韓国経済、朴大統領“悲鳴”経済危機に…黒田バズーカ第3弾ならさらに窮地 米利上げショック

韓国経済、朴大統領“悲鳴”経済危機に…黒田バズーカ第3弾ならさらに窮地 米利上げショック

記事要約:管理人は米国の利上げが韓国経済にどのような影響を与えるかを注視している。現在のところ、中国の元のSDR入り、米国の利上げが確実となった11月30日頃からずっと外国人の売りが続いている。

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

11月30日 1991.97 1158.10 688.38 244.85 -5468億←、外国人の大規模資金離脱、人民元SDR入りが決定
01日 2023.93 1158.00 691.95 248.50 1086億←貿易黒字104億ドル突破
02日 2009.29 1164.80 690.32 246.80 -3190億
03日 1994.84 1164.90 690.97 244.60 -2596億
04日 1975.00 1156.50 688.24 241.70 -3597億

07日 1963.67 1168.20 683.34 241,50 -1482億
08日 1949,04 1178.60 668.42 239.90 -1904億
09日 1948.24 1179.30 664.08 239.95 -2455億←KOSPI、金融投資、年金基金の買い支えと分析
10日 1952.07 1181.30 658.08 242.00 -3544億←1180ウォンが破られる。
11日 1948.62 1179.50 653.48 238.00 -2530億←外国為替当局スムージングオペレーション(微細調整)負担

14日 1927.82 1184.80 630.37 236.30 -2964億
15日 1931.69 1188.20 640.24 236.85 -3528億
16日 1969.40 1176.20 647.27 241.90 -1883億←米国の利上げ日前
17日 1977.96 1180.10 658.11 241.00 -653億←米国の利上げ後
18日 1975.32 1183.00 667.45 241.40 -1420億

このように米国の利上げの影響で外国人投資家が投げ売りが続いているのは数値として現れている。これがどこまで続くかは見通しは経たないが、KOSPIを年金で支えるのも限界がある。2000以下を割ってしまい、今日慌てて2000に戻しているようだが、実際、KOSPI2000を維持できる材料が見当たらない。

もっとも、管理人が怖いのは米国の段階的な利上げではなく、どこまで安くなるかがわからない人民元の方だと思う。SDR入りした元を不当に為替操作するのは難しい。今の中国にそれが出来るか。最も放置していれば、元が紙くずになるかもしれないが。元安に成れば成るほどさらに韓国企業の勝ち目がなくなる。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、朴大統領“悲鳴”経済危機に…黒田バズーカ第3弾ならさらに窮地 米利上げショック

米連邦準備制度理事会(FRB)は16日(日本時間17日早朝)、連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を事実上のゼロ金利状態から0・25%引き上げることを決めたと発表した。

米国の金融政策転換の影響は大きく、すでに中国や韓国など新興国の通貨急落や資金流出が加速している。今後、日銀の追加金融緩和「黒田バズーカ第3弾」が炸裂すれば、中韓はいっそう窮地に陥る可能性もある。

FRBは政策金利の誘導目標を従来の年0~0・25%から、0・25~0・50%に変更することを全会一致で決定、17日から適用する。利上げは2006年6月に政策金利を0・25%引き上げて以来9年半ぶり。リーマン・ショック後の08年12月以降は事実上のゼロ金利が続いていた。

FOMC終了後の声明でFRBは、金利を段階的に引き上げても米国の景気は緩やかに拡大し、雇用情勢の改善も続くとの見通しを示した。

ただ、9月には中国など新興国経済のリスクを意識して利上げを見送った経緯がある。ジャネット・イエレン議長は記者会見で、利上げの新興国経済への影響について、「資本流出などネガティブな効果もある一方、強い米国経済によるポジティブな効果もある」とした。そのうえで「脆弱(ぜいじゃく)で、商品価格低下の影響を受けている国があり、注意を払っている」と言及した。

中国では人民元安が止まらない。16日の為替市場では対ドルで9日続落。11年6月末以来、約4年半ぶりの安値水準をつけた。中国当局は今年に入って、大規模な為替介入で人民元を買い支えてきたが、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨採用が決まって以降、元安を容認しているとの見方もある。

資金流出も続いている。AP通信によると、11月の中国からの資本流出額は1000億~1150億ドル(約12兆~14兆円)にのぼるという。

資本逃避(キャピタルフライト)を食い止めるために、中国当局が再び人民元を買い支えることも簡単ではないようだ。米コンサルティング会社ロジウム・グループの中国投資担当者は「資金流出を抑制しようとすると、利下げや通貨安による景気刺激効果を妨げてしまう」と中国当局がジレンマを抱えていると説明する。

韓国もすでに“利上げショック”が発生している。国際金融協会(IIF)の統計では、米利上げ観測が広がった7~9月期に、外国人が株式と債券に投資した資金のうち109億ドル(約1兆3300億円)が流出した。

聯合ニュースによると、リーマン・ショックのあった08年以来最大の規模で、7月以降の統計がない中国とフィリピンを除く新興国の中で最も多い。韓国が中国経済の減速に最も脆弱(ぜいじゃく)だという背景もあるという。

朴槿恵(パク・クネ)大統領は16日、「米国の利上げ後に、世界の金融市場で韓国経済の不確実性が高まる可能性がある」と懸念を表明。韓国企業の輸出が引き続き困難な状況に直面しているとしたうえで、「経済危機に備えた緊急対応策を用意しておくべきだ」と危機感をあらわにした。

市場は利上げをひとまず好感したが、米金融大手シティグループのスティーブン・イングランダー為替戦略グローバルヘッドは「利上げは新興国経済に打撃となる。米国が来年、今回と同じ幅で2回以上利上げした場合、影響は大きくなるとみている」と話す。

新興国問題に加え、原油安、ジャンク(紙くず)債ファンドの清算など、不穏なムードも漂う。
国内景気の先行きも不透明感が残るなかで、FOMCと入れ替わるように17、18日の日程で日銀の金融政策決定会合が始まった。黒田東彦(はるひこ)総裁になってから3度目の金融緩和がいつ実施されるかが焦点となっている。

これまで2度の大規模緩和では、日本メーカーを苦しめた超円高が解消され、生産拠点が中国から日本国内に回帰する効果が生じた。また、韓国メーカーは為替のメリットを失い日本メーカーに対する競争力を大きく低下させた。

「黒田バズーカ第3弾」の存在も中韓にとっては脅威となりそうだ。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151218/frn1512181140001-n1.htm)

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