韓国経済 こちらは今年の韓国経済の成長は0％台になるとは予測しているが、野村證券みたいに-0.6％成長まで落ちるかは疑問に思っている。しかも、5月基準金利も引き下げるとか。これも怪しいな｡なぜなら、韓国のＣＰＩは5％台だからな。後、4ヶ月で物価上昇が収まるとは思えないな。もちろん、これは電気料金の値上げという変数も考慮している。

電気料金が上がれば物価は上がる。電気代を上乗せするように商品の値上げラッシュが始まるからだ。既に1月から色々な物が値上げされている。例えば、日本でも馴染みのあるコカコーラを見ておこう。

コンビニ販売用コカコーラ350ml缶製品の価格を従来の1900ウォンから2000ウォンに引きあげた。日本円で209.24円だ。今、日本でコンビニでコーラを買えば160円ぐらいだとおもうが、そこから50円も高いという。まあ、コンビニでコカコーラ買うよりも、どこかのスーパーで買う方が安いが。他にも色々な加工品のチーズが値上げされている。

物価は一気に上がってるのに賃上げは僅か5％程度。それなのに貸出金利を0.25％引きあげた。もっとも、これ以上の金利を上げるのは難しいだろうが。

それでは、今回の記事を見ていこうか。野村證券がどうして韓国の今年の成長率が-0.6％なのか。その理由についてだ。では、記事の要点を整理しよう。今回の記事はハンギョレ新聞と中央日報からだ。何故か、博士の名前が微妙に違う。

■記事の要点

1．野村証券による今年の韓国国内総生産（GDP）成長展望値は-0.6％だ。韓国銀行（1.7％）や韓国企画財政部（1.6％）の見通しより悲観的だ。野村証券は、グローバル投資銀行の中で最も悲観的な国内外経済展望を出す傾向を見せてきた。

2．野村証券アジア首席エコノミストでグローバル市場アナリストのシュバラマン（サブバラマン）博士は「対外的には、リオープニングにともなう中国経済の回復は今年下半期になってようやく可視化されるだろう」とし「先進国はすでに景気低迷を体験しており、今年第1四半期のみならず第2四半期までは需要空白が避けられない。対内的には、高金利発の住宅景気悪化、非金融圏の民間信用リスク増大が今年の韓国経済の主な難関になるだろう」と見通した。

3．彼は「過去の経験上、信用悪化に触発された不動産市場の好況が瓦解する時、経済全般に及ぼす影響がさらに大きい」として「マイナス成長のリスクと期待インフレの下落の中で、韓銀の基準金利引き上げは今月（年3.50％）で終わった」と診断した。

4．ただ、「グローバル景気低迷は緩やかな水準にとどまるだろう」とし、予想より早い中国のリオープニング、憂慮したよりは良好な欧州経済の回復力をその理由に挙げた。日本経済に対しては「賃金上昇率が日本銀行の物価目標（2％）を上回ることができる、数十年ぶりの最良の条件」とし、日本銀行が大規模な超緩和通貨政策を撤回し変更する可能性に備えなければならないと見通した。

5．世界経済とはあまりに相反する見通しに、この日のオンラインセミナーでも討論者から「韓国経済の回復力を過小評価するものではないのか」（ホ・ギョンウク元ＯＥＣＤ大使）、「世界経済は楽観的に見るのに対し韓国経済だけ悲観的に見る両極端な見通しが理解されない」（イ・ジャンヨン元金融監督院副院長）などの指摘が続いた。

6．彼は「対外的にリオープニングにともなう中国経済の回復は今年下半期にでも表面化するのに対し、先進国はすでに景気低迷に陥っている状況であるだけに、１－３月期だけでなく４－６月期の一定期間までは需要の空白が避けられない」と説明した。先進国の景気低迷と中国の景気鈍化から始まった需要鈍化は韓国の輸出急減と予想できない在庫増加につながる恐れがあると指摘される。

7．対内的要因では高金利による住宅景気悪化と民間非金融圏の信用リスク増大を挙げた。サブバラマン氏は「不動産市場はここ数年間上昇したが、最近景気が鈍化して金利が上がり下落傾向に転じる様相。（不動産で）貸付が大きく増えた状況で資産市場が下落し始めれば貸借対照表上の沈滞につながりかねない」と説明した。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、野村證券だけが-0.6％という低い成長率予想。次に2だが、これはなかなか鋭い読みだと思われる。中国経済が回復するのが今年の下半期。韓国の専門家は中国経済が回復するという希望にかけているが、それが半年後になるなら、韓国経済の上半期に中国からの援護射撃はない。つまり、この半年間の成長率はマイナスである可能性が極めて高い。少なくとも0％台の成長になるだろう。

まあ、この半年にどうなるかか予測するのは難しい。悪化するのは目に見えているが、それがどこまで悪化するのか。それには世界の景気動向にもかかっていると。国内では高金利発の住宅景気悪化、非金融圏の民間信用リスク増大というのはその通りかと。

次に3だが、不動産バブル崩壊について触れている。これも難しい。不動産価格について昨年の12月は過去最高の下落だということは以前に取りあげたが、まだ完全に崩壊とは言えない。政府がなんとか規制緩和して価格下げるのを抑えようとしているが、それも貸出金利が高いままなら価格は下がり続けるしかない。それで、基準金利引き上げが3.5％に終わると。それはその通りだと思う。

次に4だが、日本銀行が大規模な超緩和通貨政策を撤回し変更する可能性だが、これは今日に日銀が政策維持の続行を示したことで、ドル円が131円まで下がり、日経平均が600円以上上がった。今は129円まで上がっているが、日銀が政策緩和するような動きは否定されたと。

それで、5からは中央日報の記事になるが、当然、マイナス成長と予測した博士に対して、韓国経済の回復力を過小評価しているという意見が相次いだと。「世界経済は楽観的に見るのに対し韓国経済だけ悲観的に見る両極端な見通しが理解されない」とか。

でも、これは韓国経済だけがもっと酷い状況になるというのはこちらが昨年からずっと述べてきたことだ。その数値についてはマイナスまで行くかは微妙だが、0％台成長だと見ている。そもそも、韓国経済の回復力って？その回復力は主なエンジンは半導体輸出と中国経済の立ち直りだよな。

でも、それが今年の下半期ですら危ういとなれば、韓国経済だけを悲観的に見るのは理に適っている。なぜなら、半導体を中国が買ってくれないと韓国経済は沈んだままだからだ。

6で博士は先進国の景気低迷と中国の景気鈍化から始まった需要鈍化は韓国の輸出急減と予想できない在庫増加につながる恐れがあると指摘。これは非常に鋭い視点だ。まあ、はっきり言ってこうなるとマイナス成長もあり得ると。

次に7だが、これはそうですよねとしか言いようがない。ただ、不動産バブルがどこまで崩壊するかは未知数だ。現時点ではなんとも言えない。ただ、中国を見ている限りは韓国もいずれはああなるんじゃないかと。さて、ここからは引用しておく。

こうした理由でサブバラマン氏は韓国銀行が５月に主要国の中央銀行で初めて政策金利を引き下げると予想した。彼は「マイナス成長のリスクと期待インフレ下落の中で韓国銀行の金利引き上げは今月で終えられたとみる」と説明した。韓国銀行は１３日に金融通貨委員会を開き、基準金利を３．２５％から３．５％に０．２５％引き上げている。

中国経済に対しては「財政政策と通貨政策を同時に動員して景気浮揚に乗り出しており、ゼロコロナ政策撤回で抑圧された需要が解放され内需が景気回復を牽引するだろう」としながらも、「今後また別の経済的危機で活用できる政策余力は限定的となるリスクがある」と分析した。中国は昨年のＧＤＰ成長率が３．０％を記録し、中国当局が設定した目標値の５．５％を大きく下回った。

それで5月に韓国銀行が政策金利を引き下げると。これは大胆な予想だよな。こちらは今年のは上半期は凍結すると見ているが、実際、景気が悪いので今すぐでも下げたいのだ。ただ、米国次第のところもあるので、米韓金利差をなるべく付かないようにしないといけないと。

中国が現在のところ、コロナ禍から立ち直る兆しは見えない。9億人が感染しているという試算すらある。各国が中国からの旅行者の水際対策を強化していたら、日本と韓国だけに中国人旅行者の短期ビザ発給が停止された。つまり、日本人と韓国人は中国に出かけるのが難しくなっている。ただ、これで困るのは実は中国側なんだよな。そのうち根を上げてくるんじゃないか。

以上。今回の野村証券アジア首席エコノミストでグローバル市場アナリストのロバート・シュバラマン博士の指摘はなかなか興味深かった。ただ、マイナス成長まで行くかは難しい。後、経済破綻も一部で騒がれているが、これも上半期を乗り越えれば「今年」はないんじゃないか。まだまだ今年のデータ不足で大雑把な予想でしかないが。実際、不動産バブル崩壊度合いをどう見るかで大きく異なるんだろうな。

今年の韓国経済は0.6％のマイナス成長となり、韓国銀行は5月から基準金利の引き下げに乗り出すという展望が出された。

　野村証券アジア首席エコノミストでグローバル市場アナリストのロバート・シュバラマン博士は18日、世界経済研究院の主催で開かれた「2023世界経済沈滞展望と韓国経済の挑戦」ウェビナ（オンラインセミナー）でこのように明らかにした。彼は、韓国経済が「相当なハードランディングに直面する危険がある」と話した。

　野村証券による今年の韓国国内総生産（GDP）成長展望値は-0.6％だ。韓国銀行（1.7％）や韓国企画財政部（1.6％）の見通しより悲観的だ。野村証券は、グローバル投資銀行の中で最も悲観的な国内外経済展望を出す傾向を見せてきた。

　シュバラマン博士は「対外的には、リオープニングにともなう中国経済の回復は今年下半期になってようやく可視化されるだろう」とし「先進国はすでに景気低迷を体験しており、今年第1四半期のみならず第2四半期までは需要空白が避けられない。対内的には、高金利発の住宅景気悪化、非金融圏の民間信用リスク増大が今年の韓国経済の主な難関になるだろう」と見通した。

　彼は「過去の経験上、信用悪化に触発された不動産市場の好況が瓦解する時、経済全般に及ぼす影響がさらに大きい」として「マイナス成長のリスクと期待インフレの下落の中で、韓銀の基準金利引き上げは今月（年3.50％）で終わった」と診断した。

　シュバラマン博士は、今年5月に韓銀が基準金利の引き下げを開始し、主要国中央銀行の中で初めて基準金利を引き下げることになり、韓米基準金利逆転の解消は来年後半になって可能になると予想した。

　ただ、「グローバル景気低迷は緩やかな水準にとどまるだろう」とし、予想より早い中国のリオープニング、憂慮したよりは良好な欧州経済の回復力をその理由に挙げた。日本経済に対しては「賃金上昇率が日本銀行の物価目標（2％）を上回ることができる、数十年ぶりの最良の条件」とし、日本銀行が大規模な超緩和通貨政策を撤回し変更する可能性に備えなければならないと見通した。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/45679.html