韓国経済 今年、韓国経済はアジア通貨危機レベルの未曾有の危機が迫っており、既に昨年の下半期からその兆候が顕著になっていた。昨日のLG電子の営業利益が9割減、サムスン電子が7割減といったニュースを取りあげたが、あれはあくまでも輸出関連だ。しかし、複合危機、パーフェクトストームと呼ばれるほど様々な場所から危機が発生している。

その最新情報をサイトや動画で取りあげる毎日となっているわけだが、やはり、家計債務の最新事情も追っておきたい。基本知識として昨年の9月末辺りの家計債務は1870兆ウォンである。家計債務の伸び自体は2021年末から1兆ウォン程度しか増えてないのだが、実はこれは安心できる状態ではない。なぜなら、昨年は政策金利引き上げで貸出金利が8％まで上昇したからだ。

家計債務の7割は不動産関連なので、貸出金利が上昇すればするほど利息で支払う額が大きくなる。そして、家を手放す韓国人も急増して不動産価格が下落しており、バブルも弾けそうなのも危機である。なら、今年の家計債務は増加しているだろうと思うかも知れない。でも、実は増加していない。延滞率が低いらしい。嘘だろう！嘘だと言ってよ！バーニィー！はい、もちろん錯視である。

あるイベントを思い出して頂きたい。コロナ禍で苦しんだ企業や自営業の元本利息を凍結する措置が取られていることを。ああ、そんなのあったな。つまり、その措置が延長されているなら、そもそも家計債務の額は増えるはずないよな。だって支払いは事実上ストップしているのだから。その辺りについても出てくるので記事の要点を整理してみていこう。

■記事の要点

1．昨年７－９月期末の家計負債（家計信用統計基準）は１８７０兆６０００億ウォン（約２００兆円）で過去最高額となった。このうちクレジットカード使用額など販売信用（１１３兆８０００億ウォン）を除いた家計貸出も過去最高額の１７５６兆８０００億ウォン（家計負債の９３．９％）。

2．しかしまだ問題が発生していないのは低い延滞率のためだ。韓銀によると、昨年７－９月期基準で全体の家計貸出延滞率は０．６０％だった。通常、家計貸出の平均延滞率が１、２％台という点を考慮すると過度に低い。これは一時的な錯視である可能性が高い。

3．延滞率が低下したのは、まず政府が個人経営者や中小企業の貸出償還猶予および満期延長など積極的な新型コロナ金融支援策をした影響だ。低金利を活用して被害階層の生活資金貸出も支援した。

4．延滞率が上がるまで１、２年の時差があるという点も影響を与えた。貸出初期には元利金償還据え置き期間などがあり、費用負担が相対的に軽く延滞率が低い。通常１、２％台の延滞率も貸出初期１、２年は０％台の低い水準を維持する「時差」が発生する。

5．また資産市場の好況も低い延滞率につながったという分析だ。過去１、２年間は不動産・株式投資に関心が高まり、高信用者が貸出を増やして投資する事例が増えた。

6．問題は延滞率を低めていた要因が消えている点だ。まず社会的距離の緩和で新型コロナ金融支援を維持する名分がなくなった。新型コロナ拡大当時に集中的に増えた家計貸出は１、２年の時差を置いて今年から本格的な上昇曲線を描くという見方が多い。不動産・株式市場の沈滞による資産価値の下落までが重なった。

7．家計貸出の不良債権化の懸念から政府はＤＳＲの規制緩和には慎重な立場だ。金融委の関係者は「ＤＳＲ規制まで緩和するというのは、返せる分だけ借りて分割で返済できるようにするという基調を政府が自ら崩すという点で容易でない」と話した。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず1は韓国の家計債務のおさらいだ。2022年７－９月期末は1870兆ウォン。（約２００兆円）と。本来なら家計債務の爆弾が破裂しててもおかしくないし、実際、こちらは2020年に韓国経済破綻説を提唱したときの最大の理由が家計債務の増加だった。ところがコロナというイベントが発生したことで、政府が大規模な財政出動を行い、借金に苦しむ自営業や若者などに負債を減額する金融支援を行った。結果的に家計債務の爆弾は破裂しないで、政府債務が1000兆ウォンに増加した。

それから家計債務は増加したがまだそこまで危機的な状況が生まれてないというのが2の話となる。問題発生してないのは低い延滞率だからと。昨年７－９月期基準で全体の家計貸出延滞率は０．６０％だった。おお、凄いじゃないかと思うが、通常より1.2％より低いのだから、必ず何かしらの理由があると。中央日報もこれは錯視だと。

次の3だが延滞率が低い理由だ。これも散々やってきたことだ。政府が個人経営者や中小企業の貸出償還猶予および満期延長など積極的な新型コロナ金融支援策をした影響。低金利を活用して被害階層の生活資金貸出も支援したと。

このように借金してても政府が支援してくれて至れり尽くせりなわけだが、あくまでもコロナ禍という非常事態での措置であってそれは続かないと。しかも、韓国政府のやったことは支払いを延長させるというものなので一時しのぎにしか過ぎない。

借金の元本や利息は数年は増えないが、借金が消えたわけではない。これが凍結解除されたら当然、支払利息も増えていく。つまり、政府によって誤差が発生することになる。これが4の話だ。その凍結解除の影響が出るのは2023年からということになる。コロナ禍よりも、もっと酷い経済危機の中で、支払利息が一気に増えるのだ。しかも、数年前に払っていれば良かったと後悔するほど金利が上がっている。だから、今年に家計債務が2000兆ウォンとか超える可能性がある。

次に5だが、また資産市場の好況も低い延滞率につながったという分析だ。過去１、２年間は不動産・株式投資に関心が高まり、高信用者が貸出を増やして投資する事例が増えたと。確かに高信用者。つまり、富裕層が負債を延滞するようなことはあまり考えられない。しかし、これは経済格差を生み出す原因でもある。投資をするときに元手が多いほど稼ぎやすいためだ。

これは簡単だ｡同じサムスン電子の株を買うときに、6万ウォンの株を100株買うような投資家と。それを10000株買うような投資家はとは利益に雲泥の差がでる。前提に株価が上がればということもあるし、下がれば莫大な損失を出すこともあるが、それは投資のリスクであるので自己責任といったところだ。

上の例で経済格差が付きやすいとはそういうことだ。では、ここで引用しておく。

通常、中・低信用者は貸出取扱から３年ほど経過した時期に延滞率が３．５％まで急騰するが、高信用者は同じ期間、延滞率が０．１－０．３％にとどまる。不動産と株価が急騰した２０２１年４－６月期、高信用者の貸出は１年前に比べ１０．９％急増した。高信用者の貸出増加は全体の延滞率を低める。

韓国がコロナ禍の金あまり現象で不動産バブル・株バブルで国民総出で投資をしていたことがよくわかる。しかし、今はそれもない。でも、賢い投資家はとっくに売り抜けしてるだろうな。

で、6が1番問題の部分だ。まあ、これはそのまま読んでもらえればいい。時差が出来たので、これから借金が本格的に増加すると。それなのに金利の上昇＋不動産価格の下落まで追加されている。いやあ、大変ですね｡どう見てもコロナ禍よりもな。

次に7だ。DSR規制についてだ。総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）については過去にも何度か取りあげた。これが年収の40％超えない範囲で銀行から住宅担保融資が受けられるという。DSRで大事なのは40％のボーダーラインと述べたことを覚えてるだろうか。40％超えると負債が大きすぎて生活が途端に苦しくなる。だから、ここで40％と規制していると。

でも、貸出金利が増加して、もう6割とか、多重債務者だと7割とかあったよな。

だから、規制緩和をすれば不動産買う人が増加するわけだが、それには政府は慎重な立場だと。なぜなのか。緩和すれば借金する人が増えるからだ。それはそうですよね。で、最後はマイホーム支援なんてものをまたやってるそうだ。引用しておく。

マイホームが必要だがＤＳＲの壁に阻まれている実需者なら政府が今年１年間に一時的に運営する「特例マイホームローン」に注目する必要がある。住宅価格が９億ウォン以下なら所得に関係なく最大で５億ウォンまで融資を受けることができる。金利は年４％前後になると予想される。１年間に返済する元利金が総所得の４０％（ノンバンク５０％）を超えないようにするＤＳＲ規制が適用されない。従来の融資の借り換えもできる。

韓国の場合は結婚するときに住む家を旦那が用意するという風習があるようで、つまり、家がない場合は結婚もできない。結婚も出来なければ子供も産まれない。これが出生率が世界最下位である理由にもなる。この特例マイホームローンって地雷になりそうだよな。

うん。こちらの想像通りなら、これは1年後ぐらいに何かしらの問題を引き越しそうだ。特にDSR規制が適用されないというのが実に危険な香りがする。9億ウォンって日本円で9480万だ。いくら家を買うためとはいえ、そんな9480万を借りて金利4％前後とか、そんなの払えるわけないだろう。さすがユン政権といったところか。

韓国政府が全方向から政策・税制・貸出など主な不動産規制を緩和した。しかし代表的な貸出規制である総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）だけはそのまま維持した。過去最高水準に膨らんだ家計の負債とこれによるリスクため、ＤＳＲ規制は緩和できないのが実情だ。

５日の韓国銀行（韓銀）によると、昨年７－９月期末の家計負債（家計信用統計基準）は１８７０兆６０００億ウォン（約２００兆円）で過去最高額となった。このうちクレジットカード使用額など販売信用（１１３兆８０００億ウォン）を除いた家計貸出も過去最高額の１７５６兆８０００億ウォン（家計負債の９３．９％）。

しかしまだ問題が発生していないのは低い延滞率のためだ。韓銀によると、昨年７－９月期基準で全体の家計貸出延滞率は０．６０％だった。通常、家計貸出の平均延滞率が１、２％台という点を考慮すると過度に低い。これは一時的な錯視である可能性が高い。実際、韓銀が２０２０年取扱の家計貸出だけを別に切り離して分析すると、２０１３－１９年の家計貸出延滞率の長期平均値よりかなり低かった。特に２０２０年には新型コロナによる景気沈滞にもかかわらず、信用度が低いノンバンクの延滞率が過去の平均（２０１３－１９年）より顕著に低くなる現象までみられた。

延滞率が低下したのは、まず政府が個人経営者や中小企業の貸出償還猶予および満期延長など積極的な新型コロナ金融支援策をした影響だ。低金利を活用して被害階層の生活資金貸出も支援した。新型コロナ被害がピークだった２０２０年１０－１２月期の延滞率（０．９％）は、新型コロナ拡大前の２０１９年１０－１２月期（１．１％）よりも低かった。

延滞率が上がるまで１、２年の時差があるという点も影響を与えた。貸出初期には元利金償還据え置き期間などがあり、費用負担が相対的に軽く延滞率が低い。通常１、２％台の延滞率も貸出初期１、２年は０％台の低い水準を維持する「時差」が発生する。

また資産市場の好況も低い延滞率につながったという分析だ。過去１、２年間は不動産・株式投資に関心が高まり、高信用者が貸出を増やして投資する事例が増えた。通常、中・低信用者は貸出取扱から３年ほど経過した時期に延滞率が３．５％まで急騰するが、高信用者は同じ期間、延滞率が０．１－０．３％にとどまる。不動産と株価が急騰した２０２１年４－６月期、高信用者の貸出は１年前に比べ１０．９％急増した。高信用者の貸出増加は全体の延滞率を低める。

問題は延滞率を低めていた要因が消えている点だ。まず社会的距離の緩和で新型コロナ金融支援を維持する名分がなくなった。新型コロナ拡大当時に集中的に増えた家計貸出は１、２年の時差を置いて今年から本格的な上昇曲線を描くという見方が多い。不動産・株式市場の沈滞による資産価値の下落までが重なった。

家計貸出の不良債権化の懸念から政府はＤＳＲの規制緩和には慎重な立場だ。金融委の関係者は「ＤＳＲ規制まで緩和するというのは、返せる分だけ借りて分割で返済できるようにするという基調を政府が自ら崩すという点で容易でない」と話した。延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学科教授は「ＤＳＲ規制を当分は維持して家計貸出の増加を防ぎ、同時に償還能力がない脆弱階層は選別して支援する政策が必要だ」と述べた。

マイホームが必要だがＤＳＲの壁に阻まれている実需者なら政府が今年１年間に一時的に運営する「特例マイホームローン」に注目する必要がある。住宅価格が９億ウォン以下なら所得に関係なく最大で５億ウォンまで融資を受けることができる。金利は年４％前後になると予想される。１年間に返済する元利金が総所得の４０％（ノンバンク５０％）を超えないようにするＤＳＲ規制が適用されない。従来の融資の借り換えもできる。

https://japanese.joins.com/JArticle/299630?servcode=300&sectcode=340