【LINE】総務省、LINEでの行政サービスを停止
記事要約：総務省が、LINEでの行政サービスを停止すると発表した。ええ、今頃ですかと思うわけだが、実際、LINEを行政で使うのは止めた方がいいので、これは評価できる。ついでに地方自治体や政治家、重要インフラ関係企業も全て停止してくれ。韓国や中国に重要なデータが閲覧されているのだ。そして、日本独自のLINEに変わるSNSを開発して積極的に広報する。もちろん、データサーバーも日本国内で管理する。デジタル庁が作られる前にそういうのが見直しされるのは悪くない。
＞通信アプリのLINEが、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに、総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。
遅いという批判は当然だが、こういうのは今後、二度とやめてほしい。個人情報が海外に漏れて何かの犯罪に使われているケースだってあるだろう。気軽に使えて簡単にスパイできるようなものほど危険なのだ。
＞これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し、「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から、適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。
総務省の幹部の接待問題もあり、いまいち、総務省も信用できないのだが、事実関係が出てこない以上はなんともいえないな。少し発表待ちというところか。
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【LINE】総務省、LINEでの行政サービスを停止
通信アプリのLINEが、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに、総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。
LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報に、アクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。
これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し、「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から、適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。
また、武田大臣は、総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。
さらに、保育所の入所申請や粗大ゴミの収集の受け付けなど、行政サービスにLINEを活用しているすべての自治体に対し、3月26日までにLINEの利用状況を報告するよう依頼したことを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012923421000.html
ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回時期に韓国政府が『ＬＩＮＥデータを中国に売るぞ』という脅しを日本政府にしてた可能性も出てる記事がありますね。
情報管理不備のLINE、社会インフラの自覚あるか
国内ユーザー8600万人！情報管理の「抜け」は許されない
2021.3.18（木）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64545
一部抜粋
「韓国情報機関がLINE傍受」の指摘も
実はLINEに関しては、これまでも「韓国の情報機関がLINEの通信内容を傍受している」と指摘されてきた。筆者も、2019年に韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄するかどうかが問題になった際に、韓国側から日本に対して「日本のLINEのデータを中国に渡してもいいのか」と脅しがあったという噂も耳にしたことがある。その意味では、セキュリティや情報管理の面で不安を抱かれやすいイメージがあった。
今年3月に同社の親会社となったZホールディングス（旧ヤフー）にも、LINEがシステム管理などで使うツールの開発を中国企業に委託していた事実を、つい最近まで知らせていなかった。
Zホールディングスグループの関係者に話を聞くと、こんな驚く答えが返ってきた。
「LINE社が中国にこのような委託を行なっているという事実をZホールディングスグループが知らされたのは、1カ月前だったらしい」
続き
今回、筆者はこの問題で対応に当たっているLINE社の関係者に接触することができた。その関係者によれば、「中国人スタッフ4人」は現在報じられているより「もっと広範囲に情報がアクセスされていた可能性も否定できない」と打ち明ける。
朝日新聞の報道では、中国人スタッフ4人は、2018年8月から「少なくとも38回」日本のサーバーにアクセスしていたとされているが、実際にアクセスしていた期間と回数、さらに個人情報の範囲など、現時点ですべてが明らかになっているわけではない。さらに問題は広がるかもしれないと、この関係者は言う。
日本発のSNSが普及してないのが痛いですね。
ほりえもんやひろゆきのようなIT企業家は叩いて
韓国のLINEやアメリカのSNSを流行らせた日本のマスコミは本当に罪深い
技術的にIT関係は3周くらいの周回遅れだと聞く。Winnyの開発者などを開発した方を犯罪者扱いして…我が国にも天才が居られたのに、その才能を評価も活用もできず、ただただ、検察の時代遅れと頭の硬さ、マスゴミのお馬鹿さん加減だけを披露して、現在に至る、お寒い限りです。
仮に犯罪行為を摘発された者でも、際立った能力があり、しっかり管理できる場合に置いて、社会の利益の最大化のために最大限活用する発想あっても良いのではない⁇或いは、塀の中に閉じ込めるだけが刑罰ではなく、その際立った能力を発揮させることで、刑罰に充当する、とか。国益、社会への利益という観点が有れば、現在のテイタラクは無かったのではないかなぁ？