韓国経済、韓国警察が元慰安婦を支援する市民団体(挺対協)を捜査、韓国で物議

韓国経済、韓国警察が元慰安婦を支援する市民団体(挺対協)を捜査、韓国で物議

記事要約:韓国警察が元慰安婦を支援する市民団体(挺対協)を集会デモに関する法律違反の疑いで捜査しているようだ。管理人はこの市民団体の金の流れを追うほうが良いと思われる。一体どこから金を得ているのか。

韓国政府は今まで黙認してきたわけだが、日韓慰安婦合意によって取り締まりをしないとどうなるか、アメリカから散々、脅されたのだろう。日本が要請することは慰安婦像の撤去と、今後、慰安婦問題を蒸し返さないようにする韓国政府の努力である。政権交代したら、なかったことにするかは知らないが、朴槿恵大統領は中国のホットラインがただの一方通行電話だったことによほどショックを受けたようだ。今さら日米に媚びを売っても、日本国民誰1人許さないがな。

最も韓国人は物議のようなコメントを韓国人がしているわけだが、支持率の低下は僅かだったことを見れば、一部なんだろうな。声が大きい人が大多数のように見えるからくりなんだろう。管理人もレコチャの恣意的なコメント選択に影響受けすぎたかもしれない。あまり、信じていないのだが、実際、日本のインターネットにおけるアンケートも同様である。偏向報道はマスコミの得意分野である。

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韓国経済、韓国警察が元慰安婦を支援する市民団体(挺対協)を捜査、韓国で物議

2016年1月14日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、
慰安婦問題をめぐる先月末の日韓合意を「最善の合意」と評価し、「日本の謝罪を受け入れなければならない」と述べた。

こうした中、韓国警察が「水曜集会」を主導してきた韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)に対する捜査に着手したことが分かり、 韓国で物議を醸している。

ソウル地方警察庁は14日、「集会デモに関する法律に違反した疑いで、挺対協を捜査している」と明らかにした。

慰安婦問題の解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われてきた「水曜集会」の参加人数が、事前に申告した人数よりも多いためだという。

ソウル地方警察庁関係者はまた、「外交空間100メートル以内でのデモは原則禁止されているが、水曜集会は24年間平和的に行われてきたので許容してきた」としつつも、「現在はその部分に関する捜査も検討している」と明らかにした。

これに対し、「民主社会のための弁護士会」のパク・チュミン弁護士は、「挺対協が意図的に違反したのかどうかを調べる必要がある。集会の参加人数が多いからといって、挺対協に責任を問えるかは疑問」と話しているという。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「ひど過ぎる。警察ではなく、朴政権の紅衛兵だ。税金がもったいない」

「日本の警察の話をしているかと思った」

「朴大統領は日本のスパイだったのか?市民団体を支援することはできなくても、せめて妨害はしないでほしい」

「韓国には国民を守ってくれる警察は存在せず、朴大統領を守る警察だけが存在している」

「韓国国民は再び、民主化運動を起こさなければならない」

「韓国政府や警察は日本のために存在しているの?韓国がどんどんおかしな国になっていく」

「国家が国民を捨てた。移民しなければ…」

「恥ずかしい。国が日本統治時代に戻っていっている」

「慰安婦問題はもう解決した。日本からのお金を受け取り、デモを終わりにしよう。今回の合意を機に、きれいさっぱり忘れるべきだ」

2016年1月14日(木) 17時20分

(http://www.recordchina.co.jp/a126969.html)

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