韓国雇用 以前、韓国社会における絶望的な理由で韓国はここ30年であらゆるリソースを食い潰した結果に急成長を遂げることは出来たが､その先にあるのは国家の衰退しかないことを指摘した。そして、今回の記事はムン君の素晴らしい功績だ。

文政権で公共部門雇用４０万件増加したことがわかった。あれ？ムン君、100万人公務員を雇う公約じゃなかったのか？いきなり60万足りないがこれでも頑張った方だ。なぜなら、これでも歴代最多。同じ期間に公共部門の雇用が５００大民間企業の雇用に比べ５倍以上増えたという。凄い｡ムン君、さぞかし優秀な人材を集めたんだよな。

ええ？そんなはずがない？2022年、ムン君によって統計上は失業率は完全失業率をを達成させた。米国よりも韓国の方が失業率が低いのだ。いったいくらだとおもう？なんと2022年の失業率は2.9％である。凄いだろう。ただ、年代別にみると、60歳以上が45万2000人増え、増加数全体の55%を占めているとか。

これぞムン君マジック。税金で短期高齢者のアルバイトを増やして失業率を大幅に改善させた。なんと、たばこの吸い殻を拾うだけでお金がもらえるんだ。他にも大学の電気消し忘れを監視するバイト、公演の安全管理やゴミ拾いなど、誰が見てもボランティアでしかないことを仕事にして高齢者を大量に雇った。そして、それこそムン君の支持率40％でぐらいで終わった理由だ。

そりゃ、感謝しかないよな？こんな楽な仕事で金が手に入って飢えをしのげるんだぞ。高齢者に必須の年金など、韓国の高齢者は日本の高齢者の年金の半分以下しかもらえないからな。これは元々､韓国の年金制度の設立に問題があるのだが、それを説明していたら動画時間が長くなるので別の機会にする。

だからこそいえる。彼は経済の天才ではなく、高齢者を貧困から救った「救世主」でもあるのだ。もっとも、ムン君のおかげで自営業の数が25％から20％に減ったが、それは些細なことだ。自営業なんてタケノコがにょきにょき生えてくるように出てくるからな。どうせ、数年後にはまた増えてるんだ。なぜなら、韓国は40代でリストラに遭うか、会社をやめて、第二の人生が自営業だと相場が決まっている。

今の選択肢はチキン屋、コンビニ、コーヒー喫茶などがあるが、いまはコーヒー喫茶が人気とか。まあ、そんな話はおいといて記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．「２０２１年公共部門雇用統計」によると、文在寅政権（２０１７ー２１年）末期の２０２１年基準の公共雇用は２８３万９０００件だった。全体雇用のうち公共雇用が占める比率は１１．１％にのぼり、雇用１０件のうち１件は公共雇用ということだ。

2．問題は、増えた公共雇用が「良い雇用」とはいえない点だ。公園の安全管理、交通安全キャンペーン、たばこの吸殻拾いなど、税金を投入して用意した短期・高齢者雇用が多いからだ。このため国民の負担も増えた。企画財政部によると、２０１７年に３３兆４０００億ウォンだった中央政府の公務員（地方職は除く）の人件費が年々増え、２０２１年には４０兆２０００億ウォン（約４兆２０００億円）に達した。

3．昨年５月に尹錫悦政権が発足した直後、雇用労働部が２０２１年の財政支援雇用事業を評価した結果によると、調査対象事業２０７件のうち、事業間の重複性、低い就職率、新型コロナ後の整備の必要性などを理由に「改善」および「減額」判定を受けた事業は７０件（４１％）だった。

４．問題は今年だ。韓国政府をはじめ国内外の主要機関は、今年の韓国経済成長率が1％台にとどまるなど、景気減速を見込んでおり、これによる雇用寒波は避けられない見通しだ。さらに、昨年の就業者が大幅に増えた基底効果まで重なり、今年の就業者増加幅は昨年より大きく減るものと見られる。

５．政府は今年15～64歳の雇用率が人口減少の影響で昨年（68.5％）より小幅上昇した68.7％を記録すると展望した。しかし、失業率は昨年の2.9％から今年は3.2％へと高まり、就業者の増加幅は昨年（81万6000人）の8分の1水準の10万人へと大幅に下落するものと予想した。

以上５つだ。それでは順番に見ていこう

まず1だがムン君の時代に283万9000件の公共雇用があって、全体雇用のうち公共雇用が占める比率は１１．１％だったと。まあ、何人増えたとか数字を羅列してもあまり意味はないので飛ばす。ただ、注意したいのは「雇用」と「就業者」は異なる概念てことだ。これは例を見ておこう。

例えば平日に公共機関に勤務しながら週末に塾の講師をする場合、就業者は１人だが雇用は２件と数える。公共雇用とは一般政府（中央・地方・社会保障基金）と公企業（金融・非金融）の雇用をいう。

つまり、就業者数は1人でも､その人が2つ仕事をしていたら、雇用は２件になるそうだ。確かに２つ仕事しているからな。この場合、失業率がどのようにカウントされるか気になるところだが、それは些細なことだ。韓国の失業率は何の役にも立たないからな。１週間で数時間働ければ失業者にカウントされないようなものがどれだけ低かろうが､無意味である。しかも、２で見ればわかるとおり、増えた雇用はボランティアレベルのものばかり。

公園の安全管理、交通安全キャンペーン、たばこの吸殻拾いなど、こんな雑用レベルですらないものを仕事に仕立て上げて､高齢者を大量に雇っているわけだ。ただ、これはムン君の高齢者への票欲しさだけではなく、社会的な問題に発生させないようにするためである。先ほど触れたが高齢者は年金がほとんどもらえない世代があるからな。

つまり、その高齢者が社会問題化しないように税金で雇った。で、ユン氏はその高齢者を大量に切ればどうなるか見物だと。でも、雇っていればボランティアレベルの仕事に永遠と税金が流れる。

飲食店で客にペコペコと頭を下げながら真面目に働いてる韓国人。一方、たばこの吸い殻を拾うだけの老人。それが同じ最低時給だとしたら？真面目に働くのが馬鹿らしくなることはいうまでもない。短期アルバイトの方がもう少し安いそうだが、それでも、それなりにもらえないと生きていけないからな。

しかも、税金で雇うので人件費も増大した。２０１７年に３３兆４０００億ウォンだった中央政府の公務員（地方職は除く）の人件費が２０２１年には４０兆２０００億ウォンになったと。つまり、４年間で６兆８０００億ウォンほど増えたことになる。日本円で７１５６億円だ。４年で７１５６億円も人件費を増大させてやったことは短期高齢者のバイトの斡旋事業。さすが、レジェンド。ムン君だな！

それで３はユン政権がムン君の雇用事業を見直したら７-０件（４１％）は改善や減額の対象だったと。さすが。ムン君、税金の無駄遣いをさせれば右に出る者はいないな。それで、現政権は高強度の支出構造調整を通して財政支援雇用を減らす計画と。まあ、当然だな。では、専門家はどうみているのか。引用しておこう。

高麗大のカン・ソンジン経済学科教授は「財政を投入して公共雇用を創出すれば簡単に就業者数を増やすことができるが、雇用寒波が近づいても公共雇用から増やそうという誘惑を払い除け、民間の活力を生かして雇用を創出するという原則を守らなければいけない」と助言した。

ですよねー。適格な助言だとおもいます。そりゃ、税金使って公共雇用を増やすなんていくらでもできる。まあ、実際、ムン君はやってのけた。だが、そんな雇用を増やしても経済成長のプラスにならないどころか、税金増えるので､むしろマイナスだ。

次に業種別の雇用を引用しておく。

業種別には保健・社会福祉サービス業（18万人増）、製造業（13万5000人増）、宿泊・飲食店業（8万4000人増）、情報通信業（8万人増）、公共行政（7万1000人増）、運輸業（6万9000人増）、専門・科学・技術サービス業（6万9000人増）、農林漁業（6万7000人増）などで就業者数の伸びが大きかった。一方で卸売・小売業（4万1000人減）や金融・保険業（2万6000人減）などでは減少した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3dd889e15b93be4e4f65f3b44d0053d9d14b8082

この中で短期高齢者のバイト、45万人が含まれていると。

では、来年の雇用はどうなるのか。まあ、これは以前の動画で取りあげたが当然､厳しくなる。で、どこまで厳しくなるのか。それが６だ。そして、また笑える。なんと失業率が２．９％から３．２％に増える程度だ。韓国さん。アジア危機クラスの経済危機のまっただ中ですよ。そんな楽観論で生き残れるんですかね。

それで、国策研究機関であるKDI（韓国開発研究院）は、今年の就業者増加幅が政府の展望値より少ない8万人にとどまり、失業率は3.3％に達すると予想した。これは以前に出てきた。８万人しか増加しないと。でも、それっておかしくないか？１年で80000人なんてかなり難しいぞ。減ったり増えたりするものだからな。

韓国の雇用が本当に8万人しか増えないのか。むしろ、短期高齢者のバイトが減るならもっと減る可能性の方が高いよな。どちらにせよ。韓国の3大要素である「貿易」「投資」「雇用」の3つがどれもダメということで、半年間の地獄の日々をどう生き残るかが興味深いな。もっとも、地獄が半年で終わるとも限らないが。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の期間に公共部門の雇用が歴代最大規模に増えた。就業者を増やし、雇用率を高める効果はあったが、それはそのまま国民の負担として残った。バトンを受け継いだ尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は「雇用寒波」を控えた今年、民間主導雇用を創出する方向を定めた。

統計庁が１９日に発表した「２０２１年公共部門雇用統計」によると、文在寅政権（２０１７ー２１年）末期の２０２１年基準の公共雇用は２８３万９０００件だった。全体雇用のうち公共雇用が占める比率は１１．１％にのぼり、雇用１０件のうち１件は公共雇用ということだ。

公共雇用は２０１６年に統計の作成を始めて以降、最大規模となった。２０１７年の文在寅政権発足時（２４３万１０００件）に比べて４０万８０００件（１６．７％）増えた。昨年１０月の宋彦錫（ソン・オンソク）国民の力議員室の分析によると、国内５００大民間企業の職員数は２０１７年の１１２万４８９０人から２０２１年には１２０万５２２８人と８万３９８人増えた。同じ期間に公共部門の雇用が５００大民間企業の雇用に比べ５倍以上増えたということだ。

統計で「雇用」は「就業者」と異なる概念だ。例えば平日に公共機関に勤務しながら週末に塾の講師をする場合、就業者は１人だが雇用は２件と数える。公共雇用とは一般政府（中央・地方・社会保障基金）と公企業（金融・非金融）の雇用をいう。

問題は、増えた公共雇用が「良い雇用」とはいえない点だ。公園の安全管理、交通安全キャンペーン、たばこの吸殻拾いなど、税金を投入して用意した短期・高齢者雇用が多いからだ。このため国民の負担も増えた。企画財政部によると、２０１７年に３３兆４０００億ウォンだった中央政府の公務員（地方職は除く）の人件費が年々増え、２０２１年には４０兆２０００億ウォン（約４兆２０００億円）に達した。

昨年５月に尹錫悦政権が発足した直後、雇用労働部が２０２１年の財政支援雇用事業を評価した結果によると、調査対象事業２０７件のうち、事業間の重複性、低い就職率、新型コロナ後の整備の必要性などを理由に「改善」および「減額」判定を受けた事業は７０件（４１％）だった。

現政権は高強度の支出構造調整を通して財政支援雇用を減らす計画だ。ただ、今年は良い数値を出すのが厳しいという。新型コロナの緩和で昨年改善した雇用指標との比較になるからだ。

高麗大のカン・ソンジン経済学科教授は「財政を投入して公共雇用を創出すれば簡単に就業者数を増やすことができるが、雇用寒波が近づいても公共雇用から増やそうという誘惑を払い除け、民間の活力を生かして雇用を創出するという原則を守らなければいけない」と助言した。