【大統領選】トランプ凍結で加速する「保守派追放運動」が、あまりに危険である理由 「表現の自由」の問題ではない。だからこそ…

【大統領選】トランプ凍結で加速する「保守派追放運動」が、あまりに危険である理由 「表現の自由」の問題ではない。だからこそ…

記事要約:残念ながら世界の格好たる企業が言論の弾圧に走ったことは単なるトランプ大統領の問題ですらなくなっている。世界大手企業が嫌いなものは追い出せばいいというルールを作って実行したことは、もはや、アメリカの民主主義の終焉とすら思えてくる。

管理人はバイデン氏が大統領になれば、アメリカの「黒歴史」の始まりだと思っているが、それを認知するころにはバイデン氏に異議を唱える者の居場所はなくなっていく。TwitterやFacebookだけではない。新しいSNSを作ってもアマゾンなどのプラットフォームが削除してしまえば使えないからな。

>今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権からバイデン政権への移行を目前としたいま、「レッド・パージ」ならぬ「保守派パージ」が展開されているのである。

自分たちの都合の悪い相手はトランプ大統領だけではない。他の著名人もアカウント凍結と。まさに言論の弾圧である。トランプ大統領の応援するやつは敵ということだ。7500万人のアメリカ市民は敵であるということ。

>また、これらのSNSから「締め出し」を受けた人びとの「移転先」と目されていたSNS「パーラー(Parler)」に対しても、先んじてGoogleのアプリストアから削除され、さらにはAppleのアプリストアからも削除された。「私企業による特定の党派(保守派)の人びとへの言論・表現活動の制限」が、もはやあからさまになってきている。

次にやることはあからさまな就職差別だろうな。トランプ派だと知れば首にしたりしていくんだろうな。黒人至上主義も相まって、自分たちのやっていることに何一つ整合性が保てなくなっていくと。アメリカの民主主義が崩壊していく。残ったのは言論弾圧して反対意見も言えない左翼社会。不正選挙を訴えたら逮捕されるようになっていくんだろうな。誰が見ても疑わしい票操作があるのにな。

>いまこの「特定の党派性に対する言論・表現の場からの締め出し」の流れに賛同しているのは、驚くべきことに、平時には自由や人権を擁護していたはずのリベラルな人びとである。とりわけラディカル・レフトと称される急進的な左派グループを中心にして、トランプ政権の支持者や保守派の「締め出し」に賞賛の声が挙がっている。

しかし、上手いよな。工作員を紛れ込ませて事件を起こせば、世間は過激なトランプ派が国会議事堂を襲撃したと思い込む。でも。実際、警戒が厳重な国会議事堂に武器を持って入れるなんておかしいんだよな。200年も襲撃されてないのに、なんで「そのとき」だけ入れたのか。トランプ大統領やトランプ派は利用された。

これがアメリカの今の実態だ。誰が裏で糸を引いているかは知らないが、管理人はこの流れこそ、世界から言論の自由が失われていく最初の一歩だと見ている。反対意見を閉め出せば賛同するなど、もはや、リベラルですらない。

失われていく言論の自由。アメリカ大統領選挙の結果が世界に左翼偏重主義を台頭させてしまった。それが何を意味するかは知らないが、日本も左翼メディアが牛耳っている現状において、もはや、サイレントマジョリティーそのものを形成したところで、訴える手段が封じられていくのだろうな。社会とは何か。協調性とは何か。言葉とは何か。

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【大統領選】トランプ凍結で加速する「保守派追放運動」が、あまりに危険である理由 「表現の自由」の問題ではない。だからこそ…

トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された(実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが)。

それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。

今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権からバイデン政権への移行を目前としたいま、「レッド・パージ」ならぬ「保守派パージ」が展開されているのである。

また、これらのSNSから「締め出し」を受けた人びとの「移転先」と目されていたSNS「パーラー(Parler)」に対しても、先んじてGoogleのアプリストアから削除され、さらにはAppleのアプリストアからも削除された。「私企業による特定の党派(保守派)の人びとへの言論・表現活動の制限」が、もはやあからさまになってきている。

いまこの「特定の党派性に対する言論・表現の場からの締め出し」の流れに賛同しているのは、驚くべきことに、平時には自由や人権を擁護していたはずのリベラルな人びとである。とりわけラディカル・レフトと称される急進的な左派グループを中心にして、
トランプ政権の支持者や保守派の「締め出し」に賞賛の声が挙がっている。

続きはリンク先へ

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79321?imp=0

【大統領選】トランプ凍結で加速する「保守派追放運動」が、あまりに危険である理由 「表現の自由」の問題ではない。だからこそ…」への7件のフィードバック

  1. 綺麗事を言って政権を取り、言論統制や悪政により支持を失う。
    アメリカの民主党が日本の民主党と同じ道を辿ることに期待したい。

  2. “I know that everyone here will soon be marching over to the Capitol building to peacefully and patriotically make your voices heard.”
    トランプは演説でこう発言しているのだが、これで暴動を煽動したと言うのなら、どうやら私は英語を全く理解できていないらしい。(それなりに英語は使えていると思っていたのだが)
    ただ以前にもコメントしたのだが、もう少しトランプがクールかつスマートに対応できていたらと思う部分もある、腹立ち紛れの売り言葉に買い言葉的な言動が意図的に切り取られて、イメージの悪化を招く結果となってしまった。
    今回も用意周到にハメられたなというのが正直な感想、反トランプ勢力はトランプを徒花として終わらせたいようだ。
    だが例え全世界がジョー・バイデンを支持しても、彼は絶対にアメリカ大統領にふさわしい人間ではないという個人的見解が決して変わる事はないだろう。

  3. 絶対王政より封建制、封建制より議会制民主主義が一般に経済活動に良い影響を与える。
    自分で考え、努力し、成功も失敗も自分の行動次第であれば人は努力するから。
    選挙で選べない一部の富豪がマスコミや世論を支配する。これでは宗教的権威の無い絶対王政だな。同じく選挙を経ない絶対王政型の共産主義経済が崩壊した事を思い出す。災害や敗戦直後であれば強制的に必要な物を揃える統制経済は効果を発揮するのだが、平時においては非効率。富豪は貴族や王族ですらないから、貴族が一般常識として持つ高貴な義務の概念も無い。このままバイデンが政権取るなら、長期的にはアメリカ経済は衰退する。少なくとも弱者がもっとも割を食うのは間違いない。
    元々リベラリズム(自由主義)が目指すのは小さな政府。軽税と福祉の縮小だから。全ては自己責任であり、優秀な者だから富み、居るだけで消費活動で国家に奉仕する。貧しい者が貧しいのは無能だから、というのが基本的な理念。金持ちに都合が良い理屈だ。この反対がソーシャリズム(社会主義)。充実した福祉と重税の大きな政府で、欠点として大きな予算に群がる汚職が蔓延り易い。近年の資本主義はリベラルの至らない点を社会主義の一部を取り入れ補っていた。なんだが悪い方向に先祖返りしているな。アメリカは何時も極端から極端に走る。禁酒法とか思い出してしまう。

  4. すごいなぁ。みんな知識あるなぁ。でも日本も同じ方向に向かっるなぁ。

  5. これほどの不正選挙がまかり通れば、米国も22世紀を迎える頃には、すっかり左派リベラルによる独裁国家(我々目覚めたエリートが無知蒙昧な愚民を導く、という発想は、マルクス・レーニン主義そのものです。)と成り果てているでしょう。

    2032年頃には、投票者の8割が共和党に入れても、民主党大勝利となり、異論を挟む物は、無実の罪を着せられて投獄、なんて状況が生まれるかも知れません。(杞憂であると思いたい。)

  6. バイデン政権は韓国の「積弊清算」と同じことをするのでしょうね。
    これからの4年間はかつての赤狩り「マッカーシー旋風」ならぬ右派狩り「バイデン旋風」がアメリカ全土に吹き荒れるでしょうね。
    因みに、バイデン氏のコロナ経済対策に「最低賃金を2倍以上に引き上げる」というのが盛り込まれましたw(週40時間働いている人の最低年収が約300万円になります)
    経済情勢を無視した急激な最低賃金引上げがどんな惨劇を生じるかは韓国さんが身をもって証明したはずですが…この耄碌ジジイは全く理解していない御様子ですねw
    アメリカ\(^o^)/オワタ

  7. アメリカのこの動きを ニタニタと笑いながらひそやかに見ているだろう ロシアと中国その他の社会主義国 共産国家が。

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