で生き残る可能性も

記事要約：日本学術会議が実績として上げたレジ袋の有料化が多くの日本人を苦しめているという理由だけでも、この学術会議は廃止するべきものである。それ以外に、年間10億円の無駄な予算とか、中国の軍事研究に協力しているとか、拒否された6人は公務員になってはいけない人材だとか、色々言われているが、管理人は廃止が当然だと思う。

いくら左翼オールスターで任命拒否を学問の自由ガーとか、意味不明な論調を主張してデモを起こそうが、後ろにいるのは共産党だということはわかりきっている。

＞菅義偉首相が新会員候補６人の任命を見送った日本学術会議の問題が注目されている。衆院内閣委員会では閉会中審査が開かれ、左派野党は政府を追及した。これに対し、自民党は行政改革の一環として学術会議のあり方を検討するチームを新設する方針だ。識者からは、「民営化」や「廃止」という意見も噴出している。

コロナ禍で忙しい時に、野党は随分、暇なご身分ですね。そんなことやっている場合ではないんじゃないか。毎日のように日本学術会議の酷い実態が明らかにされているのに、未だに擁護出来るとか笑えるよな。

＞野党側は、内閣府が２０１８年に作成した「同会議の推薦通りに任命する義務は首相にはない」という内部文書と、首相の任命権を「形式的」とする１９８３年の政府答弁を比較し、「解釈変更といわれても仕方がない」などと整合性をただした。

あのな。1983年だぞ。いまから37年前の解釈どうとか、21世紀になっても野党は何も変わらない。中曽根さんは亡くなってるのだから、その解釈を理由を聞くことはできない。そして、2018年に拒否しているのに、日本学術会議は騒がなかっただろう？なんで今頃、騒いでるんだ？経緯については存じてないが、安倍総理が拒否したとか、してないとか。サクラとモリカケに忙しかった？くだらない。

＞これに対し、内閣府の大塚幸寛官房長は「公務員の選定、罷免は国民固有の権利（憲法第１５条）」「この考え方は（５８年）当時からあり、解釈は一貫している」と述べ、問題はないとした。

そりゃそうだよな。国民主権の原理は昔から存在するだろう。日本国憲法があるんだから。そして、日本学術会議で拒否されたメンバーがこだわるのはこれらしい。

＞学術会議は、政府の４兆円の研究予算配分に一定の影響力を持つ。そして、１９５０年と６７年、２０１７年に「軍事目的の科学研究を行わない」という趣旨の声明を出した。１７年といえば、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射していた年である。学術会議こそ、国民の生命と財産を守るための「学問の自由」を侵害しているのではないか。

なんと、4兆円の研究予算の配分に影響力があるそうだ。でも、軍事研究はしません。北朝鮮がミサイル飛ばしたり、核実験してもだ。だけど、中国の軍事研究に協力します。日本学術会議はどれだけ腐っているかがよくわかるだろう。お前はどっちの味方なんだ。

＞福井県立大学の島田洋一教授（米国政治、国際政治）は「任命見送りが注目されているが、問題の本質は、学術会議に（年間１０億円もの）税金を注ぎ込んでいる点だ。学術会議は勝手に『軍事研究』と解釈した研究をやめさせるなど圧力をかけている。政府機関なのに『学問の自由』を妨害している。自民党が抜本改革を掲げても、『民営化』や『政府全額出資の財団』などという同じような形で生き残りかねない。はっきりと『廃止』を掲げてほしい」と語っている。

凄いよな。学術会議は学問の自由を謳いながら、勝手に軍事研究と決めつけて、研究をやめさせているそうだ。これが読者様の言っていた北大による「船舶と水の抵抗を抑える技術」の研究らしい。一体、これのどこが軍事研究なんだ？日本学術会議は説明しろよ。普通に船に関する技術じゃないか。そもそも、日本学術会議がどうして学問の自由を叫びながら大学の研究をやめさせるのか。整合性が全くないよな。

もちろん、廃止だ。最低でも国民の税金は一切なしだ。レジ袋は有料化した罪は毎年、10億円の予算だけでは足りないが、この先、日本学術会議のメンバーであったことで白い目で見られることは明白だからな。

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【廃止が当然】日本学術会議に廃止論が浮上　民営化や財団で生き残る可能性も

菅義偉首相が新会員候補６人の任命を見送った日本学術会議の問題が注目されている。衆院内閣委員会では閉会中審査が開かれ、左派野党は政府を追及した。これに対し、自民党は行政改革の一環として学術会議のあり方を検討するチームを新設する方針だ。識者からは、「民営化」や「廃止」という意見も噴出している。

「首相が学術会議法に基づいて任命を行った。法律違反との指摘には当たらない」

　三ツ林裕巳内閣府副大臣は７日、内閣委員会でこう語った。

野党側は、内閣府が２０１８年に作成した「同会議の推薦通りに任命する義務は首相にはない」という内部文書と、首相の任命権を「形式的」とする１９８３年の政府答弁を比較し、「解釈変更といわれても仕方がない」などと整合性をただした。

これに対し、内閣府の大塚幸寛官房長は「公務員の選定、罷免は国民固有の権利（憲法第１５条）」「この考え方は（５８年）当時からあり、解釈は一貫している」と述べ、問題はないとした。

自民党は、行政改革の観点で動き出した。下村博文政調会長は７日の記者会見で、党政調の内閣第２部会に、学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を新設する方針を示した。下村氏は「今のあり方が良いかどうか、幅広に議論したい」と述べ、学術会議の形態の妥当性などを論点とする意向も示した。

学術会議は、政府の４兆円の研究予算配分に一定の影響力を持つ。そして、１９５０年と６７年、２０１７年に「軍事目的の科学研究を行わない」という趣旨の声明を出した。１７年といえば、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射していた年である。学術会議こそ、国民の生命と財産を守るための「学問の自由」を侵害しているのではないか。

　識者からも、学術会議に批判が噴出しており、「民営化」や「廃止」論が浮上している。

　福井県立大学の島田洋一教授（米国政治、国際政治）は「任命見送りが注目されているが、問題の本質は、学術会議に（年間１０億円もの）税金を注ぎ込んでいる点だ。学術会議は勝手に『軍事研究』と解釈した研究をやめさせるなど圧力をかけている。政府機関なのに『学問の自由』を妨害している。自民党が抜本改革を掲げても、『民営化』や『政府全額出資の財団』などという同じような形で生き残りかねない。はっきりと『廃止』を掲げてほしい」と語っている。

https://news.livedoor.com/article/detail/19035423/