徴用めぐる三菱重工業の再抗告、判断は見送り…現金化前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点に

今週にも日本企業の資産現金化とおもえば、なぜか、ヘタレる韓国の裁判所。これには管理人はがっかりだ。三権文立といいながら、政治の駆け引きに裁判所が判断を保留とか。いったいどこが三権文立なんですかね。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は、三菱重工業が韓国国内にもつ資産の売却命令に対する会社側の再抗告について、19日にも退けて命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。

判断を見送ったとか。意味がわからない。裁判所がそんなのでいいのか。しかも、勘違いしているからな。

最高裁での審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。

日本は韓国が資産売却するのを止める以前に、最高裁の判決を覆せとのべているのだ。まさか、韓国さん。被害者に補償すれば日本が納得するとでも?答えはノーだ。約束を守れというのは日韓請求権協定を守れ。つまり、最高裁が判断そのものをなかったことにすることである。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は、三菱重工業が韓国国内にもつ資産の売却命令に対する会社側の再抗告について、19日にも退けて命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。

審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。

その後、三菱重工業が韓国国内にもつ特許権と商標権が差し押さえられ、韓国の地方裁判所が去年、これらの資産の売却を命じたため、会社側はこれを不服として即時抗告し退けられたあと再抗告していました。

こうした中、最高裁は、再抗告の受理から4か月にあたる19日にもこれを退けて売却命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。

この問題をめぐっては、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が今月17日の記者会見で「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている」と述べています。

最高裁での審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。

一方、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220820/k10013779491000.html

徴用めぐる三菱重工業の再抗告、判断は見送り…現金化前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点に」への5件のフィードバック

  1. 久しぶりの配信は昔の書式による突っ込みからとは泣かせるじゃないか!先だってのコメントで、動画配信へのある意味きついコメント以来の記事だからほっとしたと同時にこの間(かん)おれは、ちょいと良心がチクチクしたので安心しました。で、冒頭のこのサイトの運営についての記事を読み直してみた。うん、うん、やっぱしコメント欄が活発なのだ。管理人氏も1人一人に丁寧に返信していて、アットホームな、手作り感覚溢れる内容なのだ。手が痛くなったりの困難さはあれど、1日一本でも前の遊び場所にもどれるならやっぱりオレはそれを望みたい。ジンボルト氏の健康も、もちろん大事だけと。あぁ、、それとね、三権分立じゃない?文立じゃないよね!

  2. 売却、俺とすれば「いい加減にしろ」と、
    サッサと売っちまえ、
    まぁ〜な、あまりカッカするとせっかく下がった血圧がまた上がる、

    で雑談、
    今y基地、オスプレイは飛行停止中、
    少し前ヨーロッパにF22が派遣されたニュウスが入った時、我が家上空でF35が飛び回ってた、
    なんか…、朝鮮半島どころではないよな。。。

  3. これ絶対「現金化を避ける為に我々の要求を受け入れよ」と言って、欲しいものを手に入れたらサクッと現金化+謝罪と賠償を未来永劫おかわり、というパターンだよね。

    日本は、米国を利用しようとする隣国の思惑を牽制するために、米国との同盟依存度を下げ、日韓国交正常化に向けて、粛々と政策を打ち出して行くべきだと思います。

  4. 本当にガッカリ。ヤルヤル詐欺はGSOMIA破棄撤回と同じ。まともに付き合える相手ではない事を再認識しただけでした。
    結局奴らの目的は戦時売○婦の再現で被害者ビジネスの確立なので、日本政府が示したレッドラインは絶対に越えて来ないのでしょうね。

  5. そもそも、募集工の高齢化で解決を急がなくてはならない、のではなかったのか。
    どうせ、自国経済は破綻するのだ。だったら、現金化を実行して国内世論を満足させ、経済破綻後に「日本が悪いニダー」と叫んで居る方が、現政権の支持率は上がると思うのだが。

    日本も、国交正常化が一段と進展してハッピー。win-winじゃないか。

    しかし、ムンタンといい、肝心な所でヘタレるのは何故?

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