【菅内閣】政府「本日から入国者は位置情報保存拒否した人は氏名公表します」

【菅内閣】政府「本日から入国者は位置情報保存拒否した人は氏名公表します」

記事要約:コロナの感染拡大を防ぐには感染した人のルートを追うことが重要なわけだが、それを嫌がり位置情報保存を拒否する日本人や外国人がいる。そういった対策に政府が「本日から入国者は位置情報保存拒否した人は氏名公表します」という。

拒否した場合、外国人には在留資格の取り消しや強制退去処分も受けることもありえるらしい。というより、今まで何もしてなかったのがどんどん明るみになっているな。そんなの最初からやるべきレベルだろう。

>日本政府は、14日から新型コロナウイルスの水際対策を強化し、すべての入国する日本人や在留資格を持つ外国人にも、14日間の自宅待機やスマートフォンでの位置情報の保存などを求めることを決めました。応じなかった場合は、氏名の公表や在留資格の取り消しなどを行うこともあるということです。

やって当然のことをしてないで、感染拡大が止まらない。想定外とか言い出すのが今の無能な政府である。最も氏名公表なんて甘い。罰則を付けるべきだろう。自宅待機中での無断外出などもそう。指定感染症から新型インフルエンザ感染症に規制強化したことでようやくましな対策を打つようになってきたと。変異種が見つかる前にやっていれば良かったんだが。

>さらに、氏名や国籍の公表に加え、外国人の場合は、在留資格の取り消しや強制退去処分を受けることもありえるということです。誓約書を提出しない場合は、宿泊施設などで14日間待機するよう検疫所が要請するということです。

てか、なんで日本が外国からの入国者の感染状況を隠すのだ。そういうのを公表しないと、結局、日本人だけが悪者扱いである。

【菅内閣】政府「本日から入国者は位置情報保存拒否した人は氏名公表します」

日本政府は、14日から新型コロナウイルスの水際対策を強化し、すべての入国する日本人や在留資格を持つ外国人にも、14日間の自宅待機やスマートフォンでの位置情報の保存などを求めることを決めました。応じなかった場合は、氏名の公表や在留資格の取り消しなどを行うこともあるということです。

政府は、14日からビジネス関係者を含む外国人の入国を原則として全面的に制限したうえで、すべての日本人と在留資格を持つ外国人に対して入国後14日間は公共交通機関を利用せず、自宅や宿泊施設で待機するよう誓約を求めています。

また、スマートフォンのGPS機能などで位置情報を保存し、保健所などの依頼があれば提示することも求めるということです。これらの誓約に違反した場合、検疫所が用意した宿泊施設に留め置かれることがあります。

さらに、氏名や国籍の公表に加え、外国人の場合は、在留資格の取り消しや強制退去処分を受けることもありえるということです。誓約書を提出しない場合は、宿泊施設などで14日間待機するよう検疫所が要請するということです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012813261000.html

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ふぇぇぇ (@guest_56293)
2021年1月14日 11:52 AM

あれ。急に真面目にやり出したw
ただ、実際に監視が付くわけでもなくそんな人員の余裕もなく、強制収容施設がある訳でもないので実際に出来るかと問われれば無理でしょうね

酔って候 (@guest_56325)
2021年1月15日 8:07 PM
Reply to  ふぇぇぇ

実効性が無いと分かっているから、2Fも同意したのでは。

日本人には厳しく、支那人・朝鮮人には甘い規制とならないことを、祈ります。

Tester (@guest_56297)
2021年1月14日 3:28 PM

名前公表されても
朴、李
とかばかりでは?
マスカットパクリ