韓国企業 韓国企業の金融費用が急増している。これも想定内の出来事であるのだが、なぜ、韓国経済新聞はその理由「ダブルブラックホール」について書かなかったのか。その辺はよくわからないのだが、ジンボルトが韓国債、社債、CP,、CDなどをウォンニャス速報で毎日記録するほど韓国金融市場の金利は超高騰している。だいたい、サムスン電子やロッテなどトリプルエーの最高格付けで社債の金利が8％とか。凄まじいことになっている。

その金利が急騰している理由については動画で何度も取りあげたが主に3つだ。1つは米利上げやインフレ抑制による政策金利の引上げ。先日、韓銀は0.25％引きあげて、韓国の政策金利はなんと3.25％になった。

10年ほど銀行に預金すれば資産が2倍になるような金利となっているが、実際、金利をこれ以上、上げても3.5％程度が限界だとジンボルトは見ている。なぜなら、韓国経済危機はますます深刻化して、本来なら金利は「ゼロ金利」でも良いぐらいの実情だ。

それなのに金利が3.25％もあるのだ。それによって様々な弊害が一気に吹き出してるので阿鼻叫喚で、毎日、経済動向を見るのは非常に興味深いわけだが、今回もその影響だ。

2つ目は輸出が激減して企業の業績が悪化していること。企業の業績が悪ければ、当然、金利を高くしないと資金調達が出来なくなる。既に166兆ウォンの資産在庫が山積みと指摘しているが、これは企業の販売が減少しているから在庫が貯まっているのだ。つまり、韓国企業の全体的な業績が振るわないから金利が自然と高くなる。

そして、最後はみなさんも良く知っている。米国債の利回り上昇や韓電債・銀行債の大幅発行だ。特に韓電の今年だけで30超ウォンという天文学的な赤字を埋めるため、大規模に社債を発行したことで、それ以下の格付けの社債が売れなくなり、金利が高騰した。

もちろん、レゴランド不渡りや、興国生命５億ドルのコールオプション行使見合わせなど不必要なイベントをやらかしたことも十分、影響してるが、そのおかげで債券市場は凍り付き、企業の資金調達は地獄絵図と化した。今回はその最新状況である。記事の要点を整理してから分析していく。

■記事の要点

1．サムスン電子、SKハイニックス、現代自動車、LG化学、ポスコホールディングスなど時価総額30大主要上場企業（金融会社など除く）の今年第3四半期の累積金融費用は45兆7775億ウォン（約4兆5777億円）と集計された。

2．昨年同期より25兆9796億ウォン（131.2%）増えた金額だ。 同期間、これらの企業が収めた営業利益（99兆9833億ウォン）の45.7%を占めた。

3．営業外費用の一つである金融費用は利子費用と外貨換算損失、派生商品損失などで構成される。

4．韓国取引所によると、有価証券市場の12月決算上場企業601社の第3四半期の累積純利益は113兆2192億ウォンで、前年同期比12.3%減少した。

5．9月末、サムスン電子、現代自動車、LG化学、SKイノベーション、ポスコホールディングスなど、国内主要上場企業10社の総借入金は147兆1591億ウォンだった。昨年末より20兆3572億ウォン（16.1%）増えた。

6．市場金利は、年初より2倍ほど急騰した。金融投資協会によると、同日午前、3年満期AA等級社債の平均金利は前日より0.065%ポイント上がった年5.581%で取引された。1月3日（年2.46%）に比べて2倍以上急騰した。同日、3年満期のBBB-等級社債の平均金利も前日より0.064ポイント上昇した年11.421%を記録した。金利が二桁に跳ね上がったのだ。

7．稼いだお金で利子も返せない「ゾンビ企業」が増え、相次いで倒産の憂慮も広がっている。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず、1だが韓国大企業の累積金融費用が増えた。理由については冒頭で解説した。何故か、今回の記事は理由に全く触れてないので補足した感じだ。ただ、これは9月末までの出来事なので、不必要なイベント自体はあまり起きてない。1と2の理由が大きくなる。もっとも、3の米国債の金利上昇はあらゆる金融イベントに関連してくる。影響がないとはいえないが、おそらく11月末はもっと悪化している。

次に2だが、累積金融費用が昨年同期と比べて25兆9796億ウォンから45兆7775億ウォンとなり、131.2％も増加したと。おいおい凄まじい上昇率じゃないか。これ来年以降の社債の満期での償還はどうするんだろうな。外国人投資家は絶対、待ってくれないぞ。償還できなくなれば1ヶ月経過した後、デフォルトとなるのは中国恒大の一件でみなさんもご存じだと思う。

来年、韓国の大手がデフォルトする可能性もあり得ると。まあ、30大上場企業って多いものな。どうせサムスンやロッテ、現代自動車などの大手10大グループ以外はたいしたことないのだから、ギリギリ30大企業に入っている新参者が怪しいな。ええ？SKハイニックスやポスコがヤバいって？良いところに目を付けますね。来年、倒産はあり得るかも知れない。その2つの理由については考察していると記事が進まないので別の機会に移す。

次に3と4になるが、3は金融費用についての解説だ。これは用語説明なので引用しておこう。

営業外費用の一つである金融費用は利子費用と外貨換算損失、派生商品損失などで構成される。金融費用が増加するほど、企業の当期純利益と現金創出力が減少する。金融費用が増え、企業の当期純利益も大幅に減った。韓国取引所によると、有価証券市場の12月決算上場企業601社の第3四半期の累積純利益は113兆2192億ウォンで、前年同期比12.3%減少した。同期間の営業利益は146兆2452億ウォンで1%増加したが、金融費用のため純利益は減少に転じたのだ。

社債の金利などを普段よりも倍以上に高くして発行すれば、その利子負担が将来に発生するので、企業の純利益が減少するてことだ。営業利益が1％増加しても、金融費用が増大したので純利益が12.3％も減少したと。資金調達コストが増大すれば、利益が減る。まあ、普通のことだ。問題はその金利でも社債を発行しなければいけないほど韓国企業のキャッシュフロー（現金）がないてことだ。

仮に豊富なキャッシュがあれば、高い金利の社債を発行しなくても、企業の内部留保を崩すだけで運営資金はまかなえたわけだが、韓国企業の場合は自転車操業が多いので、期限を迎える借金を返済するために、また新たな借金をする。だから、金利が高くても背に腹はかえられない。資金調達出来なければどのみちデフォルトだ。この辺は最後の7に関係してくる。

そして、5は韓国企業の借入金についてだ。あのサムスン電子でさえ、多額の借金をしないといけない。なぜなら、半導体の設備投資が毎年、巨額だからだ。利益1兆円とか出しても、その半分以上は来年の設備投資費用に持って行かれる。これが半導体の辛いところだ。それでシェアが1位なら儲かるんだが、それも台湾のTSMCに持って行かれた。もう、サムスン電子が半導体シェアで世界1位ではない。しかも、追いつくのは絶望的な状況だ。

最新の３ナノプロセスで歩留まり率20％。不良品80％の半導体を製造したところで、世界的な大企業に相手もされずに、いよいよテスラまでTSMCに切り替えようとしているわけだ。もちろん、３ナノプロセスだけが酷いんじゃない。４ナノも、５ナノも酷い歩留まり率だ。つまり、実際、サムスン電子は儲かっているように見えるが、内情は毎年の巨額な設備投資で危機的な状況てことだ。しかも、１１月の２０日間で韓国の半導体は前年同期比で３割も急減した。

まあ、それでも生き残るとは思うが、サムスン電子が半導体で稼げた時代は終焉を迎えるかも知れないな。他の企業についても語りたいが残念ながらそれやると文字数が多すぎて２０分以上の動画になってしまう。編集が大変でジンボルトが倒れてしまう！

６については、ウォンニャス速報やサイトを閲覧している人なら、韓国債や社債については書いてるのでその経緯である。最新の動向を張っておこう。

会社債（AA-、無保証3年）			5.376	マイナス0.026
会社債（BBB-、無保証3年）			11.211	マイナス0.028
CD（91日）			4.030	0（同じ）
CP（91日）			5.500	プラス0.020

利上げした影響で金利は少し下げている。CDとCP金利は利上げしても上がっている。これが何を意味するのか。今のところ、わからない。だから、韓銀が利上げに隠れて韓国債に大規模な介入をした可能性は捨てきれない。韓国債の金利を下げて、社債の金利も下げたとジンボルトは見ている。だから、CPとCDの金利は逆に上昇していると。これ以外の説明が付かないからな。利上げしたら全部下がるのが普通だ。

最後は７だ。稼いだ利益で利子が返せないゾンビ企業が大量増殖中と。これは引用しておこうか。

全国経済人連合会が外部監査を受ける企業1万7827社を対象に分析した結果、昨年の利子補償比率（営業利益を利子費用で割った割合）が100%未満の限界企業の割合が34.1%に達した。市場金利が高空行進を続けているだけに、これらの限界企業の割合がさらに高くなったり、不渡りに直面したりする可能性も高くなったという分析が出ている。

なんと、ゾンビ企業が３４．１％と。これが金融費用増加で一気に増加する可能性があると。大丈夫だ。来年が本番だ。企業の倒産ラッシュは韓電債の資金ブラックホールでほぼ確実に起きる。だから、ストライキなんてやっている場合じゃないんだぞ。

韓国を代表する30大上場企業の第3四半期の累積金融費用が、昨年同期より倍以上増えたことが分かった。市場金利とウォン·ドル為替レートが大幅に上がったためだ。この期間、金融費用が営業利益の半分に迫り、企業の収益性防御に赤信号が灯った。高金利·高為替レートによる金融費用が企業実績を蝕むという憂慮が現実化している。

23日、韓国金融監督院（金監院）によると、サムスン電子、SKハイニックス、現代自動車、LG化学、ポスコホールディングスなど時価総額30大主要上場企業（金融会社など除く）の今年第3四半期の累積金融費用は45兆7775億ウォン（約4兆5777億円）と集計された。昨年同期より25兆9796億ウォン（131.2%）増えた金額だ。 同期間、これらの企業が収めた営業利益（99兆9833億ウォン）の45.7%を占めた。

営業外費用の一つである金融費用は利子費用と外貨換算損失、派生商品損失などで構成される。金融費用が増加するほど、企業の当期純利益と現金創出力が減少する。金融費用が増え、企業の当期純利益も大幅に減った。韓国取引所によると、有価証券市場の12月決算上場企業601社の第3四半期の累積純利益は113兆2192億ウォンで、前年同期比12.3%減少した。同期間の営業利益は146兆2452億ウォンで1%増加したが、金融費用のため純利益は減少に転じたのだ。

金融費用を企業別に見ると、サムスン電子（14兆2658億ウォン）、SKイノベーション（6兆6353億ウォン）、ポスコホールディングス（4兆6784億ウォン）、SKハイニックス（4兆6158億ウォン）、現代重工業（3兆671億ウォン）などの金融費用が大きかった。これらの企業は外国為替換算損失、外国為替差損など外国為替関連費用が大幅に増えたものと集計された。今年のウォン·ドルの平均為替レートは1290ウォン32銭で、昨年の平均（1144ウォン79銭）に比べて145ウォン53銭（12.7%）上がった。為替レートが急騰すればウォンに換算した企業の外貨負債元金·利子費用が増加する。

利子費用の負担も大きくなったものと推算される。企業が流動性悪化に備えて資金調達を増やしたうえ、市場金利も急騰したためだ。 9月末、サムスン電子、現代自動車、LG化学、SKイノベーション、ポスコホールディングスなど、国内主要上場企業10社の総借入金は147兆1591億ウォンだった。昨年末より20兆3572億ウォン（16.1%）増えた。

市場金利は、年初より2倍ほど急騰した。金融投資協会によると、同日午前、3年満期AA等級社債の平均金利は前日より0.065%ポイント上がった年5.581%で取引された。1月3日（年2.46%）に比べて2倍以上急騰した。同日、3年満期のBBB-等級社債の平均金利も前日より0.064ポイント上昇した年11.421%を記録した。金利が二桁に跳ね上がったのだ。

金融費用は今後も増えるという観測が支配的だ。それだけ企業業績にも負担を与える見通しだ。中小·中堅企業をはじめ、大企業も調達金利上昇傾向が折れていないためだ。年7~8%にかろうじて資金を用意する主要グループ系列会社が増えている。

17日、ロッテグループ系列会社の釜山ロッテホテルは、満期1年の私募社債200億ウォン分を記録した。発行金利は年8.5%だった。 斗山フューエルセルも同日、満期1年6ヵ月の私募社債50億ウォン分を年8.5%で発行した。サムスン重工業は15日、満期2年の私募社債800億ウォン分を年7.1%で発行した。今年初め、年3%前後で資金を調達したこれらの会社の金融費用は2倍以上増加するものと推定される。

稼いだお金で利子も返せない「ゾンビ企業」が増え、相次いで倒産の憂慮も広がっている。全国経済人連合会が外部監査を受ける企業1万7827社を対象に分析した結果、昨年の利子補償比率（営業利益を利子費用で割った割合）が100%未満の限界企業の割合が34.1%に達した。市場金利が高空行進を続けているだけに、これらの限界企業の割合がさらに高くなったり、不渡りに直面したりする可能性も高くなったという分析が出ている。

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