【中国】<王毅外相>米国と対中連携深める日本を牽制「偏見を持つ国にリズムをつくられるな」「日本が中国の内政に介入することに反対」

【中国】<王毅外相>米国と対中連携深める日本を牽制「偏見を持つ国にリズムをつくられるな」「日本が中国の内政に介入することに反対」

記事要約:4月5日、中国の中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相と、日本の茂木敏充外相が電話会談を行った。それで、中国の王毅国務委員兼外相は「日本が、中国に偏見を持っている若干の国にリズムをつくられるのではなく、独立自主国家として客観・理性的に中国の発展を取り扱うことを望む」とか上から目線で日本を牽制したようだ。当然、茂木敏充外相は尖閣諸島から一切を手を引いて、ウイグル人のジェノサイドをやめろぐらいは言っただろな?河野大臣なら確実にこれぐらいは言うだろうからな。

>日本が米国などと対中政策で連携を深めていることを念頭に牽制(けんせい)した形だ。王氏は「日本が、新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港に関することなど、中国の内政に介入することに反対する」とも述べた。

少数民族を弾圧しておいて内政問題で済ませられるか。日本の尖閣諸島に武器を搭載した船で侵入する屑国家だ。さらに武漢肺炎で今でも何百万の人々を死に追いやってる。こんな国が上から目線で命令とか舐めている。さっさと滅んでくれ。民主主義国家、人類の共通の敵だからな、

【中国】<王毅外相>米国と対中連携深める日本を牽制「偏見を持つ国にリズムをつくられるな」「日本が中国の内政に介入することに反対」

【北京=三塚聖平】中国外務省によると、中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相は5日、茂木敏充外相との電話会談で「日本が、中国に偏見を持っている若干の国にリズムをつくられるのではなく、独立自主国家として客観・理性的に中国の発展を取り扱うことを望む」と注文を付けた。

日本が米国などと対中政策で連携を深めていることを念頭に牽制(けんせい)した形だ。王氏は「日本が、新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港に関することなど、中国の内政に介入することに反対する」とも述べた。

https://www.sankei.com/smp/world/news/210405/wor2104050026-s1.html

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rom専 (@guest_58391)
2021年4月6日 12:24 PM

河野大臣が、外務省から外されたのは二階のあんやくではないか?日本国民の命より大事なチンカス中国様のご機嫌取りの為に国益を重視した発言をする河野を外したい。そんなチンカスからの要望に応えたのでは?

ナナシ【メル】 (@guest_58389)
2021年4月6日 12:04 PM

絶賛ステマ中の「優しいSNS」の正体が露骨に胡散臭い中国製アプリだったとの調査報告より!!

このGravityの運営開発元名義は、アプリのプライバシーポリシー等から「HiClub株式会社」となってます。
(Gravityアプリのユーザー登録時に閲覧が必要なプライバシーポリシーと利用規約はAndroid版アプリから閲覧不能だが、iOS版からは問題なく確認できる。プライバシーポリシー設置ドメイン Name Server: NSx.BAIDU.COM)
ttps://smhn.info/wp-content/uploads/2021/04/s-2021-04-04_2.33.31.jpg

(通信パケットキャプチャー結果)
ttps://smhn.info/wp-content/uploads/2021/04/gravity-baidu-packet.png

(なぜか公式サイトすらないHiClub株式会社。法人登記によれば設立は2015年10月5日、所在地『六本木ヒルズ森タワー』)
ttps://smhn.info/wp-content/uploads/2021/04/shot_210404_025316-327×189.png

ナナシ【メル】 (@guest_58390)
2021年4月6日 12:05 PM

(アプリストア Gravity開発元は『六本木ヒルズ森タワービル39階』。独自ドメインを用いないGmailが連絡先の新興IT企業と、超高級オフィスとのギャップが大きい)
ttps://smhn.info/wp-content/uploads/2021/04/shot_210404_025744-e1617571763209.png

(会社所在地であるはずの39階にHiClub株式会社は確認できず。なお、バイドゥ株式会社と同階のpopIn株式会社は2015年5月にバイドゥに経営統合された100%子会社)
ttps://smhn.info/wp-content/uploads/2021/04/P1007267-2.jpg

 Baidu広報部およびGravity開発元に対し、「Gravityの運営開発はBaiduか?」「なぜ別会社にしているのか?」「こうした行為を問題ないと考えているのか?」について照会中であり、回答があれば追記します。

 欧米ではステルスマーケティングは消費者を欺く不公正な行為として違法です。日本国内でも社会通念上許されない倫理道徳に反した行為と見做されており、まだステマそのものを直接禁止する法律はないものの、内容によっては広告主が景品表示法に抵触する可能性はあります。

それよりも (@guest_58405)
2021年4月6日 8:10 PM

喚けば喚くほど、中国が不利な状況であること、
日本が正しい選択をしていることが確認できて安心する。
どこぞの新聞と同じで非常にわかりやすい。