韓国国家破綻 2023年、韓国社会というジャンルでいくつかの韓国の絶望的な未来を見てきた。今回もその絶望的な未来の話なのだが、既にリソースを食い潰して老いた国となった韓国はいずれ滅びる運命である。それは経済破綻ではない。国家破綻なのだ。

もちろん、今すぐ韓国が国家破綻するわけでもなく、それをこちらが看取れるかどうかは長期的な未来の話なのでわからない。しかし、そこに至る未来が確実に存在しており、看取ることは難しいにせよ。その過程を見つめていくことは可能だ。

未来には様々な「可能性」があるとアニメや漫画などでよく言われる。だが、可能性というのは一人の人間に対する対象であって、実は「最大多数最大幸福の原理」には当てはまらない。せっかく韓国社会がテーマなのだからベンサムの言葉ぐらい出しておかないとな。意味はこうだ。

社会の最大多数の人が最大限の幸福を得られることが望ましいとする、規範的、道徳的な主張であり価値観である。 ベンサムは、道徳や政治において行動の指針となるのは、「功利性の原理」という基準をおいて他に無いと主張した。

全部やっていたら、また話が進まないので最初の文に注目して欲しい。社会の最大多数の人が最大限の幸福を得られることが望ましいとする。これが今回の記事のキーワードとなる。

既に2023年の段階で貧しい高齢者の数がダントツで「韓国」であることは知っているだろうか。そして、世界最悪の高齢者貧困国と呼ばれている。でも、これは次世代に受け継がれるのだ。なぜなら、韓国は少子高齢化が世界一進んでいるから。時代が進めば進むほど働き手が減り、高齢者が急増する。世界中の社会学者は韓国という国を興味深く研究しているだろうな。

これぐらい前置きで解説していれば、今回の記事が以下に絶望的な韓国の未来を指し示すかがわかるだろう。では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．老いることをさらに恥ずかしくさせるのが貧困だ。６５歳以上の韓国の高齢者１０人中４人は「相対的貧困層」だ。中位所得の半分にも満たない金額で暮らす。この数値は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち断然トップだ。ＯＥＣＤ平均の１３．５％（２０１９年）の３倍に上る。それでも所得下位７０％の高齢者に支給される基礎年金が導入され良くなってこの程度だ。

2．問題は高齢者の現在が若者の未来という事実だ。韓国の６６歳以上の相対的貧困率４０．４％は１８～６５歳の貧困率１０．６％の４倍に近い（統計庁『韓国の持続可能発展目標（ＳＤＧｓ）履行報告書２０２２』）。その格差が先進国のうち高齢者貧困率が比較的高い側のスイスやオーストラリア（それぞれ２．５倍）、日本（１．５倍）を圧倒する。

3．現在国民年金の名目所得代替率は４２．５％だ。基金枯渇を遅らせるため毎年引き下げてきた。２０２８年までに４０％まで低くなることになっている。しかし生涯平均月給４００万ウォンの人が国民年金で１６０万ウォンほど受け取れると考えれば誤算だ。実際にはその半分程度だ。名目所得代替率は４０年間の加入を前提とするが、平均国民年金加入期間は１８．７年にすぎない。そのため実質所得代替率は２２％水準にとどまる。

4．国民年金財政推計によると、２０８０年代になっても新規受給者の平均加入期間は２７年ほどだ。この場合実際の所得代替率は２３～２４％にすぎないという計算が出ている。もちろん余裕ある人たちは国民年金とともに退職年金と個人年金などの三重戦略を立てるだろうが、そうでない人たちは依然として小遣い銭程度の年金に満足しなければならない。これでは不名誉な高齢者貧困率を改善できない。

5．国民年金研究院は最近、２０２０年に生まれた子どもが高齢者になる２０８５年になっても高齢者貧困率は２９．８％に達するという憂鬱な見通しを出した。実質所得代替率を高めなければ「世界最悪の高齢者貧困国」というタイトルを未来世代も依然として負っている公算が大きい。

6．若者たちが子どもを産まない最大の理由は未来に対する不安だ。熱心に仕事をしても安定的な老後が保証されないならだれが自分の老後費用をあらかじめはたいて子どもの養育に使おうとするだろうか。年金改革の目的は年金財政枯渇を遅らせて公的年金に対する信頼を維持しようということだ。しかし枯渇時点をいくら遅らせても年金財政はいつか正体が現われる。

7．公的年金の機能拡大を社会的負担とだけ考えるのは短見だ。２０６０年代以降高齢者人口の割合は全体の４５％を超える。人口の半分近い彼らが貧困に苦しめられるならば、韓国経済は萎縮の悪循環に陥るほかない。保険料率を高め、徐々に受給開始年齢を遅らせてでも所得代替率を高める案を真摯に研究しなければならない。

以上の7つだ。要点をまとめただけでこの絶望感。韓国の少子高齢化社会というのは、おそらく我々が想像するような絶望の次元ではないだろうな。でも、国が老いた時点でその未来はきまっている。その未来がわかっているから、韓国人は子供を産まない。世界ワーストの出生率になっているわけだ。自分が育てた子供が将来で絶望する未来しかないのに誰が産むというのか。だが、その絶望を避ければ避けるほど状況が悪化するのは韓国の国民年金である。

それでは順番に見ていこう。

まず1と2は現状の確認だ。高齢者１０人中４人は「相対的貧困層」だ。中位所得の半分にも満たない金額で暮らす。これは韓国の年金制度の導入が遅かったという問題もある。しかも、高齢者の現在が若者の未来という事実。

そして3では40年の満期でもらえるような韓国人が少ないてことだ。平均国民年金加入期間は１８．７年。そ実質所得代替率は２２％水準。つまり、40年ほど国民年金を払えば160万ウォンとなるが、実際はその半分、80万ウォン以下ってことだ。

日本円で83231円だ。いくら高齢者でも､1ヶ月8万円で暮らすのは難しいんじゃないか。家賃、光熱費、食費､その他、色々いるからな。ここからは未来の話だ。

次に4だが、２０８０年代になっても新規受給者の平均加入期間は２７年。余裕がある人は他の積み立てをしているが、そうでなければ月10万円以下の年金となるわけだ。これが現在の若者の未来ということになる。これでは不名誉な高齢者貧困率を改善できないとか。その前にもっと貧困になってるだろう？

次の5だが、２０２０年に生まれた子どもが高齢者になる２０８５年になっても高齢者貧困率は２９．８％に達するという憂鬱な見通しが出てきたと。高齢者10人のうち3人が貧困と。それを解決するには実質所得代替率を高めないといけないと。

そして、6は以前の動画でも解説したが、いずれは国民年金システムは崩壊する。今の韓国がやろうとしていることは国民年金システムが破綻するの遅らせようとしている。そのため、現在９％の保険料率を高めようというのは意見があると。

ムン君の時代に年金改革法案が出されたが、それをムン君が「国民目線」に合わないと却下した。それから5年。今度はユン氏がそれをどうするかだ。9％を14％？もしくは17％に引きあげる？

実質、増税なので国民が納得するはずがないんだよな。では、冒頭で語った最大多数最大幸福の原理にするにはどうすれば良いのか。ここで矛盾が生じる。なぜなら、今から国民年金保険料を引きあげても、将来にもらえる年金が増えるどころか減るからだ。

しかも、増税されれば生活に回す所得が減る。所得が減れば､年金を払えなくなる人も増える。つまり、今、国民年金保険料を引きあげても、結局、年金は減る未来しかない。なぜなら、少子高齢化という未来が変わらないためだ。

それで7を見てもらおう。公的年金の機能拡大を社会的負担とだけ考えるのは短見だという。ええ？でも、負担ですよね。平均20年収めて、わずか8万円もらうのにどれだけ所得を使うのか。どう見てもお得感はない。100歳まで生きられたら元は取れるかもしれないが、そんな長生き出来る人はそう多くない。

それで、2060年以降、高齢者人口の割合は全体の４５％を超える。人口の半分近い彼らが貧困に苦しめられるならば、韓国経済は萎縮の悪循環に陥るほかない。それで、解決策は保険料率を高め、徐々に受給開始年齢を遅らせてでも所得代替率を高める案を真摯に研究しなければならない。

とまあ、このように無理難題を並べ立てていると。既に年金は枯渇する未来が見えていて、それが消えたら、一気に高齢者を養うための大増税となる。なら、今、保険料比率を高めるんだ。そして受け取る年齢を遅らせるんだ。その案に誰が賛成するんだ？

65歳でもらえるのが70歳になってどうやって生きていくんだ？その8万円がなければ飢えを凌ぐことも難しいのが韓国の未来だぞ。今の世代は保険料比率を高めて、もらえる年齢も遅らせる案に賛成するはずがないんだ。そして、最大多数最大幸福の原理でいえば、それが「最適解」なのだ。高齢者の方がまだ少ないからな。今は多数決では勝てないのだ。

でも、それはいずれ「逆転」する未来がくる。すると、今度は高齢者が力を持ち始めて、政治的な要求が福祉一辺倒となっていく。若者と高齢者の対立は激化するだろう。では、まとめを見ていこう。

もちろん容易ではない道だ。定年延長、高齢者雇用拡大、福祉システム調整のような難題がセットで付いてくる。しかしこのまま貧しい未来を待つことはできない。消耗的な現金福祉を整理して国民年金支援に活用することも考えることができる。努力せずに得られる唯一のものが老年であっても、老年の幸福は努力なく得ることはできない。その努力を個人にだけ任せるならば国の存在理由はない。

https://japanese.joins.com/JArticle/300817

随分、甘いこと述べてるな。それが「不可能」であることを理解しない。韓国はそういうシステム調整だけで済むような老いた国家ではないのだ。全ての元凶である少子高齢化を解決するしかない。

大韓民国で老いるということは恥ずかしさだ。若く見えるという社交辞令が乱舞し、１歳でも若く見えるようにするという服と化粧品が人気だ。「老」の字は最初から忌避対象になり、官庁でも老人は「オルシン（高齢者、お年寄りなどの意）」という単語に代替された。その騒がしい恭敬の裏には「トゥルタク（話すと入れ歯がカチカチなることを揶揄した言葉）」「老人虫」「年金虫」などのような高齢者をさげすむ「嫌老語」が広がっている。

老いることをさらに恥ずかしくさせるのが貧困だ。６５歳以上の韓国の高齢者１０人中４人は「相対的貧困層」だ。中位所得の半分にも満たない金額で暮らす。この数値は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち断然トップだ。ＯＥＣＤ平均の１３．５％（２０１９年）の３倍に上る。それでも所得下位７０％の高齢者に支給される基礎年金が導入され良くなってこの程度だ。各種経済指標でいつのまにかＯＥＣＤ上位圏を占めることになった韓国だが、この誇らしい数値を作った高齢者に返ってきたものは恥ずかしい統計だけだ。

問題は高齢者の現在が若者の未来という事実だ。韓国の６６歳以上の相対的貧困率４０．４％は１８～６５歳の貧困率１０．６％の４倍に近い（統計庁『韓国の持続可能発展目標（ＳＤＧｓ）履行報告書２０２２』）。その格差が先進国のうち高齢者貧困率が比較的高い側のスイスやオーストラリア（それぞれ２．５倍）、日本（１．５倍）を圧倒する。全人口よりむしろ高齢者の貧困率が低いフランスやオランダのような国との比較は考えることすらできないことだ。韓国の若者たちが老いて貧しくなる危険性がそれだけ大きいという意だ。

話が長くなったのは、国民年金の所得代替率をさらに高めなければならないということを言いたいからだ。現在国民年金の名目所得代替率は４２．５％だ。基金枯渇を遅らせるため毎年引き下げてきた。２０２８年までに４０％まで低くなることになっている。しかし生涯平均月給４００万ウォンの人が国民年金で１６０万ウォンほど受け取れると考えれば誤算だ。実際にはその半分程度だ。名目所得代替率は４０年間の加入を前提とするが、平均国民年金加入期間は１８．７年にすぎない。そのため実質所得代替率は２２％水準にとどまる。

いま国会年金改革特別委で議論される２本の軸は保険料率と所得代替率だ。現在９％の保険料率を高めようというのは意見がまとまりそうだ。しかし所得代替率に対しては分かれる。民間諮問委員会は溝を埋められないまま現行維持案と引き上げ案を並んで提示した。

国民年金財政推計によると、２０８０年代になっても新規受給者の平均加入期間は２７年ほどだ。この場合実際の所得代替率は２３～２４％にすぎないという計算が出ている。もちろん余裕ある人たちは国民年金とともに退職年金と個人年金などの三重戦略を立てるだろうが、そうでない人たちは依然として小遣い銭程度の年金に満足しなければならない。これでは不名誉な高齢者貧困率を改善できない。国民年金研究院は最近、２０２０年に生まれた子どもが高齢者になる２０８５年になっても高齢者貧困率は２９．８％に達するという憂鬱な見通しを出した。実質所得代替率を高めなければ「世界最悪の高齢者貧困国」というタイトルを未来世代も依然として負っている公算が大きい。

若者たちが子どもを産まない最大の理由は未来に対する不安だ。熱心に仕事をしても安定的な老後が保証されないならだれが自分の老後費用をあらかじめはたいて子どもの養育に使おうとするだろうか。年金改革の目的は年金財政枯渇を遅らせて公的年金に対する信頼を維持しようということだ。しかし枯渇時点をいくら遅らせても年金財政はいつか正体が現われる。枯渇時点を遅らせるのに没頭して少額の年金を継続するならば年金に対する信頼そのものが枯渇しかねない。

公的年金の機能拡大を社会的負担とだけ考えるのは短見だ。２０６０年代以降高齢者人口の割合は全体の４５％を超える。人口の半分近い彼らが貧困に苦しめられるならば、韓国経済は萎縮の悪循環に陥るほかない。保険料率を高め、徐々に受給開始年齢を遅らせてでも所得代替率を高める案を真摯に研究しなければならない。

高い高齢者貧困率が維持されるならば韓国社会は継続して二極化とこれに伴う対立に苦しめられる可能性が高い。投票権を持っている高齢者の公的扶助要求が強まり財政圧迫がさらに深刻化する恐れもある。２００８年に導入された基礎老齢年金（基礎年金の前身）は大統領が変わるたびに概ね１０万ウォンずつ上がった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権も任期中に基礎年金を３０万ウォンから４０万ウォンに引き上げるとすでに約束している。こうした悪循環を繰り返すよりは国民年金の所得代替率向上に社会的合意を引き出す方が良くないだろうか。

もちろん容易ではない道だ。定年延長、高齢者雇用拡大、福祉システム調整のような難題がセットで付いてくる。しかしこのまま貧しい未来を待つことはできない。消耗的な現金福祉を整理して国民年金支援に活用することも考えることができる。努力せずに得られる唯一のものが老年であっても、老年の幸福は努力なく得ることはできない。その努力を個人にだけ任せるならば国の存在理由はない。