韓国経済、生活費目的の住宅担保ローン急増 昨年の2倍以上

韓国経済、生活費目的の住宅担保ローン急増 昨年の2倍以上

記事要約:韓国の唯一の景気刺激策は落ち込んだ住宅価格を無理矢理、バブルにして上昇させること。そのために行ったことが住宅担保認定比率(LTV)と総負債償還比率(DTI)の緩和だった、この緩和については何度か取り上げたので覚えていると思うが、その結果は住宅価格は確かに上昇したが、それに伴い負債も増加した。

だが、それだけでは済まなかった。どうやら住宅担保ローンが急増し、目的が不動産投資ではなく、生活費を借りる目的が増えているようだ。これが何を意味するのか。将来、住宅そのものを失うということだ、

さらに、生活費を作るために住宅を担保にするのは借金の無間地獄に陥る可能性が高い。なぜなら、生活費は生きている限りで必要なものであって、削減することは出来てもゼロにはできない。しかも、負債の返済も同時にするわけだから、ますます生活が苦しくなる。

この手の社会的弱者が急増すれば、政府は徳政令を出すしかなくなってくる。だが、徳政令は諸刃の剣である。韓国政府の借金がますます増加することにも繋がるし、そもそも、家計負債の増加を抑えられない現状において、徳政令は借金出来なくなるという危険性を孕んでいる。帳消しになることがわかれば、誰もお金を貸すようなことはしない。特に外資系の金融なら尚更である。これも朴槿恵大統領が経済政策が無能だからである。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、生活費目的の住宅担保ローン急増 昨年の2倍以上

2015年10月18日、韓国・聯合ニュースによると、住宅を担保に銀行から借金して、生活費や他の借金の返済に充てる 「生計型住宅担保ローン」が昨年の2倍以上に増加している。

KB国民銀行、新韓銀行、ウリ銀行、KEBハナ銀行、農協など 韓国5大銀行の今年1~9月の住宅担保ローンの新規取り扱い額は140兆677億ウォン(約14兆8600億円)に達する。

このうち、住宅購入に使わない非住宅購入のための融資額は73兆3208億ウォン(約7兆7400億円)で、 前年同期の36兆5069億ウォン(約3兆8600億円)の2倍以上に増加した。

これにより、住宅担保ローンの中で非住宅購入が占める割合は、昨年1~9月の45.2%から今年の同期間の52.3%に上昇した。 その用途には、生活資金、消費財購入資金、学資、事業資金、投資資金、光熱費、税金などが含まれる。

「生計型住宅担保ローン」とも呼ばれる非住宅購入のための住宅担保ローンは、毎年増える傾向にある。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「生活費の融資を受けるという考え自体が間違っているのではないか。ローンを生活費に使ったら、利息分が余計に負債として増える。 このようなことを許容している政府の非常識な行動。将来が心配されてならない」

「住宅だけに頼った経済政策の結果だ」

「大統領が全国民の連帯保証人になってほしい」

「今の経済政策は、本当に不動産投機を助長する政策だ。民は地獄に落ちる。私も…」

「本当に深刻だ。朴槿恵(パク・クネ)政権の経済政策である『創造経済』ではなく『創造地獄』が始まる。 根元から腐っていく国、大韓民国」

「今は金利が低すぎるので、庶民は猫もしゃくしも不動産投機をして借金を重ねる。 家主は家賃を上げて海外旅行に行き、外国産の高級車を乗り回す。そういう時代だ」

「多くは望まない。庶民でも一生懸命働けば、普通に生活ができて、子供を生んで育て、老後に路頭に迷わなければ…」

「人生の先輩たちに聞きたい。このような時代。このような状況で結婚は無謀でしょうか?」

「担保にする不動産がなければ、借金もできない」

「借金で死にそうだ」

「生計型住宅ローンは家まで失う可能性があり危険だ」

2015年10月22日(木) 18時8分

(http://www.recordchina.co.jp/a121416.html)

 

 

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