韓国自営業 昨年、韓国の自営業はムン君の素晴らしいクリスマスプレゼント「ウィズコロナ」によってクリスマス商戦を潰されて倒産寸前まで追い詰められた。それから世界一の感染者と欧米並みの死亡者を出してようやくコロナは終息を迎えたのが2022年の春頃だ。しかし、規制解除から経営を立て直そうとするも、ここに資源・エネルギー価格の高騰、物価高、さらにウクライナ戦争が襲いかかる。

そして、ユン政権が5月に誕生したことで、苦しい自営業には一時金が支払われた。しかも、コロナ禍の反動で内需需要も増えた。これで自営業はなんとか助かる。だが、それは甘い。なぜなら、4月から米利上げによる政策金利の引き上げ、物価高や家計債務急増による消費の萎縮が自営業を直撃するからである。

さらに9月末までコロナ禍で自営業負債の元金と利息を凍結していたわけだが、これもなくなった。もっとも、これは希望する自営業には延長されたそうだが、自転車操業を延命させたところで潰れる以外の道はない。

さらにここに徳政令などもユン政権で行ったが、そもそも怒濤の値上げラッシュによる消費の萎縮が発生している時点で物が売れるはずがない。ここにエネルギー価格高騰の電気やガス代の値上げも襲いかかった。飲食店がサービスに上乗せしたら、ランチが15000ウォンを超えた。

以前の動画で取りあげたが、見栄のために高いランチを食べるエリートサラリーマン。浪人生に人気の屋台のカップ飯で済ますサラリーマン。それ以下はコンビニのおにぎりとカップ麺。または、弁当自賛といった状況となった。しかも、いくら金利を引き上げでも所得がインフレに追いついてないので､庶民の生活は苦しくなる。一方。庶民が苦しくなれば、その庶民から商売している自営業はもっと苦しくなる。

だから、自営業者の10人に4人が3年以内に店を畳もうと考えていても何ら不思議ではない。問題は韓国の自営業は全就業者数の25％を占めているてこと。代表的なのはチキン屋、コンビニ、コーヒー喫茶などだ。もっとも、タケノコのようにすぐに生えてくるので自営業の数そのものはそこまで減ってない。しかし、逆に減ってないのも問題だ。明らかに数が多くて飽和状態なのが、そもそも、利益が出来ない原因の1つなのだ。

といったところで、今回は久しぶりに自営業の動向を見ていこう。記事の要点を整理する。

■記事の要点

1．自営業者の６８．６％は今年売上が減少したと回答した。平均的には売上は昨年比１２．５％、純利益は１２．４％減少したことが分かった。自営業者の５３．２％は来年の売上が今年よりも減少するだろうと、５４．０％は純益が減少するだろうと展望した。来年の売上と純利益は今年に比べてそれぞれ３．１％、３．８％減少するとみている。

2．経営実績に最も大きな影響を及ぼす費用増加要因は原材料・材料費（２２．８％）、人件費（２１．５％）、賃借料（２０．０％）、借入償還元利金（１４．０％）などの順となった。

3．自営業者の平均借入金は約９９７０万ウォン（約１０４５万円）で、借入規模が１億５０００万ウォン以上という回答も１５．８％に達した。

4．自営業者の４割は今後３年内に廃業を考慮していると答えた。廃業を考慮することになった主な理由には営業実績の持続的な悪化（２６．４％）、景気回復展望が不透明（１６．１％）、資金事情の悪化および借入償還負担（１５．１％）などが挙げられた。来年の経営困難事項については２３．１％が賃借料の上昇と各種税金負担、２１．２％が借入償還負担、１９．７％が輸入物価上昇による原材料購入費の負担を挙げた。

5．続いて景気回復時期について、調査対象の自営業者約６割が再来年である２０２４年以降になると答えた。来年下半期内に景気が再活性化すると楽観的に答えたのは４０．８％だった。一方、自営業者の約４０％が今後３年内に廃業を考慮していると答えた。廃業の主な理由としては営業実績の持続的な悪化（２６．４％）、景気回復展望が不透明（１６．１％）、資金事情悪化および借入償還負担（１５．１％）などがあった。

6.急増する新型コロナ感染者

以上の5つだ。最後の6は自営業者にとってクリスマス商戦に大きく関わる韓国での新型コロナの状況を見ていく。さらに中国のコロナ動向も抑えておきたい。

では、順番に見ていこう。

まず1だが、物価高で値上げラッシュしたところで、製品が売れるわけでもないから、売上高は昨年より12.5％増えても、純利益は12．4％減少したと。しかも、景気が悪いのに金利を上げたことでスタグフ（物価上昇＋景気後退）も進行中である。因みに韓国の11月の消費者物価は5％であるが、これも金利を3.25％にまで上げたのに高い数値を維持している。ピークは越えたが急に下がっていくこともなさそうだ。

そして、昨日、アメリカの11月の米消費者物価指数が発表された。これが7.1％だった。市場よりも予測が低い伸びだが、7｡1％は高水準である。理由はいくつあるが人件費高騰によるコスト･プッシュ・インフレである。ただ、これで12月の利上げが0.5％になるのはほぼ確定だろう。それによって、ウォンも1291まで上げている。22時15分ぐらいに一気に上がってる。もっとも、市場は織り込み済みだったので15ウォンも上がるのは政府の介入効果が大きいだろう。

さらに自営業者の半分は来年の売上も減ると。しかし、来年の売上と純利益は今年に比べてそれぞれ３．１％、３．８％減少するとみているとか。何言ってるんだ？そんわけ低いわけ減少なわけないだろう。少なくとも10％以上は減るはずだ。来年に何が起きるかを全く予測が出来てないようだ。アジア危機に匹敵する韓国経済危機が訪れる。むしろ、自営業は生き残れるかを心配するレベルだぞ。

それで、2は自営業の経営実績に及ぼす費用の増加要因。原材料・材料費（２２．８％）、人件費（２１．５％）、賃借料（２０．０％）、借入償還元利金（１４．０％）などの順と。まあ、これは普通だ。物価高になろうが賃貸料は下がらないものな。それで、3だが自営業者の平均借入金は約９９７０万ウォン（約１０４５万円）で、借入規模が１億５０００万ウォン以上が15％と。

つまり、自転車操業して店を回しているだけ。中にはもう倒産寸前の自営業も含まれてるな。そもそも、負債1000万超えてて来年はもっと厳しくなるのに返済できるのか。確か､自営業負債が334兆ウォンぐらいあったはずだ。

本来、家計債務に含まれるはずの自営業負債を韓国政府が投資に分類している、これも借金を少なく見せているだけ。そのため、現在の家計債務は1870兆ウォン＋334兆ウォンで、2204兆ウォンぐらいか。ここにチョンセの預かり金が1000兆ウォンほどある。チョンセについては借金にするかどうかは判断が微妙なのだが､それも含めると3204兆ウォンと天文学的な負債となる。

それで、4は自営業者の10人に4人が3年以内に店を畳む考えがあると。もっとも、3年以内なんて甘い。来年に店を畳むことになる。来年は韓電の大規模負債によって電気代が確実に上がる。その上がった光熱費をサービス料に含めて商品を値上げしたところで、スタグフなので消費は落ち込む。最低賃金も上がるので、人件費はますます高騰する。

次に5だが、景気回復時期について、調査対象の自営業者約６割が再来年である２０２４年以降と。なるほど。韓国政府よりまともな予測だ。でも、来年下半期内に景気が再活性化すると楽観的に答えたのは４０．８％ともいると。うん。強く生きてくれ。景気が回復するのが2024年以降であっても、2024年とは限らない。おそらく2023年で景気の底が見えるとは思うが、そこから急回復するのも難しい、政策金利がおそらく来年に0.25％あげて、3.5％でしばらく凍結されると考えたら、厳しいだろうな。

最後は6で韓国のコロナ事情と中国の動向を見ておく。これは短いニュースを引用しておく。

韓国の中央防疫対策本部は１３日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から８万６８５２人増えたと発表した。新規感染者数は９万人を上回った９月１４日以来、約３カ月ぶりの高水準となった。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221213000500882

ユン氏が急にコロナ対策するとは考えにくいが、冬はコロナが活性化する時期である。これから増えていくことが予想される。問題は韓国のコロナより､中国である。中国も遅れて12月以降に規制緩和に乗り出したのだが、そのためにコロナ感染者が爆増することが危惧されている。これも引用しておこう。

　北京が封鎖を全面的に解除してから1週間しか経っていないが、新規感染者が急増し、病院や救急センターはすでに負荷に耐えられず、北京の各病院の霊安室もすでに満杯で遺体を泊める場所がないというニュースが流れている。また、北京は16日に集団感染（クラスター）の第一波のピークに達するという内部情報もあった。

https://www.visiontimesjp.com/?p=39027

そして、今、中国は日本のパプロンゴールドを買い占めてるそうだ。転売目的もあるんだろうが、億単位で買い占めた業者もいるとか。意味不明な状態だが､実はこれも納得できる。つまり、コロナ感染者が急増すれば解熱剤も足りなくなるのを予想しているからだ。パプロンゴールドがコロナに効くかどうかは知らないが、そういう噂もあり、凄まじい勢いで買い占められていると。

英紙エコノミストがコロナ対策を緩和すれば、最大で1日4500万人が感染するとの予測を示している。

これを見る限り、中国の景気失速は来年に持ち直すなんて夢物語であることは言うまでもない。韓国さん。楽観論がどんどん消えていってますが、今、どんな気持ちですか？中国観光客のインバウンド需要だってまず期待できないぞ。

韓国では今年４月の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）によるソーシャルディスタンス規制の解除にもかかわらず、自営業者１０人に７人は売上がむしろ昨年よりも少なくなったというアンケート調査結果が出てきた。また、このうち４割は営業実績の悪化や不確実な景気展望の中で向こう３年以内の廃業を考慮していることが明らかになった。

全国経済人連合会（全経連）は世論調査機関「モノリサーチ」に依頼して先月２１日から今月５日まで全国のレストラン業や卸小売業などの自営業者５００人を対象に「自営業者の２０２２年実績および２０２３年展望　アンケート調査」の結果を１２日、発表した。

自営業者の６８．６％は今年売上が減少したと回答した。平均的には売上は昨年比１２．５％、純利益は１２．４％減少したことが分かった。自営業者の５３．２％は来年の売上が今年よりも減少するだろうと、５４．０％は純益が減少するだろうと展望した。来年の売上と純利益は今年に比べてそれぞれ３．１％、３．８％減少するとみている。

経営実績に最も大きな影響を及ぼす費用増加要因は原材料・材料費（２２．８％）、人件費（２１．５％）、賃借料（２０．０％）、借入償還元利金（１４．０％）などの順となった。

自営業者の平均借入金は約９９７０万ウォン（約１０４５万円）で、借入規模が１億５０００万ウォン以上という回答も１５．８％に達した。

自営業者の４割は今後３年内に廃業を考慮していると答えた。廃業を考慮することになった主な理由には営業実績の持続的な悪化（２６．４％）、景気回復展望が不透明（１６．１％）、資金事情の悪化および借入償還負担（１５．１％）などが挙げられた。来年の経営困難事項については２３．１％が賃借料の上昇と各種税金負担、２１．２％が借入償還負担、１９．７％が輸入物価上昇による原材料購入費の負担を挙げた。

続いて景気回復時期について、調査対象の自営業者約６割が再来年である２０２４年以降になると答えた。来年下半期内に景気が再活性化すると楽観的に答えたのは４０．８％だった。一方、自営業者の約４０％が今後３年内に廃業を考慮していると答えた。廃業の主な理由としては営業実績の持続的な悪化（２６．４％）、景気回復展望が不透明（１６．１％）、資金事情悪化および借入償還負担（１５．１％）などがあった。

全経連のユ・ファンイク産業本部長は「韓国の自営業者の比率は約２５％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も高い水準」としながら「自営業者の困難が長期化すれば結局庶民経済全体が不安定になることから、細かく行き届いた政策的支援につながらなければならない」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/298671?sectcode=300&servcode=300