「侮辱罪厳罰化」改正刑法法案 立民 共産党が本会議で反対 「批判も罪に問われ自由が萎縮する恐れ」

そうだよな。ネットでの侮辱罪厳罰化されたら、左翼のツイッターアカウントが全滅するものな。だから、立憲民主党や共産党は反対と。言論の自由を萎縮させるという懸念も管理人は感じているが、ただの侮辱まで擁護する理由はない。

これもフジテレビのテラスハウスのプロレスラーの花さんが亡くなったことでの影響である。あれから、裁判は続いてるが、当時の法律はたいした金は相手からとれないだろうな。

改正法はネット上で誹謗中傷を受け亡くなった事案を背景に、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪を厳罰化するものです。法定刑の上限をこれまでの「拘留または科料」から、「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」に引き上げます。

1年以下の懲役。または30万円以下の罰金か。まあ、こんなものか。これで誹謗中傷が少しでも収まればいいのだが、実際、どうなんろうな。管理人は人を死に追いやるような言葉を使う人間は好きではない。批判するのは自由だが、それには相応の表現が求められてるてことだ。

インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷への対策を強化するため「侮辱罪」の厳罰化を盛り込んだ改正刑法が成立しました。

改正法はネット上で誹謗中傷を受け亡くなった事案を背景に、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪を厳罰化するものです。法定刑の上限をこれまでの「拘留または科料」から、「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」に引き上げます。

本会議では与党の他に一部の野党が賛成しました。

一方、立憲民主党などは「政治家への批判も罪に問われる恐れがあり言論の自由が委縮する」などとして反対しました。付則には施行から3年後に表現の自由が不当に制約されていないか検証することが盛り込まれています。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000257817.html

「侮辱罪厳罰化」改正刑法法案 立民 共産党が本会議で反対 「批判も罪に問われ自由が萎縮する恐れ」」への3件のフィードバック

  1. これはめずらしく立憲民主党の言にも一理ある
    早朝の番組で解説していたけど
    ・侮辱罪には、名誉毀損罪にある「事実を摘示」が必要ない
    ・法定刑の上限が「1年以下の懲役・・・」になると警察が出てくる・出てこれる
    なので「公然」(インターネットで)と「バカ」(事実かどうかは関係ない)と言うだけでアウト
    ただし、こういうのでないと花さんの件で罰せないというのがある

  2. 侮辱罪では無いが現在の過剰な個人情報保護法の所為で、住人が死去した物件の廃墟化が進んでる。誰が土地の地権者か役所で教えてもらえない為、開発出来る土地が放置される。全員では無いが役人は個人情報保護を盾に仕事をさぼる。益々経済規模が低下する、税収が下がり、税金が上がる。間違いなく善意で作られた法ではあるのだが。某国の総統曰く、例え如何なる悪法であろうとも、それは最初善意で作られた。だが現実に即しているかどうかの確認を怠ったのだ。と。法案はよく考え、ずる賢い奴に利用されない、国民の生活を良くする物を整備して貰いたい。

  3. 例えば、韓国では日本の国旗を破り燃やしてもなんて事はない。日本人を侮辱してもなんて事はない、、が日本がそれをやればヘイトとか侮辱罪とか?国内法で裁かれる。明らかにアンフェアである。九条もそうだが、何で日本は自分の手足を縛って事に臨もうとするのか?

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