韓国証券市場 2023年1月も気がつけば今日で10日が経過した。動画作成していると本当に早いもので、毎日、何かしらの韓国経済ニュースを紹介しているわけだが、今回は1月のＫＯＳＰＩについてである。昨日は材料もなく大幅に上昇したのだが、韓国メディアですらＲの恐怖とアーニングショック、好材料ないと述べている。

ええ？Ｒの恐怖って何？このＲはリセッションのことをいう。アーニングショックというのはカタカナ語であるが、日本語で言えば「売上激減」である。つまり、日本語になおせば､「リセッションの恐怖＋売上激減＋好材料なし」となる。何、この最悪な状況と思うだろう？だが、これでもまだ底じゃないんだ。しかも、サプライズでもなく予想されたことであってこちらはその通りになっているかを確認しているに過ぎない、

今回の記事は前後編と長いので記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．新年最初の週の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２．４％上昇した。２日連続の下落で始まったが、政策が救援投手の役割をした。半導体施設投資の税額控除率拡大の知らせにサムスン電子など半導体銘柄が急騰した。不動産市場正常化案は深刻な沈滞に陥った建設銘柄の株価を引き上げた。貸付規制が解除されるだろうという期待感からＫＲＸ銀行指数も１週間で１１．２％上昇した。

2．最も大きい変数は金利だ。ピークもピボット（立場旋回）も依然として予測が難しい。１２日に発表を控えた先月の米国消費者物価指数（ＣＰＩ）は鈍化の流れを継続する見通しだ。だが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の関心は物価より雇用と賃金に移っている。

3．堅固な雇用指標にもＳ＆Ｐ５００をはじめとするニューヨーク３大指数は６日、いずれも２％以上上昇した。時間当たり賃金が前月より０．３％上昇し、予想の０．４％に満たなかったためだ。前年同月比では４．６％を記録し１年半ぶりの低い上昇率となった。物価上昇圧力が減っているという「シグナル」と解釈できるが、ＦＲＢの高強度緊縮の意志を折るほどなのかは予断しがたい。

4．深まる景気低迷（リセッション、Ｒの恐怖）の影も証券市場を押さえ付ける要因だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は８日に発刊した「１月の経済動向」で、「製造業を中心に景気鈍化が表面化する姿」と診断した。直撃弾を受けたのは輸出だ。昨年１２月に前年同期比９．５％減と３カ月連続マイナス成長中の上に半導体輸出は１２月に２９．１％減少した。韓国輸出入銀行海外経済研究所によると今年の韓国の半導体輸出規模は１１５９億ドルで、前年比１１．５％減る見通しだ。自動車などを除くと他の主力産業の境遇も似ている。

5．財布も閉ざされている。統計庁によると２０２２年１１月の小売り販売は前月より１．８％減少した。３カ月連続のマイナスだ。不安な消費は主要流通企業の売り上げの流れでも確認できる。

6．ほぼすべての業種で不振が予想されており、１カ月前より営業利益見通しが上昇したのは紙・木材、医薬品、輸送、流通程度だ

以上の6つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、ユン氏が半導体やバッテリーなどに対する投資を国家戦略投資と位置づけて最大25％の税額控除を一年限定で行うと宣言したことで、株価が上昇していると。それの効果もあり、昨日もサムスン電子は60700ウォンで6万ウォン台を回復して、ＳＫハイニックスの株価は2900ウォン上げて86000ウォンとなった。このように税額控除が市場では肯定的に受け止められているが、そもそも投資する資産があるのかという根本的な問題がある。

サムスン電子はともかくとして、ＳＫハイニックスはインテルのＮＡＮＤ事業を90億ドルで買い取ったので、その支払いがあるだろう。少し経緯を見ておくと

ＳＫハイニックスはインテルのＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業と中国・大連にある製造工場を９０億ドルで取得。全て現金で払う。ＳＫハイニックスは、買収額のうち７０億ドルを最初の買収完了期限である２０２１年終盤までに支払い、残りの２０億ドルは次の期限の２５年３月までに支払う計画。

まず、ＳＫハイニックスはもう70億ドルをインテルに支払っている｡そして、残り20億ドルを25年3月までに払うと。2022年の下半期のメモリーの売上激減。バナナのたたき売り状態。サムスン電子と違ってＳＫハイニックスはメモリーに集中している。

どう考えても2023年に大幅投資するような資産があるとは思えない。むしろ、70億ドルすら払えたか疑問だ。サムスン電子に倒産の危険性は感じられないが、ＳＫハイニックスは別である。数年以内に倒産してもサプライズですらない。

後、不動産市場正常化案についても細かい内容になるのだが、ぶっちゃっけて韓国政府が今年の上半期にかけて盛大にバラマキしているのだ。2022年12月に今年の経済政策方向が発表されたのだが、それはもう大判振る舞いてんこ盛り。どう見ても財政赤字が2023年も急増するような内容である。

例えば、不動産バブル抱懐を防ぐために不動産取得税と譲渡所得税の重課税、融資禁止など複数住宅所有者の住宅購入を阻む規制を緩和した。つまり、ムン君の時代にやっていた不動産規制を取り払ったのだ。それでまた不動産バブルを発生させる狙いがある。本当、学習しないユン政権だよな。

大幅に規制緩和しようが貸出金利が上がってる状況で家を買うわけないだろう。どうせ数年待てば金利も下がるのはわかるのに、何で慌てて買わないといけないんだ。まあ、株価は反応してるがおそらく上手く上手くいかないだろう。投機筋にまた投資を促して問題を再発生させるとか。意味がわからない。

次に2と3だが、大きい変数は金利と。これは1月12日の米ＣＰＩを見て判断するものでしかない。今、ここでどうこういっても全然､違う話になるかもしれない。次に行く。それで3も賃金上昇は予想よりも0.1％減少したが、これをＦＲＢがどう判断するかはわからないと。

次に4だがリセッションの恐怖だ。前半は既に過去動画で触れた内容がほとんど。ただ、後半の半導体輸出の見通しについては確認しておこう。今年の韓国の半導体輸出規模は１１５９億ドルで、前年比１１．５％減る見通しだ。

相変わらず甘い楽観論だよな？11.5％程度の下落で済むと思っているのか？昨年の上半期が半導体特需でＤＲＡＭ価格が上がっていての輸出額だぞ。そして、今、ＤＲＡＭ価格はいくつなのか。新年でＮＡＮＤＯフラッシュ価格についてのニュースがあるので引用しておく。

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、2023年第１四半期（１～３月）のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー価格が前四半期比10～15％下落するとの見通しを示した。多くのメーカーが減産し、下げ幅を抑えたとみている。

製品別では、エンタープライズＳＳＤが13～18％値下がりすると予測。組み込み式フラッシュメモリー（ｅＭＭＣ）とユニバーサル・フラッシュ・ストレージ（ＵＦＳ）、クライアントＳＳＤの価格はそれぞれ10～15％、３ＤＮＡＮＤフラッシュウエハーの価格は３～８％下がるとした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/35e82b36461304881b6f43347bb4ede934962879

このように2023年前半は10～15％まで下落する予想と。ただ、価格下落サイクルはＤＲＡＭよりも早く終わる」と指摘もある。どちらにせよ。この3ヶ月で底打ちされるかは注目だ。では、ＤＲＡＭについても見ておく。日経新聞からだ。

半導体メモリーの一つ、DRAMの値下がりが続いている。2022年12月の大口取引価格は、指標となるDDR4型の8ギガ（ギガは10億）ビット品が1個1.80ドル前後と前月から5%下落した。値下がりは8カ月連続。搭載するパソコン（PC）などの販売が停滞していることから需要が弱いままだ。メーカーの採算悪化への警戒感から下げ幅は前月から縮小した。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67355720V00C23A1QM8000/

このように12月は5％下落している。パソコンの販売も停滞と。このようにＮＡＮＤ型フラッシュメモリーとＤＲＡＭ価格は下がり続けてるので､復調の兆しは全く感じられない。しかし、物の価格というのはある時期を境に反転するのが普通なので、価格下落がずっと続くわけではない。ただ、今後、1年間で劇的に回復するような動きは考えにくい。

もう一つ言えばテレワークなどが劇的に普及したコロナ禍特需のようなパソコンやタブレット需要急増は世界同時リセッションしている現在ではほぼ起こりえない。あと、ビットコインなどの仮想通貨で起きていたマイニング需要も低下してるのも厳しい。まずは在庫処分が完了してからだろう。しかし、裏を返せば今、パソコンやメモリーを安くで買える時期でもある。もう少し下落するのもいいし、今、買ってもいいと思う。

次に5だが11月の小売り販売についてだ。当然、全前月よりも減少していると。消費者が財布の紐をかたく閉じるのは景気が悪いからだ。では、専門家はどう見ているのか。引用しておく。

不安な消費は主要流通企業の売り上げの流れでも確認できる。ＩＢＫ投資証券のナム・ソンヒョン研究員は「昨年（社会的距離確保強化）のベース効果とワールドカップなどのイベントで売り上げ全体は増加したが、消費の質は悪化した。家電製品のような耐久財に続き衣服など準耐久財まで成長率が下落するのは消費が萎縮した影響」と話した。

この見方は正解だろう。消費が萎縮した影響と。

年が明けても韓国証券市場は霧の中だ。最初の週に小幅に上昇し年末の最悪の不振は断ち切ったが、今後を見通せないためだ。問題は証券市場を圧迫する金利引き上げと景気低迷の「懸念」から抜け出せるほどの適当なイベント（好材料）がないという点だ。当分は小さな問題にも大きく揺れ動く薄氷の市場が続くだろうという証券業界の見通しが優勢な理由だ。

新年最初の週の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２．４％上昇した。２日連続の下落で始まったが、政策が救援投手の役割をした。半導体施設投資の税額控除率拡大の知らせにサムスン電子など半導体銘柄が急騰した。不動産市場正常化案は深刻な沈滞に陥った建設銘柄の株価を引き上げた。貸付規制が解除されるだろうという期待感からＫＲＸ銀行指数も１週間で１１．２％上昇した。

ＫＯＳＰＩはあっさりと出発したが市場には警戒感が依然として濃厚だ。昨年から積み上げられてきた悪材料を払いのけることができなかったためだ。最も大きい変数は金利だ。ピークもピボット（立場旋回）も依然として予測が難しい。１２日に発表を控えた先月の米国消費者物価指数（ＣＰＩ）は鈍化の流れを継続する見通しだ。だが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の関心は物価より雇用と賃金に移っている。

６日に発表された米国の１２月の非農業部門雇用者は２２万３０００人増加し予想の２０万人を上回った。失業率もやはり３．５％で過去最低水準を示した。サムスン証券のソ・ジョンフン研究員は「ＦＲＢは物価下落の前提条件として雇用市場の鈍化を取り上げ続けている。強い雇用市場は賃金上昇要因であるだけに、高物価を刺激する余地がある」と話した。

堅固な雇用指標にもＳ＆Ｐ５００をはじめとするニューヨーク３大指数は６日、いずれも２％以上上昇した。時間当たり賃金が前月より０．３％上昇し、予想の０．４％に満たなかったためだ。前年同月比では４．６％を記録し１年半ぶりの低い上昇率となった。物価上昇圧力が減っているという「シグナル」と解釈できるが、ＦＲＢの高強度緊縮の意志を折るほどなのかは予断しがたい。アトランタ連邦準備銀行のラファエル・ボスティック総裁は６日、ＣＮＢＣとのインタビューで「（１２月の指標は）私の見通しを全く変えられなかった」と話した。

深まる景気低迷（リセッション、Ｒの恐怖）の影も証券市場を押さえ付ける要因だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は８日に発刊した「１月の経済動向」で、「製造業を中心に景気鈍化が表面化する姿」と診断した。直撃弾を受けたのは輸出だ。昨年１２月に前年同期比９．５％減と３カ月連続マイナス成長中の上に半導体輸出は１２月に２９．１％減少した。韓国輸出入銀行海外経済研究所によると今年の韓国の半導体輸出規模は１１５９億ドルで、前年比１１．５％減る見通しだ。自動車などを除くと他の主力産業の境遇も似ている。

財布も閉ざされている。統計庁によると２０２２年１１月の小売り販売は前月より１．８％減少した。３カ月連続のマイナスだ。不安な消費は主要流通企業の売り上げの流れでも確認できる。ＩＢＫ投資証券のナム・ソンヒョン研究員は「昨年（社会的距離確保強化）のベース効果とワールドカップなどのイベントで売り上げ全体は増加したが、消費の質は悪化した。家電製品のような耐久財に続き衣服など準耐久財まで成長率が下落するのは消費が萎縮した影響」と話した。

証券会社は相次いで今年の上場企業の営業利益見通しを引き下げている。景気低迷にともなう業績不振を懸念するためだ。金融情報会社Ｆｎガイドによると、今年の主要ＫＯＳＰＩ上場企業２５９社の営業利益見通し平均値は１９８兆１２６８億ウォン（約２０兆８２４８億円）で、２０２２年の２００兆９６３２億ウォンより１．４％ほど減る見通しだ。

ほぼすべての業種で不振が予想されており、１カ月前より営業利益見通しが上昇したのは紙・木材、医薬品、輸送、流通程度だ。市場を牽引していく主導株がないという意味だ。サムスン証券のシン・スンジン研究員は「２０２０～２１年のＢＢＩＧ（バッテリー、バイオ、インターネット、ゲーム）、２０２１～２２年の二次電池のような明確な主導株がないため銘柄選択に難しさを感じる投資家が多いかもしれない」と話した。

市場の冷え込んだ空気は低迷する取引代金を通じても確認できる。韓国取引所によると、新年最初の週のＫＯＳＰＩの１日平均取引代金は６兆４２００億ウォンで前年同期より４４．１％減った。時価総額回転率（時価総額比の取引代金の割合）もやはり昨年１月の１日平均０．５３％水準から今月は０．３６％まで下落した。

専門家らは慎重な投資を呼び掛けている。韓国投資証券のキム・デジュン研究員は「ＩＴをはじめとする景気敏感業種への投資は１－３月期見通しの方向性を見定められるまで時期を遅らせる必要がある」と話した。ハンファ投資証券のパク・スンヨン研究員は「いまは業績に比べ株価が安い、株価収益率（ＰＥＲ）が低い銘柄を選別した後、反騰ポイントを見つけるのが良いだろう」と話した。

防疫緩和を宣言した中国を注意深く見るべきという意見もある。新型コロナウイルス感染者が減少すれば「リオープニング（経済活動再開）」の効果を期待できるためだ。新韓投資証券のチェ・ユジュン研究員は、「（リオープニング効果で）飲食、衣類と化粧品、旅行・航空・カジノ、建設・機械、ＩＴ・家電の順でメリットを得られるだろう」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/299687?servcode=300&sectcode=310
https://japanese.joins.com/JArticle/299688