韓国経済、慰安婦、韓国20億円要求 日本は拒否「像の撤去」「協定再確認」文書化迫る
記事要約:慰安婦詐欺の問題で韓国側が日本に20億円を要求していることがわかった。当然、日本は拒否である。なんで慰安婦詐欺に20億も払う必要があるのだ?そもそも元支援社団体は金じゃないと述べているぞ。
しかも、像の撤去もできない、協定再確認の文章化も出来ないようではお話にならん。これは交渉決裂するな。どう見ても、韓国政府に国内勢力を抑える力がない。これではお話にならない。韓国が金額をつり上げてくるのは予想通りだが、まさか、1億円を20倍にするとはな。当然、こんなふざけた話を飲むわけにはいかない。
しかし、韓国政府も馬鹿だな。情報がリークされるのをわかっていて、20億円を払えとか言い出すのは、韓国人と市民団体の反発しか招かない。まさか、これも安倍総理の計算のうちか。市民団体は金じゃないと述べているのに、韓国政府は20億円出せという。これは決定的な意見の食い違いを生んだな。
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■「像の撤去」「協定再確認」文書化迫る
慰安婦問題の早期妥結に向け、28日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に20億円の拠出 を求めていることが26日、分かった。政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、今回の外 相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。
日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、昭和40年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を蒸し返 さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。
同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」としており、韓 国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。
日韓の要求は互いにハードルが高く、会談の展開は「予断を許さない状況」(外務省筋)となっている。支援金をめぐっては、日本政府は韓国人の元慰安婦だ けを対象にした基金を新たに創設し、数億円の支援金を一括支給する考え。支出は最終的なもので、韓国の拠出も求めている。
安倍晋三首相は8月に発表した戦後70年談話で、元慰安婦を含め「戦場の陰には深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはなりません」 と言及。こうした思いを反映し、新基金は外務省予算に毎年度計上している「アジア女性基金」(平成19年解散)のフォローアップ事業(医薬品などの提供) の韓国分約1200万円を10~15年分まとめて支出することを想定している。政府関係者は「償い金ではない」と強調している。
元慰安婦や支援団体である「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は日本に国家責任の受け入れや賠償を求めており、外相会談をめぐる日本側 の要求に既に反発している。複数の日本政府関係者は「朴槿恵(パク・クネ)大統領に挺対協の反発を抑えるほどの政治力はない」として妥結に達する可能性は 低いとの見方を示している。
外相会談に先立ち、日韓両政府は27日にソウルで外務省局長級協議を開いて最終調整を行う。
ソース:産経新聞 12月27日(日)7時55分配信
(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151227-00000050-san-pol)
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