【感染症法改正】コロナ感染者受け入れ、病院へ「勧告」可能に…拒否なら病院名公表も

【感染症法改正】コロナ感染者受け入れ、病院へ「勧告」可能に…拒否なら病院名公表も

記事要約:指定感染症から新型インフルエンザ感染症に分類が変更されることで、コロナ感染者を受け入れるように政府が医療機関に「勧告」が可能になるわけだが、拒否なら病院名の公表も考えているようだ。ただ、コロナ患者を受け入れるリスクもあるからな。人工呼吸器がないのに受け入れても重症化してしまえば困るわけで、その辺はどうするんだろうな。ただ、ベッドに寝かしておけばいいわけでもない。

>政府は、新型コロナウイルス患者用の病床を確保するため、感染症法を改正し、行政が病院などに患者の受け入れを勧告できるようにする方針を固めた。感染状況が悪化している地域では病床不足が深刻になっており、医療機関への働きかけを強めることで医療提供体制を維持する狙いがある。

コロナだけの患者が病院にやってくるわけでもない。むしろ、コロナ以外の患者の方が多いだろう。感染症対策というのは難しいからな。民間の町医者では受け入れは無理なんじゃないか。大きな病院になれば可能だと思うが、それも全国的には数が多いとも思えない。

>同省の調査では、昨年11月末現在、全国の急性期病院のうちコロナ患者を受け入れ可能なのは公立で7割を超えたのに対し、民間では2割にとどまる。民間は中小規模が多く、人工呼吸器などを備えていないところもあるためだが、政府は「余裕のあるところには確保に応じてもらいたい」(厚労省幹部)考えだ。

民間で2割程度なのか。設備があって余裕があれば受け入れてくれたらいいが、今、受け入れられないのに勧告されても困るんじゃないか。これって医療クラスターが増えてしまえば元も子もないからな。まあ、こういうのは素人が余計に首を突っ込んでも病院事情なんてわかるわけないからな。政府と医療機関が調整してくれたらいい。

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【感染症法改正】コロナ感染者受け入れ、病院へ「勧告」可能に…拒否なら病院名公表も

政府は、新型コロナウイルス患者用の病床を確保するため、感染症法を改正し、行政が病院などに患者の受け入れを勧告できるようにする方針を固めた。感染状況が悪化している地域では病床不足が深刻になっており、医療機関への働きかけを強めることで医療提供体制を維持する狙いがある。

18日に召集される通常国会に感染症法改正案を提出し、早期成立を期す。

感染症法16条の2では、厚生労働相や都道府県知事が、感染症の拡大防止のために必要な措置について医師や医療関係者に「協力を求めることができる」としている。改正案では、要請を「勧告」に強化する。患者の受け入れ勧告に応じなかった場合は医療機関名などを公表できるようにし、実効性を持たせる方針だ。

新型インフルエンザ対策特別措置法の31条でも知事が医師らに協力要請できると定めているが、感染症法は「厚労相も含めて幅広く協力を要請できる」(厚労省幹部)のが特徴だ。

法改正の背景には、感染者数が急増しているにもかかわらず、受け入れ病床が増えないことがある。厚生労働省によると、都道府県がコロナ患者用に確保した病床数は計2万7650床(6日現在)で、手術や救急に対応する急性期病床の4%にすぎない。

同省の調査では、昨年11月末現在、全国の急性期病院のうちコロナ患者を受け入れ可能なのは公立で7割を超えたのに対し、民間では2割にとどまる。民間は中小規模が多く、人工呼吸器などを備えていないところもあるためだが、政府は「余裕のあるところには確保に応じてもらいたい」(厚労省幹部)考えだ。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210114-OYT1T50308/

【感染症法改正】コロナ感染者受け入れ、病院へ「勧告」可能に…拒否なら病院名公表も」への4件のフィードバック

  1. これだけ有事に際してグダグダでも、緊急事態条項の条文化をなんて議論にはならないのだろう。
    いずれ大陸の反社集団に領土を実効支配される事態になったとしても、結局あ〜でもないこ〜でもないとグダグダやってる可能性を否定できず、なんか虚しくなってきた。

      1. 賛成!日本人を殺し、外敵に利する日本国憲法ん全面的に改正すべきだ!

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