「デジタル庁」来年9月にも発足で調整 500人規模の体制で

「デジタル庁」来年9月にも発足で調整 500人規模の体制で

記事要約:新型コロナウイルスの登場で、日本のデジタル化が急ピッチに進んでおり、ガースー総理がデジタル庁を創設するということもあり、日本のデジタル化は先進国よりもかなり遅いが、その流れは止まらない。

それで、来年9月にデジタル庁が発足予定で、500人規模らしい。しかも、わりと優秀なIT人材を民間から100人も起用するということで、トップの大臣はともかく上手く機能するんじゃないか。

>デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」について、政府は、高度なIT人材が必要だとして、民間から100人余りを登用するなど500人規模の体制とする方針で、来年9月にも発足させる方向で調整を行っています。

時代はデジタル化へとシフトしている。先日、学校の黒板をタブレットで撮影してる授業内容の記事を紹介したが、管理人はもっと先を見ている。

教育にデジタル化が普及すれば、大学の授業もオンライン化できるんじゃないかと。そして、オンライン化すれば大学の学費も格安になるんじゃないかと。現に放送大学は授業内容が録画放送なので、非常に安い入学金で大学には入れて授業を受けることはできる。実際、放送自体は誰でも見れる。教科書はそれなりの値段はするが。

つまり、大学授業のオンライン化で入学費や授業料が安くなれば、それによって学習したい日本人は増える。だから、将来は大学のオンライン授業が一般的になるんじゃないかと。質問とかどうすればいいと思うかもしれないが、そこはチャットやテレビ会議のようにすれば問題ないだろう。ここまでやってデジタル教育てやつなんじゃないか。単に黒板の写しをタブレットで撮影してデジタル化といわれてもな。

そうなってくると学ぶ機会が増えるので管理人はありがたい。仕事があると行きたくても大学に通えない人も多いだろう。でも、リモートで授業を受けられるなら変わってくる。

>政府は、デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の新設に向けて、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしており、体制や権限などの検討を進めています。このうち体制については、システムの開発や調達などにあたる高度なIT人材が必要だとして、民間から100人余りを登用するなど500人規模とする方針です。

ということで、管理人はこのデジタル庁には期待している。行政サービスのデジタル化を促進とか、そういうのはやって当たり前。庁を作って継続させるなら、この先、20年、30年のビジョンを描かないといけない。それはガースー総理がやめても継続されてくような素晴らしいものになればいい。

そもそも、新型コロナウイルスは絶滅できない。ワクチンができて社会が落ち着いても、他のウイルスが今後、蔓延する恐れは十分、ある。デジタル化はこれまでの概念を変える。出張しなくても、テレビ会議で相手とやりとりできる。テレワークなどもそうだが、さすがに世界で株価大暴落なんてことは二度とやってほしくないからな。忘れているかもしれないが、今年の3月である。ダウが-3000ドルとか、意味不明な大暴落したのは。

>また「デジタル庁」は、総理大臣直轄の恒久的な組織とする一方、時代の変化に柔軟に対応するため、一定の期間ごとに役割や権限を変更できることを規定することにしています。さらに、各府省で整備・運用してきたシステムを統一するため、「デジタル庁」がすべてのシステムを統括するとともに、是正勧告などの権限を持たせる見通しで、来年9月にも発足させる方向で調整を行っています。

デジタル庁がどういう役割をになっていくか。今のところシステムを総括するということで、内閣総理大臣の直轄組織→デジタル庁→各庁みたいになっているのか。まあ、そういうのも今後、通常国会で議論されていくだろう。

「デジタル庁」来年9月にも発足で調整 500人規模の体制で

デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」について、政府は、高度なIT人材が必要だとして、民間から100人余りを登用するなど500人規模の体制とする方針で、来年9月にも発足させる方向で調整を行っています。

政府は、デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の新設に向けて、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしており、体制や権限などの検討を進めています。このうち体制については、システムの開発や調達などにあたる高度なIT人材が必要だとして、民間から100人余りを登用するなど500人規模とする方針です。

また「デジタル庁」は、総理大臣直轄の恒久的な組織とする一方、時代の変化に柔軟に対応するため、一定の期間ごとに役割や権限を変更できることを規定することにしています。さらに、各府省で整備・運用してきたシステムを統一するため、「デジタル庁」がすべてのシステムを統括するとともに、是正勧告などの権限を持たせる見通しで、来年9月にも発足させる方向で調整を行っています。

政府は、年内に策定するデジタル改革の基本方針にこうした内容を盛り込むことにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201115/k10012712821000.html

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