韓国電力(KEPCO)は化石リンク債務を支払うために債券に頼り続けることができないー議会が社債発行上限案の法案を拒否!【動画】

韓国電力 最近、非常に日本列島が恐ろしい寒さになっている。今、朝5時に起きてホットレモンでも飲みながら記事を書いているが、その温度はなんと-1Cだ。つまり、氷点下の世界である。おいおい、寒すぎるだろう!厚着して、エアコン付けて、電気毛布に丸まりながら、お腹にカイロまで張ってるのにまだ寒い。だが、そんな寒い日本列島がある意味で温まるニュースを持ってきた。

韓国電力(KEPCO、以下、韓電)の天文学的な負債が今年は30兆ウォンを超えてくると予想されており、韓電はそれを補うために社債を優良社債を発行し続けているわけだが、問題はその社債の格付けがトリプルエークラスなので、他の社債が売れなくなったり、社債の金利を引きあげざるを得ない資金ブラックホール現象を生み出している。

それで、最近は韓国債と社債の金利についても毎日チェックしているわけだが、先月に比べると韓国債も社債の金利も下がってきている。

会社債(AA-、無保証3年)5.374マイナス0.009
会社債(BBB-、無保証3年)11.217マイナス0.003
CD(91日)4.0300
CP(91日)5.520マイナス0.010

例えば、12月18日現在の会社債(AA-、無保証3年)は5.374%だ。一時期、5.5%をこえていたのでこれが少しは下がっていると。会社債(BBB-、無保証3年)も、11.217%。これも、以前は11.3%を超えていたので下がっている。一体、どうしてなのか。一般市民が預金に殺到したのとだいたい同じ理由だ。

つまり、今は韓国株より、韓国企業の社債を買う方がお得感があるからだ。しかも、優良債券が金利5%で買える時代。銀行、サムスン電子などが潰れるようなことはまずないので株みたいに急に下がったりするわけでもない債券市場が一般投資家にも注目されてきている。それもこれも、レゴランド不渡り、韓電債の大規模発行など不必要なイベントで金利が急上昇したためだ。

なら、それで良かったのではないか。社債も売れて企業は当面の資金調達できてホクホクだなと思うかも知れないが、実はそうでもないのが現実だ。なぜなら、社債というのは満期になれば償還が待っている。つまり、額面通りに返済しないといけないのだ。しかも、返済までに金利分を企業が払うことになる。つまり、この会社債の人気は無担保3年とあるので、3年後の韓国経済に重く影響してくる。企業にとって高い金利で調達したコストが業績に影響するので、確実に償還時の支払いで利益を減少させる。

しかも、株のように今年は業績悪いから配当を見送るなんていうことも社債はできない。社債は債務であって、配当のように不安定なものではないのだ。だから、韓国企業は高金利の社債を発行したくないので銀行融資に集まったわけだが、これが銀行債の大量発行させるきっかけになった。そして、銀行債にお得感を感じた個人投資家が債券市場に続々と参入しており、それが社債全体の金利を下げている。

まさにアカギでいうなら、「後の三巡」である。この社債の償還時が3年後以上が多いなら、そのうち、韓国メディアが興味深い記事を書くんじゃないか。ええ?その前に来年の韓国経済危機を乗り越えるのが難しい?大丈夫だ。その危機が来ればますます企業は資金調達が困難となり社債を発行するだろう?来年の韓国経済における最大の危機もまさに「後の3巡」なのだ。3年後、社債を償還することも出来ずに韓国企業が連鎖倒産する布石が既に張られているわけだ。

このように3年後も中々、楽しめそうなイベントの布石が出てきたわけだが、本題に入ろう。天文学的負債を抱える韓国電力の資金調達手段がシャットアウトされた。なんと、議会が社債発行上限案の法案を拒否したのだ。おいおい、これどうするんだよ!

いきなり衝撃的な話だが、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1.先週、韓国国会は、KEPCO の債務返済を支援するための KEPCO の債券発行制限の緩和要求を拒否した。その理由は関電はまず経営問題を是正しなければならない。

2.反対意見は、立法者が化石燃料に依存した未来からの明確な戦略的方向性なしに KEPCO の債務中毒と誤った管理を可能にすることにうんざりしていることを示している。

3.営業キャッシュフローの困難と2022年の記録的な230億米ドルの損失に加えて、債務上限の拒否は公益社債投資家にとって良い前兆ではない。

4.2022 年 12 月 8 日に、議会は KEPCO の社債発行上限を引き上げる法案を可決。KEPCO の債務上限は、自己資本と準備金の 2 倍に制限。この法案は、上限を自己資本と準備金の 5 倍、緊急の場合は 6 倍に引き上げることを求めていた。

5.ある委員は、「根本的な原因を解決せずに、資本市場の資金を吸収してAAA企業の負債を増やすようになれば、民間企業の資金が枯渇し、韓国経済に危機的状況が生じるだろう」と述べた。

6.エネルギー経済・財務分析研究所 (IEEFA) は、却下は賢明な決定であると考えている。

以上の6つだ。

まさかの債券発行制限の緩和要求が拒否された。しかも、読めば読むほどまともな意見で却下されたことでぐうの音もでないとはまさにこのこと。いや、確かにそうなんだ。韓電は高い電気を買ってきて、それを安く売るという真逆な商売をずっとし続けている。それを是正しないで、社債発行額を増やしたところで、大きな穴の空いた桶に大量の水を注ぎ込むようなもの。全ては流れてしまう。

韓国議員にもまともに現状把握できる者いたのか。もっとも、その判断が必ずしも「正解」とは限らないから、韓国経済は実に面白いんだ。つまり、第三者からすればどちらに転んでも楽しめるてことだ。では、1と2から見ていこう。

まず1と2だが、これはさっき触れた通り、そもそもいくら国が運営するからと万年赤字体質でよいわけないだろうと。高い電気を買ってきて安くで売るなんて誰でもできる。経営側は何しているんだと。普通なら、株主から100%突っ込まれる案件だ。

そして、2については引用しておく。この記事はわりと優れている。

エネルギー経済・財務分析研究所 (IEEFA)の分析。

私たちの分析では、KEPCO は世界の同業他社に比べて再生可能エネルギーへの切り替えが遅かったことがわかりました。代わりに、高くて不安定な石炭と LNG の価格が営業利益率を大きく左右するという証拠が明らかであるにもかかわらず、同社は化石燃料への投資を倍増させていました。

KEPCO は投資決定を修正するために何もしなかったため、過去 10 年間のほとんどの期間、営業損失が繰り返し発生し、会社がすでに過剰に活用されていたにもかかわらず、負債が着実に増加しました。

まさに万年の赤字体質がしみこんでいたわけだ。それでも、10年は何もしなかったと。時代の変化に何も対応せずに、どうせ国が経営しているから赤字でも問題ない。だが、それが不味かった。2021年代の後半。コロナ禍から脱却で資源・エネルギー価格が上昇。石炭やLNG等の価格も高騰して、そこに2022年2月にウクライナ戦争が勃発。ロシアにエネルギー依存していた欧州が、ロシアとの取引をやめていき、LNGや石炭の価格がますます急騰した。これについては過去の動画で触れた通りだ。

もう、石炭もLNGも以前のよう安い価格で売られることはない。だから、各国が電気料金に上乗せしていったわけだ。欧州では電気代が3倍とか、5倍とか、意味不明な値段に上がったのもそのため。

しかし、韓国だけはそれが出来なかった。そう、ここでもレジェンド、経済の大天才、ムン君の手腕が光り輝く。彼は自分が統治する時代において電気料金を据え置かせた。しかも、法律まで作って値上げには様々な障害を造り、さらにその値上げの上限額は毎年、最高で3%程度にした。その結果、韓電は今年だけで30兆ウォンの天文学的な債務を抱え込んだ。3は昨年までの韓電の赤字だ。すでに230億ドルもあったと。

そして、4になるが日々のインフラコストが払えなくなるのを恐れて韓銀は大規模な社債発行をし続けた。しかし、ある問題があった。それは社債発行には限度額が決まっていたからだ。このまま行けば上限を超えてしまう。危惧した議員がこの上限額を3倍、6倍などに引きあげる法案を議会に送った。それが2022年12月8日だ。だが、その法案が「否決」されたからがもう大変。韓電にとってはまさに青天の霹靂。嘘だろうと。嘘だと言ってよ!バーニィー!

この瞬間、韓電の頭によぎった文字は簡単に想像できる。「倒産」だ。いやあ、事実は小説より奇なりと言うが、韓国経済はまさにそればっかりだ。だから面白いんだよな。

では、5の内容をもう一度、復唱しておこうか。

国会議員は、より多くの債務を発行して KEPCO の財政問題に対処しても、公益事業の問題の根本原因である不適切な管理を解決できないと考えていました。ある委員は、「根本的な原因を解決せずに、資本市場の資金を吸収してAAA企業の負債を増やすようになれば、民間企業の資金が枯渇し、韓国経済に危機的状況が生じるだろう」と述べた。

うん。言っていることは正論だ。誠に正論だ。ぐうの音も出ないとさっき突っ込んだがその通りだ。これを反論しろといっても、まずできっこない。まさにサイコロが出た目を「半か丁」か偽るぐらい難しい。

ねじ曲げられねえんだっ………!
自分が死ぬことと………
博打の出た目はよ……!

今日はアカギネタが多いな。といったところで、ド正論が飛び込んできて爆笑である。問題は正論であればあるほど韓電には「倒産」と大規模な電気料金引き上げしか道が残されてない点だ。

それで、6になるがエネルギー経済・財務分析研究所 (IEEFA) は、却下は賢明な決定と。うん。賢明だな。確かに賢明だわ。では、専門家の意見を見ていこう。

香港の CLP Power Hong Kong Limited、中国の Huaneng Power International、インドの NTPC Limited、マレーシアの Tenaga Nasional Berhad など、アジアの他の主要公益事業会社と比較して、KEPCO はすべての指標で劣っています。

さらに、KEPCO の脱炭素化計画には、信頼性が証明されていない高価な化石燃料に依存する技術が含まれています。これには、二酸化炭素の回収と貯蔵、およびブルー水素が含まれますが、同社はこれらに大金を投じる立場になく、専門知識を持っていることも知られていないため、投資家と韓国市場にさらなるリスクをもたらしています。

2022 年 5 月、KEPCO は、財務状況の改善と債務返済のために、石炭およびガス火力発電所を国外に売却する計画を発表しました。IEEFA は 10 月の報告書で、これらの間もなく座礁した資産を喜んで購入するのは誰なのか、疑問を呈しました。KEPCO の最近の債務上限要求は、誰も示唆していません

このようにこの報告書は全てをダメだししている。KEPCO はすべての指標で劣っていると。さらに結論もついでにだしておこう。

KEPCO は 2025 年まで債券満期のピークに達しませんが、デフォルトの可能性とこの混乱による明確な戦略の欠如を考えると、今後 12 か月以内に 90 億米ドル近くの借り換えリスクに直面します。いずれにせよ、借り換えコストははるかに高くなる可能性が高く、会社の苦境をさらに悪化させるでしょう。

更なる関税引き上げが救済手段と言われている。しかし、IEEFA は、高インフレ環境と、いかなる値上げによってもKEPCO の誤った管理の問題が解決されない可能性を考慮すると、有意義な料金調整はありそうにないと考えています。

政府の介入が唯一の信頼できる方法のようです。しかし、それには、再生可能エネルギーへの即刻の実質的かつ強制可能な方向転換、実質的な化石燃料を段階的に廃止する大幅なコスト削減、経営陣と取締役会の構成の再考が伴うべきです。

最後の解決案が非常に厳しい。さっき述べた「後の三巡」である。最初の1巡は1年以内に90億ドル近くの借り換えリスク。2つ目は電気料金の値上げ&増税。3つめが2025年に債券満期ピークと。

まさに後の三巡だ。みなさん、良かったですね。こんな面白い事象を最初から楽しめるなんて運がいいですよ。しかも、3年間も楽しめるのだ。さらにどう転ぼうが面白い。全ては痛みを伴うからだ。電気料金が今より数倍の値上げされたら韓国企業が破産する。電気料金の値上げを商品上乗せしたら、庶民が困窮する。すると消費が萎縮するので内需が崩壊する。企業はますます銀行に融資を頼るようになる。銀行は融資条件を厳しくして貸し渋りが発生。最悪は銀行が破産するケースだってあり得る。

2023年の経済危機を乗り越えても、2025年に韓国経済が破綻するシナリオがこうして完成した。この動画はまさに永久保存版だ。是非とも、3年後に見直していただきたい。後の3巡の結果がその頃に出ているだろうしな。

国有の電力会社である韓国電力公社 (KEPCO) は、債務問題を解決するための策略を使い果たしている可能性があります。

先週、韓国国会は、KEPCO の債務返済を支援するための KEPCO の債券発行制限の緩和要求を拒否しました。却下の理由:関電はまず経営問題を是正しなければならない。

この反対意見は、立法者が化石燃料に依存した未来からの明確な戦略的方向性なしに KEPCO の債務中毒と誤った管理を可能にすることにうんざりしていることを示しています。

営業キャッシュフローの困難と2022年の記録的な230億米ドルの損失に加えて、債務上限の拒否は公益社債投資家にとって良い前兆ではありません.

韓国の信用収縮の恐れ

2022 年 12 月 8 日に、議会は KEPCO の社債発行上限を引き上げる法案を可決しました。債券市場は同社の主要な資金調達手段であり、債券は借入の大部分を占めています。

KEPCO の債務上限は、自己資本と準備金の 2 倍に制限されています。この法案は、上限を自己資本と準備金の 5 倍、緊急の場合は 6 倍に引き上げることを求めており、KEPCO は、既存の債務を返済し、営業キャッシュフローを改善し、国の安定した電力供給。

法案は却下されました。

国会議員は、より多くの債務を発行して KEPCO の財政問題に対処しても、公益事業の問題の根本原因である不適切な管理を解決できないと考えていました。ある委員は、「根本的な原因を解決せずに、資本市場の資金を吸収してAAA企業の負債を増やすようになれば、民間企業の資金が枯渇し、韓国経済に危機的状況が生じるだろう」と述べた。

KEPCOの化石主導の災害

エネルギー経済・財務分析研究所 (IEEFA) は、却下は賢明な決定であると考えています。

ちょうど 2 週間前、IEEFAは、KEPCO の財政難につながった問題を、カーボン ニュートラル特別委員会を含む国会議員に提示しました。

私たちの分析では、KEPCO は世界の同業他社に比べて再生可能エネルギーへの切り替えが遅かったことがわかりました。代わりに、高くて不安定な石炭と LNG の価格が営業利益率を大きく左右するという証拠が明らかであるにもかかわらず、同社は化石燃料への投資を倍増させていました。KEPCO は投資決定を修正するために何もしなかったため、過去 10 年間のほとんどの期間、営業損失が繰り返し発生し、会社がすでに過剰に活用されていたにもかかわらず、負債が着実に増加しました。

香港の CLP Power Hong Kong Limited、中国の Huaneng Power International、インドの NTPC Limited、マレーシアの Tenaga Nasional Berhad など、アジアの他の主要公益事業会社と比較して、KEPCO はすべての指標で劣っています。

さらに、KEPCO の脱炭素化計画には、信頼性が証明されていない高価な化石燃料に依存する技術が含まれています。これには、二酸化炭素の回収と貯蔵、およびブルー水素が含まれますが、同社はこれらに大金を投じる立場になく、専門知識を持っていることも知られていないため、投資家と韓国市場にさらなるリスクをもたらしています。

2022 年 5 月、KEPCO は、財務状況の改善と債務返済のために、石炭およびガス火力発電所を国外に売却する計画を発表しました。IEEFA は 10 月の報告書で、これらの間もなく座礁した資産を喜んで購入するのは誰なのか、疑問を呈しました。KEPCO の最近の債務上限要求は、誰も示唆していません。

抜け道は一つしかない

KEPCO は 2025 年まで債券満期のピークに達しませんが、デフォルトの可能性とこの混乱による明確な戦略の欠如を考えると、今後 12 か月以内に 90 億米ドル近くの借り換えリスクに直面します。いずれにせよ、借り換えコストははるかに高くなる可能性が高く、会社の苦境をさらに悪化させるでしょう。

更なる関税引き上げが救済手段と言われている。しかし、IEEFA は、高インフレ環境と、いかなる値上げによってもKEPCO の誤った管理の問題が解決されない可能性を考慮すると、有意義な料金調整はありそうにないと考えています。

政府の介入が唯一の信頼できる方法のようです。しかし、それには、再生可能エネルギーへの即刻の実質的かつ強制可能な方向転換、実質的な化石燃料を段階的に廃止する大幅なコスト削減、経営陣と取締役会の構成の再考が伴うべきです。

https://ieefa.org/resources/kepco-cannot-keep-resorting-bonds-pay-fossil-linked-debt
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ヒラメ (@guest_62554)
2022年12月20日 1:48 AM

文在寅政権の失政で電気料金の値上げ&増税が避けられなくなってきましたね、さらに日韓関係悪化を日本の責任にしているので日本に金をたかることも出来ず袋小路に入り万事休すです。日本企業も急いで逃げ出さないと”生き地獄”に引きずり込まれますよ。