中国、不動産バブル崩壊、住宅価格　最高値から－７０％下落 「給料未払いで人民を解雇するしかない」

記事要約：中国の不動産大手企業が債務6兆5840億円のデフォルト危機という記事を紹介したが、今回は中国全体の不動産についてだ。住宅価格が北京周辺の地域（永慶、延寿）でバブル期23000元→6500元に下落。給料未払いで人民を解雇するしかない。さらに100万人収容できる有名な「ゴーストシティ」オルドス神橋開発区は30万人しか住んでいないそうだ。どう見ても不動産バブルが崩壊していますね。

＞今年は、深センや上海などで、不動産市場へのビジネスローンが是正されるため、深センの中古住宅市場も冷え込んでいます。2020年の1日平均売上高600～800戸と比較して、今年の深センの1日平均売上高は400戸となっています。1週間のオンライン成約件数では70％近く減少してます。

2020年には1日平均売上高600～800戸だったのに、今年は400戸と半減。さらに１週間のオンライン成約件数は70％近く減少している。

＞マクロの観点から見ると、中国南部は北部よりも豊かであり、北の人口はまだ流出しています。北に行くほど、気候条件が悪化し、人口流出が深刻になり、経済が落ち込み、仕事を見つけるのが難しくなり、南に比べて機会がはるかに少なくなります。

中国の気候条件も左右されていそうだが、中国南部は北部よりも豊かだと。

＞そのため、北部の不動産市場は、北京以外の多くの地域で何年も前から下落しており、北京周辺の地域（永慶、延寿）でも、2018年の高値と比較して、23000から今は6500まで約70％下落しているものもあります。

北京以外の不動産価格は駄目と。

＞中国の都市化率が65％に達した「十四五」時代には、ほとんどの都市の住宅が余るようになり、家を買わなければならない人のほとんどがすでに家を買ってしまっています。新築住宅の販売が進まないということは、コミュニティの稼働率が心配で、中には年間十数戸しか売れず、まさに「ゴーストコミュニティ」と化しているコミュニティもあります。セカンドハウスの物件数が多いということは、人々がその地域に対して楽観的ではないということであり、長い間、価格が抑制されることになります。

既に都市化が65％に達した時代にはほとんどの都市の住宅があまる。つまり、新築が売れないてこと。中古住宅市場も低迷。新築販売も低迷。そのため、不動産価格は下がり続ける。

これはわりと危機的な状況ではないのか。家を買わないということはそこに住む人間がいない。住む人間がいなければ街は廃れていくわけだから、様々な商売に影響する。田舎が消えていく理由だって人口減によるものがほとんどだ。しかも、今はオンラインの時代だ。中国の経済発展がただのハリボテであることが露呈されているわけだ。

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中国、不動産バブル崩壊、住宅価格　最高値から－７０％下落 「給料未払いで人民を解雇するしかない」

昨年、中国の不動産会社が厳しい状況にあったことは周知の事実ですが、厳しい状況はまだ始まったばかりのようです。2020年上半期の時点で、不動産業だけで208社が破産を申請しています。

不動産会社がこのように苦境に立たされていると、資金繰りを心配せざるを得ず、不動産会社は資金繰りのために値下げを選択し、ビジネスを維持する唯一の方法となっています。

住宅企業の解雇調査

今年は、深センや上海などで、不動産市場へのビジネスローンが是正されるため、深センの中古住宅市場も冷え込んでいます。2020年の1日平均売上高600～800戸と比較して、今年の深センの1日平均売上高は400戸となっています。1週間のオンライン成約件数では70％近く減少してます。

地域の雇用機会は減少しており、人口は大幅に減少しています。

マクロの観点から見ると、中国南部は北部よりも豊かであり、北の人口はまだ流出しています。北に行くほど、気候条件が悪化し、人口流出が深刻になり、経済が落ち込み、仕事を見つけるのが難しくなり、南に比べて機会がはるかに少なくなります。

そのため、北部の不動産市場は、北京以外の多くの地域で何年も前から下落しており、北京周辺の地域（永慶、延寿）でも、2018年の高値と比較して、23000から今は6500まで約70％下落しているものもあります。

南部が北部より豊かな理由は、北部では冬になると、ダウンジャケット2枚2000元、防寒用の下着とズボン300元、暖房費2000元、セーター、手袋、マフラーなど1000元、その他諸々の費用が必要で、合計すると少なくとも給料の1～2ヶ月分は消費され、1年のうち10ヶ月しか稼げないからという説もあります。

新築住宅の販売が低迷し、住宅購入者数が減少している

中国の都市化率が65％に達した「十四五」時代には、ほとんどの都市の住宅が余るようになり、家を買わなければならない人のほとんどがすでに家を買ってしまっています。新築住宅の販売が進まないということは、コミュニティの稼働率が心配で、中には年間十数戸しか売れず、まさに「ゴーストコミュニティ」と化しているコミュニティもあります。セカンドハウスの物件数が多いということは、人々がその地域に対して楽観的ではないということであり、長い間、価格が抑制されることになります。

不動産業者の破産の波

不動産会社の解雇が相次いだだけでなく、不動産仲介業も「悲惨」な状況になっています。 第1、第2層の都市の不動産業者はまだ何とかなっていますが、第3、第4層の不動産業者の支店の多くは、彼らが破産することを選択し、一部の人々は、給与や手数料が得られなかったことは言うまでもなく、解雇されました。

有名な「ゴーストシティ」オルドス神橋開発区を例にとると、盲目的な都市開発のため、柱となる産業がありません。 都市全体では100万人を収容できるが、30万人しか住んでいない。

http://house.qingdaonews.com/wap/2021-03/22/content_22630974.htm