韓国経済、習主席の屈辱、英議会演説で拍手は一度も起こらず
記事要約：韓国の情勢までチェックしている読者様は管理人より、世界情勢に詳しいと思うのだが、今、世界は二分しようとしている。その中でキーとなるのがアメリカと中国の動きである。そして、中国はイギリスを味方に付けようという魂胆が見られる。
イギリスも中国の巨大な市場において、経済的な協力を了承し、なんとロンドンで人民元の国債建て通貨を発行までした。このままイギリスは中国に飲み込まれていくのか。嘗ては世界の海を支配した誇りある大英帝国の旗、ユニオン・ジャックが泣いている。
イギリスはマグナカルタ、名誉革命を得ていち早く、議会制民主主義を確立させた。そのイギリスが中国の共産主義に屈しようとしている。しかし、イギリス人はそれを快く思っているわけではない。まだ英国旗は折れてないと信じたい。イギリス議会が歓迎しないのも、英国メディアが中国の破格な待遇に一斉批判するも、それは民主主義を守るという大事な使命があるからだ。
民主主義というのは欠陥も多いし、政治家をしっかり選ばない国民が国を滅ぼす危険性だってある。だが、共産主義よりはましだと管理人は考えている。今、世界の情勢は確実にきな臭い方向へと進んでいる。平和は次の戦争への準備期間。各国の思惑が国際的な秩序を無視する中国によって入り乱れてしまった。そして、韓国はいずれは中国に飲み込まれる。
戦争は避けられるのか。避けられないのか。それはまだわからない。だが、中国が突然の日本批判をし出したことは中国が日本を敵視し出したことに他ならない。
中国に必要なのはこれから国際的な地位を得ることである。この地位を得るには反日を利用するのが1番だと考えたのだろう。中国の言うことを鵜呑みにするような国はないと信じたいが、なぜ、ユネスコで南京事件を登録したのか。既に事は動いている。日本を過去こんなことをしていましたという宣伝するためにユネスコは利用された。それが出鱈目だと知るにはユネスコの存在を疑うことが必要になる。
しかし、世の中、世界遺産ときくだけでありがたいと考える人間がいくらでもいる。記録遺産に残る南京事件のことを簡単に信じてしまうことだろう。それに対抗するには天安門事件と文化大革命をユネスコに記録遺産に登録させることだ。市民の力で出来ることは少ないが、それでも手はある。
中国はこの先も、日本の権威損失を狙ってくるだろう。なぜ、中国にとって日本の権威損失が重要なのかを考えていくと、最後は我が国の天皇陛下を陥れることに繋がる。すなわち、中国の狙いはもう一度、「世界の皇帝」となることではないか。
それをするに邪魔なのはロイヤルファミリー、ローマ法王、アメリカといったものになる。アメリカがなぜ邪魔なのかは簡単だ。中国は世界の警察という称号がこの先、欲しいのだ。
管理人が今、考えていることがどこまで的を射るかはこの先の世界情勢で確認していただきたい。十年、二十年後の未来において、世界がどのように変容していくのかはわからない。だが、その中で民主主義の脅威となる中国が何かしら関係していることは疑いようがない。
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韓国経済、習主席の屈辱、英議会演説で拍手は一度も起こらず
中国の習近平国家主席が初の英国訪問で盛大なお持て成しを受けているものの、 ２０日、中国指導者としては初めて歴史的な英議会で行った演説で法治を強調し、逆風に晒された。
習主席が、「英国は最も古い議会制国家だが、中国は２０００年前から法治を施行した」と述べたことについて、英紙フィナンシャル・タイムズは 「国民の手に権力があって法治で運営される英国のシステムと社会主義の法に基づいた中国式モデルを比較するのは正しくない」と皮肉った。
英国の一部の国会議員の間では、近代民主憲法の礎石と評価されるマグナカルタ（大憲章）が制定８００周年を迎えて中国での巡回展示を行う予定だったが、北京人民大での展示が突然中止となり、広州などの地方都市の英国総領事館で展示されていることを挙げ、中国に法治と民主主義を強調する資格があるのか、と批判する声も上がっている。
また習主席は、シェイクスピアの言葉も引用し、中国と英国が２回目のノルマンディ上陸作戦で協力したことを強調したが、いざ自身が立っている所が阿片戦争を承認した場所であることには触れなかったことから、歴史に関しては自分たちに有利なところだけを言及したとも指摘されている。
英国の議員たちは１１分にわたった演説が続く中、一度も拍手をせず、演説が終わった後の規律拍手もなかった。
フィナンシャル・タイムズは、「習主席が議会制の揺籃で決まり悪い瞬間を迎えた」と書いた。
この日の演説は、始終異様な空気の中で行われた。
英下院のバーカウ議長が習主席を紹介しながら「ここは民主化運動のシンボルであるミャンマーのアウン・サン・スー・チー女史も立ったし、 来月インドのナレンドラ・モディ首相が立つ予定だ」と言い、スー・チー女史を人権のシンボルとして、インドを世界最大の民主国家として持ち上げた上で、 中国については「強い国としてだけでなく、道徳的霊感を与える国になることを望む」と述べた。
２０日の夕、バッキンガム宮殿で開かれた国賓晩さんでは、エリザベス２世女王が、 「１９９７年に香港を返還する際に行った香港自治を保障するという約束を守ってほしい」と述べ、中国として最も敏感な部分に触れる場面もあった。
英紙ザ・タイムズは、女王が中国称賛一辺倒の雰囲気の中でバランスを取ったと報じた。
キャメロン英首相は、公式会談ではなく非公開の会談で人権などあらゆる懸案問題について話し合ったと述べたが、 労働党議員から「自分を噛んだ犬の手を舐めるような行動だ」と激しく非難された。
キャメロン首相は、習主席が演説する間、同時通訳機をつけなかったが、聞きたくないからわざとそうしたのではないかとも見られている。
（http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015102251328）
支那が、宣戦布告というか、対日戦を開始したのは確かだと思います。支那にとっては、宣伝戦も戦争の手段ですから。その点、日本人というのは、武力を行使しなければ、戦争ではないと考える甘いところがあります。
ただ、支那が「世界皇帝」を、たとえ望んだにしても、看板だったはずのマル糞主義というのが、革命を起こしても、革命党員によるブルジョワ再生産にしかならんという、社会実験結果が出てしまっていますから、「理想」として掲げるべきものが何もない。支那「世界皇帝」といったところで、支那旧野蛮社会における単なる土人酋長以上のものはない、そこが弱い。世界を支配しようとするには、もっと「高邁に見える」思想体系なり、現実社会体制が必要。世界支配は、単なるチャンコロ皇帝復権では弱い。支那が世界に再び君臨するには、それこそ、今後百年、二百年、平和憲法を受け入れ、軍備や戦争を放棄し、ダライラマ皇帝のもと、脱支那チャンコロ化を図らねば無理ではないかとも思うのですがね。そう、本当の意味で「中国」にならねばならぬでしょう。
孫氏の「倍すれば即ちこれを分かち」が韓国に対して終わったと言うことでしょうね。つまり、米日韓では強いので、まず韓国を分離する。簡単にできましたね。朴大統領は経済制裁(輸入停止)で脅されたと推測します。ただし、あんな小国を分離しても不十分なのは明らかです。
次の段階として欧州と日本を分断する動きに出たのではないかでしょうか？しかし、「攻は即ち余りあればなり」とすると、経済問題、民族問題、貧富格差等々の問題を抱えて余裕のない現在、日本に戦いを挑む、即ち日米を敵に回すのは無謀に思えます。周近平、分かっているのでしょうか？
安倍首相の中国周辺国歴訪による関係強化と安保法案による日米関係強化が効いていますよ。ソ連崩壊と同様、多国への分裂に持ち込めると良いのですが… 法案に反対した連中は現状をどう思っているのですかね？
追加します。マルクス資本論の「虐げられたプロレタリアートによるブルジョアジー打倒」つまり、共産革命が共産主義国内で起き国家壊滅というのも興味深い可能性の一つですね。