日本の防衛 〔日米首脳会談〕日本の脱中国依存が焦点へ！「米欧並みに厳しい法整備」を要請か
17日未明に日米首脳会談が開催されるわけだが、軍事・安全保障関連では台湾に関する記述が共同声明で明記が要請されて、経済的には日本の「脱中国依存」が焦点となるようだ。半導体・通信など色々あるが、バイデン氏はガースー総理に「米欧並みに厳しい法整備」を要請するかもしれない。
バイデン氏がどこまで本気なのかは管理人はまだ見極めてないのだが、中国への圧力は強まる一方。そして、半導体や通信機器などの国際的なサプライチェーン（供給網）から中国の締め出しを狙っている。
これについて、4月12日、半導体企業および自動車企業の会社関係者と世界的な半導体供給不足の問題を議論する会合をディースＮＥＣ委員長とサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が主催した。これには蒼々たる世界的大企業が出席している。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーター、ステランティス、グーグル親会社のアルファベット、デル・テクノロジーズ、インテル、メドトロニック、ノースロップ・グラマン、ＨＰインク、カミンズ、マイクロン・テクノロジー、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、ＡＴ＆Ｔ、サムスン電子など。これを見ればわかるとおり、半導体を「使う側」と「作る側」に分かれている。アメリカが本気で中国の締め出しを狙ってるわけだ。
この会合で何か決まったとかニュースはないが、アメリカのサプライチェーンの再構築は加速化して、中国から手を引けとサムスン電子は踏み絵を踏まされる。しかし、それは日本企業も例外ではない。
ウイグル人のジェノサイドで日本の大手食品メーカー「カゴメ」は動き出したが、ユニクロや良品計画はウイグル人の強制労働で生産された「綿」を使って服を造ることをやめようとしない。そもそも日本企業はウイグル人の人権問題に対して反応が鈍い。
ただ、半導体の材料や通信機器の部品を中国に頼る日本にとって、経済の完全なデカップリング（分断）は「至難の業」（経済官庁幹部）だ。また、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害に制裁を科す法律を持たないためか、強制労働への関与が疑われる「新疆綿」の不使用に踏み出す企業の動きは鈍い。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500950&
日本はこれから急速に「脱中国依存」に動かないと駄目だ。武漢肺炎を世界中に流行させて1億人以上の感染者を出し、数百万の人々を殺し、我々の生活を一変させた。全て中国がこのようなウイルスを世界中にばらまいたことで起きたことだ。だからこそ、日本のトップメーカーが脱依存に率先しないといけないのにこの体たらくである。
しかし、日本政府もウイグル人のジェノサイドを認めないし、二階氏が怖いのか、対中国への制裁にも消極的だ。だが、いずれは中国とは自ずと対決するときがくる。経済は「別」だという考え方でここ10年ほどやってきて、尖閣諸島沖への不法侵入はどうなったか。ますます回数が増えただけではないか。
しかも、海警法の成立、施行で大型武器を搭載した巡査船までやってくるようになった。海警法については管理人が詳しく解説したのでこちらを参考にして欲しい。
日本の防衛 中国共産党が施行した「海警法」「中国海警局」とは何か
日本は経済安保に絡んだ法整備も遅れている。３月に公表された中国ＩＴ大手の騰訊（テンセント）子会社による楽天への出資では、外為法の不備が露呈した。テンセントはトランプ前政権時に「安保の脅威」とみなされていた企業だけに、バイデン政権は日本に対して「米欧並みに厳しい法整備」（米国家安全保障会議）を望んでいる。
HTTPS://WWW.JIJI.COM/JC/ARTICLE?K=2021041500950&
そうだよな。日本の法整備というか、フジテレビの外貨規制違反も違反して放置しておけばお咎めなしだもんな。テンセントもさっさと取り締まるように法案を整備しないとな。ええ？楽天やフジテレビ、日テレがピンチだって？そんなものがなくても生きていける。そもそも地上波テレビなんていうあからさまな洗脳装置はいらない。
一方、韓国の文在寅大統領がピンチとなっている。反日ドーピングでも支持率が30％に下落しただけではなく、次期大統領候補のトップが前検事総長の尹錫悦（ユン・ソギョル）氏で、文在寅大統領にとっての仇敵である。
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日本の防衛 〔日米首脳会談〕日本の脱中国依存が焦点へ！「米欧並みに厳しい法整備」を要請か
ただ、半導体の材料や通信機器の部品を中国に頼る日本にとって、経済の完全なデカップリング（分断）は「至難の業」（経済官庁幹部）だ。また、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害に制裁を科す法律を持たないためか、強制労働への関与が疑われる「新疆綿」の不使用に踏み出す企業の動きは鈍い。
日本は経済安保に絡んだ法整備も遅れている。３月に公表された中国ＩＴ大手の騰訊（テンセント）子会社による楽天への出資では、外為法の不備が露呈した。テンセントはトランプ前政権時に「安保の脅威」とみなされていた企業だけに、バイデン政権は日本に対して「米欧並みに厳しい法整備」（米国家安全保障会議）を望んでいる。
東アジア・太平洋担当の元国務次官補のダニエル・ラッセル氏は「中国政策は足並みをそろえて共同戦線を張ることが重要だ」と説く。米議会には、日本の対中輸出制裁を米国と同水準まで厳格化するよう求める声が根強い。バイデン政権の期待にどこまで応えられるか、「脱中国依存」への日本の覚悟が問われている。
『外圧』がないと、自主的な動きが鈍いのはいつものことですが、今回ばかりは米国からの外圧に期待したいね。独立国としてとても情けない話だけど。半ば強制的にしてでも、中国との関係を遮断していかないと。安倍政権下で中国からの撤退企業を支援する、って政策があったけど、どうなのだろう？撤退企業が増えている、って話はあまり聞かないのだけれど。損切りは早い方がダメージ少ないと思うけどな？
思えば日本が近代化への道しるべとなったのは、ペリーの浦賀への黒船来襲が切っ掛けだった。徳川幕府はその威容にとても敵わぬと畏縮し300年続いた鎖国をやめ開国へと舵をきる。明治になり、富国強兵へと邁進し数々の戦争を経験することになる。国内で一向に物事が決まらない。中国が侵略を仕掛けてくるのが分かっていて、憲法9条や核武装の議論さえ未だに手付かずなのだ。媚び韓、媚び中などを恥と思わない二階のような売国奴が跋扈する嘆かわしいありさまだ。アメリカからの厳しい外圧がなければなにも変わらない国が日本だ。今、実際の日本の為政者は二階だろう。このジジイを失脚させねば未来はない。寿命が尽きるか、認知症が早いか、それとも下剋上が起こるか、、、。今回のアメリカからの要請は有難い。外圧がなければ動かない国では情けないがしかたがない。まず我々有権者が変わらなければいつまでたっても老害国家からは脱け出せない。