物流スト 2週間で損失3630億円「速やかに業務復帰を」=韓国政府ー従わない労組に見せしめの告発まで!【動画】

物流スト 6月の物流ストは8日間で終了して、被害総額が1兆6000億ウォン程度だったわけだが、11月23日から起きている民主労総の下部組織である貨物連隊による物流ストライキは始まってから7日で、2週間を迎えた。もちろん、ストはまだ終わっていない。終わる気配すらない。そして、被害総額は3兆5000億ウォン。約3630億円を超えた。

二週間経過してもストライキが終わらないのは無能はユン政権にある。業務開始命令などという強攻策で相手を脅迫して追い詰めるやり方は将来に確実な禍根を残すと指摘したが、まさにその通りの結果だ。法律がどうとか。正義どうとか。世の中、そんな善悪二元論で物事が上手くいくことはあまりない。そんなのは映画やドラマの台本で十分だ。

残念ながらどう見ても物流を人質にいてストライキをする方が悪いし、韓国政府がそれに対応するのは普通だ。でも、それが悪いと一方的に決めつけて物事が解決したわけでもないのだ。むしろ、関係は悪化しているだろう。この先、どう折り合いをつけるつもりなのだ。経済素人のユン氏が率いる無能な政府はその場のしのぎでしか動かない。しかも、それが相手の狙いだということすら気づかない。

相手に最後まで抵抗する大義名分まで与えて、さらなる強攻策として業務改善命令をセメントから、鉄鋼や石油精製の分野に拡大しようとする。そして、ここ数日で新たな動きがあった。

それでは記事の要点を整理していこう。今回は聯合ニュースの2つの記事をメインにしている。

■記事の要点

1.2週間で3兆5000億ウォンの被害。6月のストの被害額が2倍以上に

2.ストによる物流への影響について、鉄鋼業界の出荷量は普段の5割程度となっており、首都圏(ソウル市、京畿道、仁川市)や忠清道、江原道などで在庫が尽きたガソリンスタンドがあると説明した。ただ、在庫のないガソリンスタンドは5日時点で全国に96カ所あったが、6日には81カ所に減った。

3.石油化学業界の輸出量は普段の5%程度にとどまっているという。

4.セメント業界では、政府が先月29日に業務開始命令を出してから今月6日までに運送会社33社のうち19社と運転手824人のうち492人が運送を再開した。これにより、6日のセメント出荷量は普段の9割まで回復した。

5.李氏は、物流ストによる鉄鋼、石油精製、石油化学など主要産業分野の損失額が3兆5000億ウォンに上ると強調したうえで、貨物連帯に「今すぐ運送拒否をやめ、速やかに業務に復帰してほしい」と促した。また、ストに参加せず被害を受けた運転手について、警察への通報があれば身の安全を守ると伝えた。

6.国土交通部は7日、業務開始命令の通達を受けた運送会社19社と運送に従事する運転手516人を対象に運送開始の有無を調べたところ、1人が正当な理由なく命令を拒んでいることが確認され、関係機関に告発するとともに行政処分を要請したと明らかにした。

7.政府は、7日は貨物連帯の組合員4700人が全国170カ所で集会を開いたり、待機したりすると予想している。前日の集会参加人数は4400人だった。

8.国土交通部によると、業務復帰者や非組合員に対する報復行為も続いている。南部の釜山新港では6日夜、非組合員の車に卵を投げつけ非組合員を暴行する事件が発生し、1人が立件された。これに先立ち、組合員が非組合員の車のフロントガラスに鉄玉を撃ち込む事件も起きている。

以上の8つだ。順番に見ていこう。

まず、1だがストでの被害額が二週間で3兆5000億ウォンを超えたと。これは6月のストの2倍以上で、まだまだ増えそうな勢いだ。

それで次は2になるのだが、鉄鋼業界の出荷量は5割程度。ガソリン不足も相変わらずと。在庫のないガソリンスタンドは5日時点で全国に96カ所あったが、6日には81カ所に減った。これは非労組員や一般人が頑張って運んでいるようだ。軍の車両まで導入している。それで、頑張って81ヵ所と。でも、ガソリンは毎日、使うだろう?週末はどうするんだ?もっとガソリンがいるのは言うまでもない。

次は3と4になる。石油化学業界の輸出量は普段の5%程度って。最悪なレベルじゃないか。今回、それしか書いてないから詳しいことはわからんな。別ソース探すか。ああ、これは引用しておこうか。

民主労総公共運輸労組貨物連帯本部(貨物連帯)のストライキ14日目の7日、政府がセメント分野に続いて被害が大きくなっている輸出主力品目石油化学と鉄鋼分野の集団運送拒否に対しても追加業務開始命令が必要だと報告8日、臨時国務会議に案件を想定することにした。

年末輸出台目を控え、石油化学業界は貨物連帯集団輸送拒否で輸出出荷量が5%以下に急落するなど、1日平均出荷量が20%と急落した状態だ。これにより出荷遮蔽被害額は1兆3000億ウォンで雪玉のように大きくなった状態だ。

https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20221207500180

8日に鉄鋼や石油化学にも業務開始命令を出すと。また、強攻策ですか。それで、石油化学産業が停止すれば、1日の平均被害額が3000億ウォンに膨れ上がるそうだ。

それで、セメントの業務開始命令で、運転手824人のうち492人が運送を再開。6日のセメント出荷量は普段の9割まで回復。うん。これ見ると貨物連帯の組合員がいなくても回せるじゃないか、しかも、半分ぐらい過剰要因だ。

次は5だが、政府が業務に復帰しろと要請。いや、だからその業務の前に話し合いがあるだろうと。政府は話し合いの場も設けずに一方的な強制しかしていない。だから、組合員は業務開始命令も従わないのだ。

それで、次の6からは業務開始命令に従わない組合員が告発されたというもの。しかも、1つだけが正当な理由なく拒んでいる?そんなわけないだろう。コロナがどうとか運転を見合わせることができるなら、いくらでも理由のこじつけなどできる。つまり、これは見せしめの告発なのだ。政府が本気で処分していくよと。やることが直球すぎる。これでは相手の怒りをさらに買うだけだ。

そして、7では貨物連帯が各地で集会を開き結束を呼びかけると。そのスローガンはユン政権打倒だ。ただ、明日にでも業務開始命令が出されるなら、セメントのように回復する可能性はあるな。さすがに9割は無理だろうが。

ユン氏は引かないように動いてるが、それを国民がどう判断しているか。前回の支持率は31%だったが、なんと38.9%に上昇しているそうだ。保守層・中道層・無党派層がストライキの対応が評価されたと。一応、引用しておくか。

韓国世論調査会社のリアルメーターが5日に発表した調査結果によると、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の支持率は38.9%で、前週から2.5ポイント上昇した。不支持率は1.9ポイント下落の58.9%だった。

このようにユン氏の支持が急回復。国民から民主労総や、貨物連帯をどう見ているかはわかるだろう。労働貴族が好かれるわけがない。では、これまでの被害をまとめておこうか。

石油化学→5%程度 

石油精製→全国でガソリン不足

セメント→9割回復

鉄鋼→5割程度

損害額→3兆5000億ウォン

政府→8日に業務開始命令を鉄鋼や石油化学分野にだすと。

2週間の動きはこんなところだ。

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、2週間続いているトラック運転手らの全国規模のストライキによる主要産業分野の損失額を計3兆5000億ウォン(約3630億円)と試算し、運転手らに速やかな業務復帰を求めた。

ストは労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)の公共運輸労組貨物連帯本部が先月24日から行っている。

 中央災難(災害)安全対策本部の第2次長を務める李祥敏(イ・サンミン)行政安全部長官は7日に開いた同本部の会議で、ストによる物流への影響について、鉄鋼業界の出荷量は普段の5割程度となっており、首都圏(ソウル市、京畿道、仁川市)や忠清道、江原道などで在庫が尽きたガソリンスタンドがあると説明した。ただ、在庫のないガソリンスタンドは5日時点で全国に96カ所あったが、6日には81カ所に減った。

 石油化学業界の輸出量は普段の5%程度にとどまっているという。

一方、セメント業界では、政府が先月29日に業務開始命令を出してから今月6日までに運送会社33社のうち19社と運転手824人のうち492人が運送を再開した。これにより、6日のセメント出荷量は普段の9割まで回復した。

 李氏は、物流ストによる鉄鋼、石油精製、石油化学など主要産業分野の損失額が3兆5000億ウォンに上ると強調したうえで、貨物連帯に「今すぐ運送拒否をやめ、速やかに業務に復帰してほしい」と促した。また、ストに参加せず被害を受けた運転手について、警察への通報があれば身の安全を守ると伝えた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221207001700882

【世宗聯合ニュース】韓国でトラック運転手らが行っている全国規模のストライキを巡り、政府が業務開始命令に応じないセメント輸送車の運転手1人を警察に告発し、自治体に行政処分を要請した。業務開始命令違反に対する初の制裁事例となる。

 ストは労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)の公共運輸労組貨物連帯本部が先月24日から行っている。政府は同29日、物流の停滞を受けセメント業界の運送拒否者に業務開始命令を出した。

 国土交通部は7日、業務開始命令の通達を受けた運送会社19社と運送に従事する運転手516人を対象に運送開始の有無を調べたところ、1人が正当な理由なく命令を拒んでいることが確認され、関係機関に告発するとともに行政処分を要請したと明らかにした。

 トラック運転手らが業務開始命令に従わない場合、30日間の貨物運送資格停止や資格取り消しの処分を受ける。また、3年以下の懲役または3000万ウォン(約310万円)以下の罰金刑に処される可能性がある。

 国土交通部の調査の結果、運送会社19社と運転手475人は運送を再開した。運転手40人は、業務復帰の意向があるものの新型コロナウイルス感染症や病気により今すぐの運送再開が難しいと説明したという。

 政府は、7日は貨物連帯の組合員4700人が全国170カ所で集会を開いたり、待機したりすると予想している。前日の集会参加人数は4400人だった。

 国土交通部によると、業務復帰者や非組合員に対する報復行為も続いている。南部の釜山新港では6日夜、非組合員の車に卵を投げつけ非組合員を暴行する事件が発生し、1人が立件された。これに先立ち、組合員が非組合員の車のフロントガラスに鉄玉を撃ち込む事件も起きている。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221207002800882?section=economy/index
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ヒラメ (@guest_62530)
2022年12月8日 2:55 AM

韓国の物流ストは過激だから怪我しないように頑張って下さい。日本の組合も政府頼みの賃上げでなく組合員を守るために賃上げストも考えないと会社の言いなりでは賃上げは出来ませんよ。会社側は終身雇用は出来ないと言っているのに「雇用か、賃上げか」で組合を脅しますから。NHKワールドニュースを観ているとヨーロッパも賃上げストで大騒ぎしてます深刻なインフレで賃上げが死活問題になっています。さらに今年の冬はヨーロッパではエネルギー危機で計画停電が計画されているようで、停電になれば全てが止まりますパリの緯度が日本で言えば北海道より北の樺太ですから暖房が止まれば命の危機です。後先考えず再生可能エネルギーばかりを重視した結果ロシアに足をすくわれました。これでもまだヨーロッパは電気自動車義務化を進めるのかな、今こそ日本のハイブリッド車を主張するべきではないでしょうか急速な電気自動車偏重は将来に禍根を残すと思うんですけど。

Last edited 1 month ago by ヒラメ
ジンボルト (@guest_62531)
2022年12月8日 9:03 AM
Reply to  ヒラメ

コメントありがとうございます。

思わず、うんうんと唸りたくなるような説得力がある文章でした。

零戦搭乗員 (@guest_62533)
2022年12月9日 12:55 PM
Reply to  ヒラメ

何せ、ストをやってる社員が社長室になだれ込み、鉄パイプを振り回して花瓶等の備品を叩き壊すとか?