公安攻勢 昨年の11月に起きた民主労総の下部組織「貨物連隊」による物流ストライキは政府が業務開始命令という強攻策を発動させて、初めて民主労総が手痛い敗北を受けたという結果となった。その時にこちらがストライキが終わってからの方が面白くなると予言したことを覚えているだろうか。そして今年に入り、韓国政府は民主労総という野党「共に民主党」の最大の協力者を撃ち始めた。

18日、韓国の情報機関が民主労総の事務所4カ所を一斉捜索という。一体、なにが起きているのか。今回の記事の視点は朝鮮日報とハンギョレ新聞の2つを見ていく。どちらかといえば朝鮮日報は政府より。ハンギョレ新聞は労働側よりの記事を掲載している。これによって両者の立場の違いが鮮明となる。韓国政府が家宅捜索でなにを暴こうとしているのか。その先にあるのは「ムン君」の逮捕だろうな。

まあ、そこまで行けるかはわからないが、これはシリーズ化するほど重要なテーマとなるかもしれない。ええ？でも、韓国政府と労働貴族の対決は韓国経済に関係ないんじゃないか？答えはノーだ。なぜなら、世界最凶の労働組合「民主労総」の弱体化は韓国経済に大きなメリットを及ぼすからだ。

そもそも、物流ストライキを昨年11月から12月9日ぐらいまでの16日間やって、その被害額は4兆ウォンを超えていた。ただでさえ経済が苦しい時に物流を人質にとった影響は狙い通り、スタンドにガソリン不足まで招き、計り知れないものとなり、輸出や内需に大きなダメージを与えた。

だから、民主労総の弱体化の動きは、ぱっと見た感じはわからないが、そのまま経済的な話題に繋がるのだ。しかも、その背後にいる北朝鮮も絡んで来るので時事ニュースとしても面白い。

といったところで記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．国情院と警察は同日午前9時10分頃から、ソウル貞洞（チョンドン）の民主労総の事務総局と堂山洞（タンサンドン）の全国保健医療産業労働組合の事務所に対する家宅捜索を試みた。家宅捜索の対象は、民主労総幹部のA氏、保健医療労組幹部のB氏の机とキャビネットだった。

2．国情院関係者は「国家保安法違反容疑の事件を捜査するため、裁判所から家宅捜索令状を受け、警察と共に執行した」と述べた。国情院と警察は民主労総の事務所前にはしご車とエアマットまで動員し、家宅捜索を試みたが、これに反発する民主労総組合員らと約2時間に及ぶ対峙の末、家宅捜索令状を執行した。

3．（ハンギョレ）本紙の取材によると、国情院と警察の捜査線上に上がった民主労総の前・現職幹部4人には2016～2019年にカンボジアやベトナム、中国などで北朝鮮の工作員と交流した疑い（会合・通信など）がかけられている。国情院と警察は彼らが北朝鮮から工作金を受け取ったと疑っている。

4．この日の家宅捜索は尹錫悦大統領が昨年11月の貨物連帯ストライキを機に「労組腐敗撲滅」を重要な国政課題に掲げ、市民団体の国庫補助金に対する全面的な監査に乗り出すなど、批判勢力に対する圧迫を高めていく中で行われた。

5.民主労総は「労働運動弾圧が狙い」だとして強く反発した。労組活動と直接的な関連がない個人の疑惑事実をもとに民主労総の事務所に対する家宅捜索の執行に乗り出したこと自体が、尹錫悦政権の「反労組」基調を反映しているという主張だ。

6.尹錫悦政権発足後、大々的に進められている国情院の公安事件捜査は、警察に移管される予定の対共捜査権を守るためではないかという分析もある。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の2020年12月、国情院の対共捜査権を警察に渡す国情院法改正案が国会本会議で議決され、3年の猶予期間を経て来年1月から施行される。

以上の6つだ。順番に見ていこう。

まず1だがこれは経緯だ。1月18日、前・現職労組幹部らの国家保安法違反容疑を確認するために、全国民主労働組合総連盟（民主労総）と産別労組の事務所に対する電撃的な家宅捜索に入ったと。他にも、反国家団体結成疑惑なども捜査もあって、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「公安攻勢」が本格化していると批判があると。

貨物連帯ストの時、バッグにいるのが野党「共に民主党」と北朝鮮だと指摘したわけだが、この民主労総というのはやたらと政治的な要求をする労働組織でもある。

例えば、物流ストライキの要求でも労組の安全運賃制度の拡張を主張する以外に、ソウルの雑踏事故の真相究明などが叫ばれていた。そして、朴槿恵政権の打ち倒したローソクデモの主導者団体でもある。後は反米団体として有名で韓国のTHAAD配備についても抗議デモを起こしている。つまり、北朝鮮に韓国を売りたい連中が幹部にずらりといるわけだ。そして、行動を起こせば国家保安法違反容疑になるわけだ。そして、朝鮮日報に興味深い事実が指摘されている｡引用しよう。

韓国情報当局は、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の現職・元幹部4人が海外で北朝鮮の工作員と接触したとみています。このうち局長級幹部はカンボジアやベトナムで工作員から工作資金を受け取り、傘下の労組に地下組織をつくり、反政府活動を行った疑いがあるということです。イ・チェヒョン記者が取材しました。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/19/2023011980090.html

民主労総の局長級幹部A氏をはじめとする4人は、いずれも国家保安法違反の疑いが持たれています。

　捜索令状にはA氏が2017年にカンボジア、19年にベトナムで北朝鮮文化交流局の工作員に会い、工作資金を受け取ったこと、地下組織結成などに関する指令を受けたことが記載されていたもようです。国家情報院はA氏が韓国に戻り、保健医療労組、光州市の起亜自動車に所属する労組員を抱き込んで下部組織をつくり、反政府活動に始めたと判断しています。

　国家情報院が先ごろ捜査した慶尚南道昌原市、晋州市と済州道のスパイ組織とは別の組織ですが、手口は類似しているということです。

　当局は民主労総による反政府活動の一部が北朝鮮の指令に従ったものとみています。

（女子中学生2人が死亡した議政府での米軍装甲車事故20周年で民主労総が開いた集会）

捜査令状に書かれていることが事実なら韓国全土を巻き込む一大スキャンダルだ。北朝鮮の工作員に接触。地下組織の結成。韓国に戻れば、保健医療労組、光州市の起亜自動車に所属する労組員を抱き込んで下部組織をつくり、反政府活動を始めたと。

面白いのは4年前に国家転覆組織を結成しているのに、ムン君の時代に問題視されてないところだ。さすが北朝鮮のスポークスマンといわれただけのことはある。間違いなく当時の政府に「容認」されていたんだろうな。この時点で、ムン君が韓国を北朝鮮に売ろうとしていた可能性があるわけだ。こんなの政府が労働組織を調べればすぐにわかることで、4年間も放置されるはずがないんだよな。

ええ？この時点で最高に面白い？大丈夫だ。まだまだ、これは序の口だ。次に2で突然の家宅捜索で警察と労組側が3時間以上にらみ合っている。これを伝えたニュースがある。引用しよう。

　（記者リポート）

　国家情報院と警察の捜査官が捜索のため、ソウル市中区貞洞の民主労総本部に進入を試みると、組合員が阻止しようとし、怒号が飛び交い、激しいもみ合いとなりました。

　（民主労総関係者）

　「我々も人間だ！」

　（記者リポート）

　民主労総は捜索の状況をユーチューブで生中継しました。

　早朝、奇襲的に捜索が始まり、エアマットが設置され、民主労総事務室に入るすべての入口も封鎖されました。民主労総の反発で3時間以上にらみ合いが続き、捜査官が5人だけが入る条件で捜索が進められました。

　同じ時刻に永登浦区に位置する保健医療労組事務室、光州市の起亜自動車労組事務室、済州道の保養施設に対する捜索も行われました。民主労総現職・元幹部に国家保安法違反の疑いが浮上したためです。リベラル政党の元幹部らが関与した済州、昌原のスパイ組織疑惑とは別の事件です。

　民主労総側は通常の捜索の水準を超えたと反発しました。

　（民主労総広報のハン・サンジン氏）

　「今ご覧のように、過度にこうした対応を取ることは、何か意図する部分があると思います」

　（記者リポート）

　組合員は「公安による弾圧を中断せよ」というスローガンを叫び、デモを行いました。TV朝鮮のク・ミンソンがお伝えしました。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/19/2023011980078.html

このように北朝鮮の指令によるスパイ疑惑の捜査。それだけではなく、今の段階で反政府勢力の力を削っていこうという狙いが見えてくると。3については既に解説したことだ。次に4もユン氏が労働貴族を滅ぼそうとしていると。で、5が民主労総側の主張だ。では、引用しておく。こちらは公平を期すためにどちらの言い分も取りあげている。

民主労総は「労働運動弾圧が狙い」だとして強く反発した。労組活動と直接的な関連がない個人の疑惑事実をもとに民主労総の事務所に対する家宅捜索の執行に乗り出したこと自体が、尹錫悦政権の「反労組」基調を反映しているという主張だ。民主労総は声明を発表し、「（政府が）今回の家宅捜索令状の執行を掲げ、労働組合内部に浸透した不穏勢力を見つけ出すなどと言いがかりをつけ、民主労総と労働運動を傷つけようとしている」とし、「尹錫悦政権の暴挙に対抗し、強力な闘争に突入する」と明らかにした。

そうだよな。不穏勢力を見つけ出すじゃないよな？そもそも、民主労総そのものが不穏勢力だもんな。しかも、既に北朝鮮の工作員と接触している時点で、個人だけ問題では済まないだろう。しかも、それが元幹部なんだから。既に幹部じゃないから関係ないはまず無理だよな。つまり、ユン氏は北朝鮮勢力を潰すために動き出したと。

そして、6については次回の取りあげるときに詳しく見ていく。ムン君の素敵な置き土産だからな。

国家情報院と警察が18日、前・現職労組幹部らの国家保安法違反容疑を確認するためとし、全国民主労働組合総連盟（民主労総）と産別労組の事務所に対する電撃的な家宅捜索に入った。最近持ち上がった慶尚南道・済州の市民社会団体幹部などの反国家団体結成疑惑に続き、国情院が全面的な捜査に乗り出したことに対し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「公安攻勢」が本格化しているという批判の声があがっている。

国情院と警察は同日午前9時10分頃から、ソウル貞洞（チョンドン）の民主労総の事務総局と堂山洞（タンサンドン）の全国保健医療産業労働組合の事務所に対する家宅捜索を試みた。家宅捜索の対象は、民主労総幹部のA氏、保健医療労組幹部のB氏の机とキャビネットだった。国情院と警察はまた、元金属労組副委員長で起亜自動車支部の組合員であるC氏の全羅南道潭陽（タミャン）の自宅と、金属労組所属だったD氏が代表を務める済州市奉開洞（ポンゲドン）の「済州平和憩いの場」も家宅捜索した。

国情院関係者は「国家保安法違反容疑の事件を捜査するため、裁判所から家宅捜索令状を受け、警察と共に執行した」と述べた。国情院と警察は民主労総の事務所前にはしご車とエアマットまで動員し、家宅捜索を試みたが、これに反発する民主労総組合員らと約2時間に及ぶ対峙の末、家宅捜索令状を執行した。

　本紙の取材によると、国情院と警察の捜査線上に上がった民主労総の前・現職幹部4人には2016～2019年にカンボジアやベトナム、中国などで北朝鮮の工作員と交流した疑い（会合・通信など）がかけられている。国情院と警察は彼らが北朝鮮から工作金を受け取ったと疑っている。今回の事件は国情院などが捜査中の慶南・済州の市民社会団体幹部などの反国家団体結成疑惑とは別の事件だという。家宅捜索令状を確認した民主労総の関係者は「（慶南・済州の市民社会団体事件のように）北朝鮮の指令文を受け取ったという内容は令状にはなかった」と伝えた。

　この日の家宅捜索は尹錫悦大統領が昨年11月の貨物連帯ストライキを機に「労組腐敗撲滅」を重要な国政課題に掲げ、市民団体の国庫補助金に対する全面的な監査に乗り出すなど、批判勢力に対する圧迫を高めていく中で行われた。

　民主労総は「労働運動弾圧が狙い」だとして強く反発した。労組活動と直接的な関連がない個人の疑惑事実をもとに民主労総の事務所に対する家宅捜索の執行に乗り出したこと自体が、尹錫悦政権の「反労組」基調を反映しているという主張だ。民主労総は声明を発表し、「（政府が）今回の家宅捜索令状の執行を掲げ、労働組合内部に浸透した不穏勢力を見つけ出すなどと言いがかりをつけ、民主労総と労働運動を傷つけようとしている」とし、「尹錫悦政権の暴挙に対抗し、強力な闘争に突入する」と明らかにした。

　尹錫悦政権発足後、大々的に進められている国情院の公安事件捜査は、警察に移管される予定の対共捜査権を守るためではないかという分析もある。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の2020年12月、国情院の対共捜査権を警察に渡す国情院法改正案が国会本会議で議決され、3年の猶予期間を経て来年1月から施行される。

　国情院監視ネットワークは「この日の全面的な家宅捜索は、国情院の最も強力な権限である対共捜査権を手放さないための示威行動に出たもの」だとし、「対共捜査権の復活を狙う国情院の退行を糾弾し、政府に対する合理的批判を弾圧するという尹錫悦流の『公安統治』の試みは決して許されないことを明確にする」と反発した。

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1674084858/-100