韓国証券市場 先日、日本経済新聞が韓国の債券市場で起きている資金ブラックホールについて取りあげていたが、どうやらまだまだそのブラックホールが拡大しているという。しかも、韓国政府は50兆ウォンほど資金を投入したにもかかわらず、債券市場は凍り付いたまま。資金調達が出来ない韓国企業がこのまま倒産を待つしかないのか。

もちろん、市場がダメなら企業は銀行に融資を依頼するわけだ。しかし、銀行だって金を貸すには元手がいる。その元手をどこからか調達するのか。もちろん、銀行債を発行だ。つまり、銀行債を大規模発行して資金を調達する。だが、これは韓電債と同じでトリプルエーンの信用格付けだ。

つまり、銀行が資金を融資するには社債を発行するから、ますますそれ以下の格付けの社債が売れなくなる。韓電の天文学的な赤字から始まった資金ブラックホールは銀行も巻き込み急拡大。だが、こうなってくると優良社債も売れなくなる。

といった実に興味深い事象の続報を見ていく。記事を整理していく。

■記事の要点

1．１７日の韓電債発行入札で２年物は５．６％（４６００億ウォン）、３年物は５．７％（１０００億ウォン）金利水準に落札された。

2．キム・ミョンシルハイ投資証券研究員は「直前に発行された韓電債2～3年物が5.95％台に発行された点と比較すると、一度急な火は消えたようだ」とし「金融当局が韓電債発行の自制を要求し、11月に韓国銀行のベビーステップ（基準金利０．２５％ポイント引き上げ）の可能性が提起され、金利安定に影響を与えたとみられる」と明らかにした。

3．韓電は今年３０兆ウォンほどの赤字が予想される。政府が直接的な財政支援をしにくい状況では結局、韓電債発行で資金を調達するしかない。

4．サムスン、ロッテなど主要大企業も７～８％の高金利を負担して資金を調達している。

5．社債市場の低迷が続くにつれて、銀行債の発行規模が歴代最大を記録した。金融投資協会によると、去る18日基準の銀行債発行規模は186兆5690億ウォンで昨年全体発行額(183兆2123億ウォン)を超えた。

6．一部不動産プロジェクトファイナンシング（PF）資産流動化企業手形（ABCP）の場合、取引金利が20％に達する姿も捉えられた。14日、特殊目的会社（SPC）パインウノが発行し、GS建設が信用を補強したABCPは、年20.3～21％水準の金利で取引が成就した。

以上の6つだ。順番に見ていこう。

まず、1だが韓電債の話だ。17日に２年物は５．６％、３年物は５．７％金利水準で落札されたと。ただ、これでも前回よりはましらしい。これは2となるが、直前に発行された韓電債2～3年物が5.95％台に発行された点と比較すると、金利が下がっている。

それで、専門家が11月は0.25％だと利上げになると金融当局が示唆したので金利は少し落ち着いたと述べているが、実は昨日、ウォンニャス速報の作成していたらこんなニュースが出てきた。

既にサムネイルに書いてあるがなんとFRBの高官が12月の利上げは0.75％もあるかもしれないと示唆したのだ。つまり、インフレが抑制されたことで0.5％になるだろうという見方が大半だったのにこれによって、0.75％もあり得るかも知れなくなった。

これによってウォンが1360といきなり20ウォンほど下げた。さらに、ドル円も1円以上下がっており、142円となった。つまり、このままいくと月末までに1400まで下がる可能性が出てきたのだ。だから、韓銀が0.25％の利上げにとどめるのかどうかは難しくなってきた。なぜなら米韓金利差がまた開くからだ。

そして、韓銀を政策金利を決めるのは11月24日である。だから、25日のウォンニャス速報の後に月末のウォンレート予想のアンケート作成することにしたわけだ。出血大サービスというのはそういうことだ。金利がいくらになるかわかってから予測すれば難易度は少し下がるからな。だから、2の専門家の意見はアメリカの不穏な動きで不透明となったと。

次に3だ。韓電債の話だ。実はこれかなり詰んでる状態なのだ。後で、動画の方でフローチャートみたいなのを作成しておくが、そもそも社債金利上がっている理由は2つだ。1つは政策金利が引上げたこと。もう一つは韓電が天文学的な赤字で社債を大規模発行しないと日常の電気を造る運営コストが足りないのだ。しかし、7月～9月の3ヶ月間で7000億円以上の赤字となったのは昨日、取りあげた。

だから、電気を高く買って安く売るという商売になるわけだ。問題は韓電は社債発行を止めたら電気供給がストップする事態になる。だから、大規模発行をしているわけだが、するとトリプルエーの格付け社債なので、それ以下が売れなくなる。他の企業は金利を高くして社債を買ってもらう。そして、もう、4の内容にもなるが、サムスン、ロッテなど主要大企業も７～８％の高金利を負担して資金を調達している状況なのだ。

もう、サムスン電子すら金利8％。でも、大企業なら金利8％でも支払えるかもしれないが、問題はサムスン電子やロッテが金利8％で資金調達したら、他の企業の社債が売れなくなるのだ。つまり、また金利を上乗せしないといけない。そして、もう、無理だと企業が匙を投げても資金はいるので、今度は銀行に融資を頼む。

だが、銀行だってお金を貸すにも大量にやってこられたら、用意していた融資金が底を尽きそうになった。すると、今度は銀行が銀行債を発行して資金調達に乗り出した。それが5の内容に関連する。18日基準の銀行債発行規模は186兆5690億ウォンで昨年全体発行額(183兆2123億ウォン)を超えた。

さらに、高金利なので銀行に預金する人が大量に増えたことを雑談で紹介したが、あれもヤバい。銀行は企業に金を貸すときに低金利で貸すのに、預金者には高金利で利息を付けない事態となっている。

つまり、これって下手すれば銀行の連鎖倒産を招きかねない金融危機なのだ。確かに現在の所、銀行の経営は比較的、安定していて、今年の6月か、7月ぐらいに金融危機度を示す指標「金融動向指数」について取りあげた時は黄色一歩手前だったと思う。ただ、現在の段階では黄色に判定されているかもしれない。

でも、あの時は不動産バブルだけの話だったからな。今の金融危機を予測出来た専門家は誰もいないだろう。ムン君の置き土産「電気料金据え置き」がここまで超破壊力とか。誰も想定できない。

次に6だが、ついに金利20％の金融商品が出てきた。14日、特殊目的会社（SPC）パインウノが発行したGS建設が信用を補強したABCPは、年20.3～21％水準の金利で取引が成就したという。

ABCPって何ですか？ってこれも解説した。用は条件付きの債券ってことだ。ABの意味はアセットバックだ。CPは無担保の約束手形となる。ただし、これは償還期限が1年未満でほとんどは30日以内。さらに、CPは無担保だが、前にABが付けば、このGS建設は銀行に何かしらの金融資産を預けて発行していることになる。

用は質屋のシステムだ。若い人にはわからないか。つまり、お金をたくさん借りたいけど、信用がないので、不動産権利書や宝石、着物など価値が高い物を一時的に預かり、返せない場合は没収というものだ。

しかし、それでも金利21％って、本当に払えるのか。しかも、30日以内だぞ。これは次のウォンニャス速報はCPも表記しておくべきかな。ちょっと難しいので飛ばしたのが引用しておくかな。

証券業界では政府の多くの対策がこぼれてきたが、韓電債を含む住宅金融公社住宅抵当証券（ＭＢＳ）の影響で短期資金市場反応は依然として未温的だと指摘する。投資心理が優良債権に集まってＣＰ金利が１８日基準で５．３３％まで上がったためだ。通常、大企業は1～3ヶ月満期は短期社債、3ヶ月～1年満期はCPで資金を調達する。CP金利が急騰すると、企業の費用負担が増えることになる。KB証券によると、一般企業のCP市場週間平均純発行額は昨年1兆6000億ウォンから今年8000億ウォンで半分の土幕が出た。

このようにCP金利も上昇している。でも上の説明によると1年までCP資金で行けるのか。でも、調べたら一年未満だが大体30日以内と書いてあるな。韓国のCPが日本とは異なる可能性はあるか。このように企業の資金調達が金利がどんどん上がって難しくなっている。そして、ついに金利20％まで出現したと。では。専門家のまとめを引用しておく。

キム・ギミョン韓国投資証券研究員は「市中銀行の特殊銀行債の買い入れを増やして国策銀行の資金調達を拡大し、これを通じて実弾を十分に確保した国策銀行が全面に出て資金市場梗塞をより積極的に解くなど温かみが上目に拡散できるように誘導する必要がある」と明らかにした。

用は政府が国策銀行に資金を供給して、もっと金を借りやすくしろと。でも、問題は何も解決しないぞ。なぜなら、韓電が天文学的な赤字だからこそ起きているのだ。つまり、これを解決するなら、韓電の社債発行を政府が止めて、その日々のインフラコストを政府が税金で肩代わりするしかない。

もちろん、そんなことすれば一体、どうなるのか。電気税でも創出するのか。しかし、これには問題がある。韓国は議会制なのですぐには法案が通らないてことだ。法案を通すには何ヶ月もかかるし、そもそも、それを野党が協力するかも未知数だ。韓電の赤字を国が負担すれば、それはもうデフォルトかもしれないが。

信用度ＡＡＡ級韓国電力会社債（韓電債）金利が６％台の直前に破られたが、今月だけで２兆６０００億ウォン規模が発行され、依然として市中資金を吸い込む「ブラックホール」になっているという指摘が出ている。一方、政府の市場安定化対策にも企業手形（ＣＰ）、社債市場は温もりが回らず、企業が資金調達に依然として苦しんでいる姿だ。

２０日の金融投資業界によると、１７日の韓電債発行入札で２年物は５．６％（４６００億ウォン）、３年物は５．７％（１０００億ウォン）金利水準に落札された。去る8日、韓電債2年物基準発行金利が5.99%まで上昇したということを考慮すれば、心理的マジノ線である6%台を目の前に置いて金利水準がある程度落ち着いたわけだ。

キム・ミョンシルハイ投資証券研究員は「直前に発行された韓電債2～3年物が5.95％台に発行された点と比較すると、一度急な火は消えたようだ」とし「金融当局が韓電債発行の自制を要求し、11月に韓国銀行のベビーステップ（基準金利０．２５％ポイント引き上げ）の可能性が提起され、金利安定に影響を与えたとみられる」と明らかにした。

ただ、証券業界では市中資金の韓電債撮影現象に対する不安要素は相変わらずだと見ている。韓電は今年３０兆ウォンほどの赤字が予想される。政府が直接的な財政支援をしにくい状況では結局、韓電債発行で資金を調達するしかない。

実際の金融投資協会によると、すでに今月だけで2兆6000億ウォンの韓電債が発行された。今年１月から１１月までの月平均韓前債発行額は２兆４０９０億ウォンだ。去る6月の韓電債発行額が1兆6900億ウォンだったが、9月には3兆ウォンまで急増したりもした。投資銀行（IB）業界関係者は「優良債権である韓電債物量が持続して解放されると主要機関投資需要がそちらに追い込まれる」とし「自然に企業はより高い利子を負担して資金を調達するしかない」と言った。

サムスン、ロッテなど主要大企業も７～８％の高金利を負担して資金を調達している。サムスン重工業は今月１５日、２年物会社債を７．１％（５００億ウォン）金利に発行した。釜山ロッテホテルも去る15日、17日それぞれ8.5%高金利に1年物総400億ウォンを調達した。

証券業界では政府の多くの対策がこぼれてきたが、韓電債を含む住宅金融公社住宅抵当証券（ＭＢＳ）の影響で短期資金市場反応は依然として未温的だと指摘する。投資心理が優良債権に集まってＣＰ金利が１８日基準で５．３３％まで上がったためだ。通常、大企業は1～3ヶ月満期は短期社債、3ヶ月～1年満期はCPで資金を調達する。CP金利が急騰すると、企業の費用負担が増えることになる。KB証券によると、一般企業のCP市場週間平均純発行額は昨年1兆6000億ウォンから今年8000億ウォンで半分の土幕が出た。

社債市場の低迷が続くにつれて、銀行債の発行規模が歴代最大を記録した。金融投資協会によると、去る18日基準の銀行債発行規模は186兆5690億ウォンで昨年全体発行額(183兆2123億ウォン)を超えた。資金調達が難しくなった企業が融資に追い込まれ、銀行が融資資金を用意するために銀行債の発行を増やしたという分析だ。

一部不動産プロジェクトファイナンシング（PF）資産流動化企業手形（ABCP）の場合、取引金利が20％に達する姿も捉えられた。14日、特殊目的会社（SPC）パインウノが発行し、GS建設が信用を補強したABCPは、年20.3～21％水準の金利で取引が成就した。

大型証券会社の上級関係者は「年末に決済が戻ってくることがあまりにも多く、資金需要も大きいため、もし状況が爆発することに対する対比が今の市場参加者に優先順位だと見られる」と分析した。

キム・ギミョン韓国投資証券研究員は「市中銀行の特殊銀行債の買い入れを増やして国策銀行の資金調達を拡大し、これを通じて実弾を十分に確保した国策銀行が全面に出て資金市場梗塞をより積極的に解くなど温かみが上目に拡散できるように誘導する必要がある」と明らかにした。

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