韓国金融危機 韓国で高まる不動産発金融危機…ノンバンクの不動産プロジェクト融資が初の100兆ウォン超え【動画】

韓国金融危機 年末に韓国の金融危機の兆候を示す金融不安指数(FSI)が10月末で23.6の危機段階に上昇したというサプライズニュースがあったわけだが、今回もそれに匹敵する年明けのサプライズだ。

しかも、これは全く理解できない。なんで「無担保」なのにここまで融資したんだ。アホなのか。バカなのか。そんなものを焦げ付いたらどうするんだよ。なんと、ノンバンクの不動産プロジェクト融資が初の100兆ウォン超えたようだ。

ノンバンクというのは預金業務を行ってない貯蓄銀行、証券会社などを指す。それで、不動産プロジェクト融資はマンションや商業施設などを建設する開発事業の期待収益に基づき、無担保で事業費を貸し付けるものだ。

問題は読んでも全く理解出来ないんだが、不動産プロジェクト融資にノンバンクが100兆ウォン以上を行っているようだ。金融機関全体の貸付残高は140兆6000億ウォン(約14兆5000億円)らしいが、銀行を除くと109兆8000億ウォンがノンバンクという。しかも、無担保で事業費を貸した?それが日本円で11兆2500億円だ?もう一度述べて良いか。アホなのか。バカなのか。

もちろん、マンションや商業施設などを建設しても売れない場合は事業が失敗することになる。すると、融資した資金が回収できなくなり、不良債権化するわけだ。そして、今、韓国では絶賛、不動産バブル崩壊中だ。マンションどころか、商業施設すら売れないだろう。それなのに無担保で金を貸すか。あり得ないだろう。そんな馬鹿な連中が貯蓄銀行、証券会社にたくさんいることに驚愕だ。サプライズだわ。

では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1.昨年第3四半期の金融機関による不動産プロジェクト融資の貸付残高は140兆6000億ウォン(約14兆5000億円)で、銀行が30兆8000億ウォン、保険会社、証券会社、貯蓄銀行などノンバンクが109兆8000億ウォンをそれぞれ占めた。ノンバンクによる貸出残高が100兆ウォンを超えたのは初めてだ。内訳は保険会社44兆6000億ウォン、ベンチャーキャピタル27兆2000億ウォン、証券会社27兆4000億ウォン、貯蓄銀行10兆6000億ウォンとなっている。

2.韓銀は「不動産プロジェクト融資の貸出規模が急激に膨らみ、不動産景気の冷え込みで売れ残りが続出すれば、融資回収が難しくなりかねない」と警告した。韓銀関係者は「銀行が比較的安全なマンション事業に融資を行うのと異なり、ノンバンクは住居兼商業施設や商業ビルへの融資が多い」と指摘する。

3.既にノンバンクでは不動産プロジェクト融資の延滞が急増している。昨年第3四半期現在で不動産プロジェクト融資の不良債権比率(3カ月以上の延滞債権)は、証券会社で11.4%に達する。貯蓄銀行は2.4%、ベンチャーキャピタルは0.9%、保険会社は0.5%だ。銀行による不動産プロジェクト融資の不良債権比率が0.1%にすぎないのと比較すれば、既に警告ランプが点灯した。

4.ナイス信用評価は最近、証券、ベンチャーキャピタル、不動産投資信託、貯蓄銀行の4業種の今年の信用格付け見通し「ネガティブ(否定的)」とし、特に不動産プロジェクト融資の影響で証券、ベンチャーキャピタル、貯蓄銀行が懸念されると指摘した。

5.ネットの反応

以上の5つだ。順番に見ていこう。

まず、1だが不動産融資プロジェクトの全体の融資とその内訳だ。銀行が30兆8000億ウォン。それ以外が証券会社、貯蓄銀行などのノンバンクと。そのノンバンクの内訳もあるが、まあ、よくわからない保険会社が1番間抜けで44兆6000億ウォンも融資したそうだ。

それで、何で融資を増やしたかというと不動産バブルらしい。10年前の2012年はノンバンクの融資は12兆7000億ウォン程度だったようだ。しかし、2015年には32兆ウォン、2018年には73兆ウォン、21年は99兆ウォン、22年は109兆ウォンと。そ

そもそも、何でCOFIX(資金調達費用指数)上昇で、貸出金利上が8%超えて不動産バブルが崩壊している最中に不動産融資なんてしているんだ。人様の金だからドブに捨ててもいいてやつか。誰が見ても不動産投資なんて危険だろう。それを無担保で融資するとか。もはや、意味がわからない。

しかも、2では韓銀関係者が「銀行が比較的安全なマンション事業に融資を行うのと異なり、ノンバンクは住居兼商業施設や商業ビルへの融資が多い」と指摘する。安全なマンションですらない。韓国経済危機で内需が低迷しているのに商業施設、商業ビルなんて建設して誰がテナント出してくれるんですかね。そもそも原材料価格が高騰しているのに建設する資金があるんですかね。

ここで引用しておくか。

不動産プロジェクト融資のうち、マンション事業の割合が銀行が66.6%に達するのに対し、証券会社は21.6%、貯蓄銀行は15.1%にとどまる。昨年以降、建設資材価格が急騰したことも融資を受けた開発業者を窮地に追い込んでいるもようだ。

もう、ダメっぽいな。マンションですら元の価格の半額でも売れないレベルなのに。

それで3ではもう融資の焦げ付きが始まっていると。不良債権比率(3カ月以上の延滞債権)は、証券会社で11.4%と1番多い。つまり、何件かは知らないが、10人に1人は不良債権化していることになる。何だろうな。呆れてものがいえない。

最後は4だが、これによって信用格付けがネガティブにされたと。それで、金融当局については引用しておくか。

金融当局もノンバンクの不動産プロジェクト融資の不良債権化に神経を尖らせている。李卜鉉(イ・ボクヒョン)金融監督院長は新年のあいさつで「不動産プロジェクト融資など高リスク資産の危険性を集中点検し、先手の管理に万全を期する」と表明した。

うん、先手の管理に万全を期すらしいので、心配ないだろう。多分な!しかし、叩けば叩くほどわけのわからない融資に資産をつぎ込んでるよな。さすがに金融破綻を招くような不良債権化までいかないとは思うが、貸し剥がしになれば色々ヤバいんじゃないか。

では、ネットの声をでも見ておこうか。

1.ソウルの不動産もうバブル弾けてるのにこんなことしてて大丈夫なのかな
日本は関係ないのでこっち見ないでくれればどうでもいいですね

2.いよいよ金融機関が飛ぶのが見られるぞ?w
中国では既に起きてるが報道されなくなったが。

3.償還できない、借り換えできない
1月から4月までに来る満期が連続すると
どこまで韓国政府が助けられるのか見ものだね。

4.ローンの焦げ付きが増えてるそうだし。
FOMCが再度利上げすれば韓銀もやらざるを得ない。
支払い金利で収入の70%目指せw

5.信用収縮で政府が何を言おうと金融機関は貸付金利の回収、貸し剥がしフェーズです…

6.大家がチョンセをヤミ金に貸してるから
ヤミ金夜逃げしたら
慌てて不動産売却しても間に合わないことに

7.もともと借金だらけで信用力ない韓国人なのに
不動産を担保に住宅購入や不動産投資を身の丈以上にやるから
地価下落で不動産が担保割れしたら借り換え不能返済不能は避けられない
返済不能者続出してローン会社は破綻する金融機関にの連鎖する
韓国版サブプライムショックの始まり

以上の7つだ。まず、支払い金利で収入の7割目指せはすでに多重債務者ではそうなっている。韓国政府が助ける?また徳政令ですかね。徳政令なら確か救済されるが、それは韓国庶民の税金である。そして、7についてはその通りだ。身の丈以上のことをやるから最後はドボンだ。不動産の担保割れはそろそろしているんじゃないか。

それと、もう一つ中国で気になる動きがある。これをロイターから引用しておこう。

中国国家統計局が31日発表した12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は47.0で、前月の48.0から低下した。好不況の節目を3カ月連続で下回り、新型コロナウイルス流行初期の2020年2月以来の低水準となった。12月初めにゼロコロナ政策が大幅に緩和された後、感染が急拡大し、製造業の生産に支障が出ている。ロイターがまとめた市場予想は48.0だった。

中国当局の発表資料にどこまで信憑性があるかは微妙なのだが、問題は12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は47.0で、前月の48.0から低下したということ。つまり、数値が合ってなくても前月より景気が悪くなったと言える。そして、これもコロナを規制緩和してからと。

1日で数千万人の感染者を出して、既に数億人が感染していると言われているが、確実に経済に悪影響を及ぼしているじゃないか。まあ、中国人が望んだことだが。しかも、最近はEUも中国にワクチンを提供しようと申し出ている。

また、中国の大都市で下痢止め薬の品切れが続出しているという。最近米国で急速に広がっているオミクロン株の新たな下位変異株であるXBB.1.5が心臓と脳血管、胃腸を攻撃するとわかった中で、このウイルスが上海に流入したことが確認され市民の下痢止め薬買い占めを触発した。パブロンゴールドの次は下剤止め薬と。そんなのがコロナに効果あるとはおもえないが。

しかも、アナリストは感染急増による一時的な人手不足やサプライチェーンの混乱が今後数カ月、経済活動の足かせとなる可能性があると指摘している。これを見る限り、韓国が望んでいる中国への輸出回復はまだまだ時間がかかるてことだ。だから、早くても春以降になると。もっとも春以降に回復兆しが見えても、世界経済は低迷している。どのみち韓国の対中輸出が増えるような未来は思い浮かばない。

つまり、韓国は2023年の上半期は孤立無援だ。絶望的な経済危機+金融危機が迫っていると。さあ、果たして生き残れるのか。専門家はどう見ているのか。

サプライチェーンのコンサルティング会社タイダルウェーブ・ソルーションズのパートナー、キャメロン・ジョンソン氏は「自分が知る工場の大半は、来年の受注が例年を大きく下回っている。多くは50%程度にとどまり、20%を下回っている工場もある」と述べた。「たとえ中国が経済活動を再開させても、世界経済が減速しているので製造業は低迷が続くとみられる。働き手がいても注文がない状態が予想される」と指摘した。

国家統計局によると、12月の調査で感染拡大で大きな影響を受けたと回答した製造業企業は56.3%。前月から15.5%ポイント上昇した。ただ大半が、状況が徐々に改善すると予想したという。

https://jp.reuters.com/article/china-economy-pmi-idJPKBN2TF029

国家統計局の発表だからな。大半が状況が徐々に改善する予想と。全然、信じられないな。数億人感染して、それがコロナ禍から立ち直ってもすぐに経済活動が再開とまで行かないだろう。

韓国で不動産景気が停滞する中、貯蓄銀行、証券会社などノンバンクによる不動産プロジェクト融資の規模が100兆ウォンの大台を超え、金融市場のリスク要因として指摘されている。不動産プロジェクト融資はマンションや商業施設などを建設する開発事業の期待収益に基づき、無担保で事業費を貸し付けるものだ。不動産プロジェクト融資を行った金融機関は事業が頓挫した場合、多額の資金を回収できなくなり、財務健全性が急速に悪化する。

 韓国銀行によると、昨年第3四半期の金融機関による不動産プロジェクト融資の貸付残高は140兆6000億ウォン(約14兆5000億円)で、銀行が30兆8000億ウォン、保険会社、証券会社、貯蓄銀行などノンバンクが109兆8000億ウォンをそれぞれ占めた。ノンバンクによる貸出残高が100兆ウォンを超えたのは初めてだ。内訳は保険会社44兆6000億ウォン、ベンチャーキャピタル27兆2000億ウォン、証券会社27兆4000億ウォン、貯蓄銀行10兆6000億ウォンとなっている。

 10年前の2012年、ノンバンクによる不動産プロジェクト融資は12兆7000億ウォンだったが、不動産景気が回復し始めた15年(約32兆ウォン)ごろから急増。17年(約48兆ウォン)、18年(約73兆ウォン)、21年(約99兆ウォン)と増え続け、昨年はついに100兆ウォンを超えた。コロナ前後に金利が過去最低水準に低下した影響が大きかった。

 韓銀は「不動産プロジェクト融資の貸出規模が急激に膨らみ、不動産景気の冷え込みで売れ残りが続出すれば、融資回収が難しくなりかねない」と警告した。韓銀関係者は「銀行が比較的安全なマンション事業に融資を行うのと異なり、ノンバンクは住居兼商業施設や商業ビルへの融資が多い」と指摘する。不動産プロジェクト融資のうち、マンション事業の割合が銀行が66.6%に達するのに対し、証券会社は21.6%、貯蓄銀行は15.1%にとどまる。昨年以降、建設資材価格が急騰したことも融資を受けた開発業者を窮地に追い込んでいるもようだ。

 既にノンバンクでは不動産プロジェクト融資の延滞が急増している。昨年第3四半期現在で不動産プロジェクト融資の不良債権比率(3カ月以上の延滞債権)は、証券会社で11.4%に達する。貯蓄銀行は2.4%、ベンチャーキャピタルは0.9%、保険会社は0.5%だ。銀行による不動産プロジェクト融資の不良債権比率が0.1%にすぎないのと比較すれば、既に警告ランプが点灯した。貯蓄銀行による不動産プロジェクト融資の不良債権比率は21年末に1.2%だったが、昨年は1.3%(第1四半期)、1.8%(第2四半期)、2.4%(第3四半期)と急速に高まっている。

 ナイス信用評価は最近、証券、ベンチャーキャピタル、不動産投資信託、貯蓄銀行の4業種の今年の信用格付け見通し「ネガティブ(否定的)」とし、特に不動産プロジェクト融資の影響で証券、ベンチャーキャピタル、貯蓄銀行が懸念されると指摘した。金融当局もノンバンクの不動産プロジェクト融資の不良債権化に神経を尖らせている。李卜鉉(イ・ボクヒョン)金融監督院長は新年のあいさつで「不動産プロジェクト融資など高リスク資産の危険性を集中点検し、先手の管理に万全を期する」と表明した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/03/2023010380011.html

[北京 31日 ロイター] – 中国国家統計局が31日発表した12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は47.0で、前月の48.0から低下した。好不況の節目を3カ月連続で下回り、新型コロナウイルス流行初期の2020年2月以来の低水準となった。12月初めにゼロコロナ政策が大幅に緩和された後、感染が急拡大し、製造業の生産に支障が出ている。

ロイターがまとめた市場予想は48.0だった。

アナリストは、感染急増による一時的な人手不足やサプライチェーンの混乱が今後数カ月、経済活動の足かせとなる可能性があると指摘する。

金利上昇やインフレ、ウクライナ戦争を受けた世界的な景気後退懸念による外需の減退で中国の輸出がさらに減速し、製造業が打撃を受けて景気回復を妨げる恐れがある。

サプライチェーンのコンサルティング会社タイダルウェーブ・ソルーションズのパートナー、キャメロン・ジョンソン氏は「自分が知る工場の大半は、来年の受注が例年を大きく下回っている。多くは50%程度にとどまり、20%を下回っている工場もある」と述べた。「たとえ中国が経済活動を再開させても、世界経済が減速しているので製造業は低迷が続くとみられる。働き手がいても注文がない状態が予想される」と指摘した。

国家統計局によると、12月の調査で感染拡大で大きな影響を受けたと回答した製造業企業は56.3%。前月から15.5%ポイント上昇した。ただ大半が、状況が徐々に改善すると予想したという。

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零戦搭乗員 (@guest_62584)
2023年1月4日 4:58 PM

他のサイトで、防衛費を上げても自衛官の人員数の不足を憂いたニュースを見た。金はあっても人が居ない、と言うのである。そこで無人兵器とかAIとか?自分が思うには、防衛戦争と言うものは性格上若い人しか出来ない戦いではない。敵を攻撃するなら走ったりして体力も必要だが、陣地で頑張って敵を防ぐだけなら、そんな体力は必要でない。年寄りを使うのである。離島防衛部隊何かは年寄りでも出来る。その分の若い自衛官を節約出来る。人間が落ち着いている分小銃の狙いは若い人より確かと思う。ジムにいったら仕事もしないで元気バリバリの年寄りも多い。バイトに車で行ってたら仕事もしないで朝から元気にウォーキング?の年寄りも居る。勿体ない「せめて働け!」と言いたくなる。自衛官の採用年齢を大幅に上げるべきである。戦国時代みたく刀や槍を振り回す時代でないのだ、今は。年寄りでも若い人でも撃った小銃の弾丸の威力は同じである。