米中対立 米政府、中国企業など27社を禁輸対象リストに追加-

米中対立 アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席との電話会談が先日、行われたが話し合いはほとんど平行線だった。そんな中、米政府は新たに中国企業など27社を禁輸対象リストに追加したと発表。これは、 国家安全保障および外交政策上の懸念があるとして複数の中国企業を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」 に追加。

しかも、 米政府は24日、国家安全保障および外交政策上の懸念があるとして複数の中国企業を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加した。さらに、パキスタンの核開発や弾道ミサイル開発に貢献したとして、中国とパキスタンの複数企業および個人もエンティティーリストに追加したという。

アメリカは中国、ロシア、パキスタンなどが繋がっていると見ていると。興味深いのは 湖南国科微電子などの中国企業数社が「人民解放軍の軍事力近代化を支援している」 という理由だ。中国企業がどんどんアメリカから締め出されていると。

中国は反発しているが、そもそもアメリカの技術で発展してきたくせに、やっていることは軍事力強化でアメリカを脅かすだからな。当然、アメリカは脅威と感じれば禁輸するだろう。そのうち、中国企業はアメリカ製の機械や部品などは使えなくなる日が来ると。

米政府は24日、国家安全保障および外交政策上の懸念があるとして複数の中国企業を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加した。さらに、パキスタンの核開発や弾道ミサイル開発に貢献したとして、中国とパキスタンの複数企業および個人もエンティティーリストに追加した。

米国と中国の関係は台湾や通商問題を巡り緊張が高まっている。今回、中国、日本、パキスタン、シンガポールの合計27社がエンティティーリストに追加された。

レモンド商務長官は声明で、リストへの追加は、中国やロシアの軍事的発展やパキスタンの核活動・弾道ミサイル計画などを米国の技術が支援することを防ぐためだと説明した。

商務省は、湖南国科微電子などの中国企業数社が「人民解放軍の軍事力近代化を支援している」との理由でリストに追加したとしている。

また、国盾量子(QuantumCTek)など数社については、軍事転用目的で米国の技術や製品などを取得した、もしくは取得しようとしたとしてリストに加えた。これらの企業に米国の部材や技術を輸出する際には当局の許可が必要となり、申請は原則却下される。

在ワシントンの中国大使館の報道官は「(米国は)国家安全保障という曖昧な概念を使って、国家権力を乱用し、中国企業を可能な限り抑圧・制限している」と批判。「中国はこれに断固として反対する」とし、米国は先週の米中首脳オンライン会談の精神に従い、「誤った道をさらに進むのではなく、中国と折り合うべきだ」と述べた。

https://jp.reuters.com/article/usa-china-entity-list-idJPKBN2I92KW

■5chの反応

5ニューノーマルの名無しさん2021/11/25(木) 22:53:06.48ID:VMdzE0zO0>>12>>6

7バイデンが中国寄りと勘違いしていた連中はご苦労さん

→本当、中国とやり合っているな。

6ニューノーマルの名無しさん2021/11/25(木) 22:53:31.11ID:t9kWFt5/0>>48>>88

結局トランプが正解だったんだよ

→バイデン氏の政策のほとんどはトランプ氏のやっていたことだしな。

13ニューノーマルの名無しさん2021/11/25(木) 22:57:51.56ID:OMbxKu+60

ここに来て米が強硬になってきたな
放っておけば覇権が脅かされるからな
ところで岸田政権は中国に寄っていくんだろ 米から制裁されるぞ

→まず、あの林外相は首にした方がいいぞ。

41朝鮮漬 ◆A9o2GkvA8V2W 2021/11/25(木) 23:35:08.07ID:hFD2FFY80

Huawei Technologies Japan

ほうほう(^。^)y-.。o○

→ファーウェイ日本法人もダメ。

53ニューノーマルの名無しさん2021/11/25(木) 23:55:03.54ID:iAmJTeKf0

日本のはCorad Technology Japan
って香港企業の日本法人だな
もともと本社がリスト入りしていたけどわざわざ追加したって事は
日本法人限定でも怪しい事をしていたんだろうな(所在地が団地内で怪しさ満点だし)

→中国企業ですしね。日本法人だろうが、何か怪しいと。

■管理人の感想

米中対立が進めば進むほど、韓国はそれに巻き込まれるわけだが、この辺りも動画化していきたいところではあるな。

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米中対立 米政府、中国企業など27社を禁輸対象リストに追加-」への1件のフィードバック

  1. ソビエトは崩壊したが中国は巨大共産主義国として依然と存在しているのだから、ココムを再発動すべき。

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