ムンの意思 こちらも日韓の徴用工問題がこのまま解決するとは一ミクロンも考えてはいなかったが、問題は日韓慰安婦合意のように合意しても､原告側が納得してないので日本企業の資産現金化がそのまま継続するてことがわかってきた。

しかも、ムン君の意思を引き継ぐ最大野党「共に民主党」が「日本の賠償求める」議員の会を発足した。なんと51人もいるそうだ。いやあ、予想通りとはいえ面白くなってきました。そりゃそうだよな。ムン君の意思を野党が引き継いでおり、しかも、与党より数が多い。どうやっても与党は数の上では不利だ。こんな状態で何かしらの合意をしたところで何の意味もありはしない。

しかし、ユン氏、原告側すら説得できないのに日本と合意しようとなんていう話はおかしいよな。まずは原告側が納得させないと永遠に日本企業の資産現金化リスクがつきまとうだけという。

それで今回の記事は徴用工問題の最新動向になるが、聯合ニュースとハンギョレ新聞の2つの記事を見ていく。前編は日本企業の直接賠償を求める韓国の国会議員の会の発足について。後編は原告側が法廷闘争は継続するというものだ。では、記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1．日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国政府が示した解決案に反対し、日本企業の直接賠償を求める韓国の国会議員の会の発足式が１６日、国会議員会館で開かれた。議員の会には最大野党「共に民主党」や無所属の議員ら５１人が参加した。

2．共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は祝辞で、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は基金を募り徴用被害者に補償金を支払う案を既成事実化した」として、「日本の戦犯企業が支払うべき賠償金を韓国の企業が肩代わりすることは解決策ではなく屈辱」と述べ、政府の解決案を批判した。

3．発足式には徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんも出席した。梁さんは三菱重工業を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。梁さんは「当時、（韓国に）帰らせないなら死ぬと言い、やっと生きて帰った」とし、「生きている（徴用被害者の）おばあさんたちの無念を晴らしてほしい」と訴えた。

4．強制動員被害者の訴訟代理人であるイム・ジェソン弁護士は、16日のソウル外信記者クラブ（SFCC）主催の懇談会で、政府が推進中の日帝強制動員被害者支援財団（以下「財団」）を通じたいわゆる「第三者による重複的・併存的債務引受」案の法的有効性を争うと表明した。 政府は先月12日に国会で行われた公開討論会で、財団が造成した基金を用いて日本の加害戦犯企業に代わって被害者に賠償する方策を強制動員問題の解決法として公式化した。

5．イム弁護士は「政府は原告の債権を消滅させるために2つの方策を準備中だ」と指摘した。まず、原告の合意を得て債権放棄覚書への署名を誘導するというやり方。イム弁護士は「政府が日本に要求しているという『誠意ある呼応』も、韓国の国内世論などを考慮したものでもあるが、より多くの原告を説得して債権放棄覚書に署名させようとするものでもある」と語った。

6．被害者に債権放棄を拒否された場合に備えた一方的な供託方式も取りざたされている。被告企業と債務引受契約を結んだ財団が、債務者としての立場から最高裁の確定判決にもとづく賠償金を裁判所に供託し、これを根拠として、賠償判決履行のために原告が起こした被告企業の韓国内資産の強制売却訴訟（執行事件）で「債権は消滅した」と主張するという構想だ。

7．これについてイム弁護士は「執行事件に提出された供託書の有効性、具体的には財団の債務者性（併存的債務引受契約の有効性）に関しては、法的に争える」とし「韓日両政府の予想とは異なり、執行事件は簡単に棄却されることはなく、法廷での紛争は長期化するだろう。また、実際に売却命令決定が確定して競売が開始される（被告企業の韓国内）資産もあるだろう」と語った。このかん政府は「被告企業の韓国内資産の強制売却がなされれば、韓日関係は破綻する」と主張している。

以上の7つだ。もう、この時点で話合うだけ無駄。さっさと現金化して日本が経済報復した方が遙かにわかりやすい、いったい、いつまで条約で解決済みのことに時間をかけるのだ。韓国はさっさと切り捨てる。経済危機で用日ですり寄ってきてるのが見え見えなのに、未だに日本政府が対応している。いい加減､スルーしておけばいいのにな。

日本政府の甘い対応が事態をこじらせているんだぞ。だいたい、韓国側が解決出来ない問題を何で日本が譲歩して謝罪の談話を新たに出さなくてはいけないのだ。しるかよ。これ以上の賠償のおかわりは日本国民が許さない。いつまでも日本人はお人好しだと思ってるのか知らないが、約束を守らない国家とは付き合わないぐらい言っておけよ。

では1から見ていこうか。まず、ムン君の意志を継いだ議員が日本に賠償を求める国会議員の会を発足。その数は51人と。そして2では代表議員が韓国の企業が肩代わりすることは解決策ではないとか。いや、だから、日本は既に日韓基本上条約、日韓請求権協定で当時の国家予算の3倍にもなる5億ドルを提供している。それを使って鉄鋼産業を築いたのはポスコである。だから、ポスコが支払うのは当たり前だろう。それがなんで屈辱的なんだ？よくわからないが賠償のお代わりは絶対に断る！

もちろん、日本企業は条約で解決済みなので一円たりとも支払う必要はない。そもそも、そんな無駄な金を払えば株主代表訴訟で訴えられるだろう。

次に3は被害者側のありもしない。口だけの証言だ。帰れないと死ぬなんて言ったら、帰らせてくれるなんてただの作り話だろう。普通に考えて企業がそんなこと言う必要性がない。ああ、じゃあ、辞めてくれでおわりだ。労働力が足りてないならまだしも、そんな話はきいたことがないからな。こんなの慰安婦と同じでいくらでもでっちあげられるからな。

では、前編までのネット突っ込みを見ておこうか。

1．もう制御できない状態やん。話すだけ無駄だぞ

2．国内問題です。賠償だろうが謝罪だろうが、存分に協議した上で韓国政府に求めてください

3．さすがに保守の側からはいないのか。他国を盾にしたポピュリズムがどこまで行き着くか実験してほしいものだが

4．議員がやると誤魔化しは効かなくなるぞ　。市民団体やマスゴミ使ってたグレーゾーンでは無くなる　

5．韓国政府がヘタレまくって現金化しないんだよな。「現金化するぞ！(どうか日本は折れてください)」

以上の5つだ。そりゃ、ムン君の意思を引き継ぐ議員が野党に山ほどいるのだから、制御なんてできるわけない。さっさと現金化しろと思っている日本人も多いのは事実だ。現金化はすればいいが、この問題でダメなのは日本が折れることだ。絶対に相手に譲歩などしてはいけない。終わらないからな。

それで4だがここからは難しい。法的な話となる。とりあえず、わかることは例え、日韓が合意したところで徴用工問題が解決しないてことだ。「第三者による重複的・併存的債務引受」案の法的有効性を争うとか。まあ、弁護士は金のなる木を手放すわけないよな。これだけやっているだけで大もうけだもんな。4から6まで難しいので取りあえず読んでもらうだけでいいだろう。

最後の7を見ていこう。

韓日両政府の予想とは異なり、執行事件は簡単に棄却されることはなく、法廷での紛争は長期化するだろう。また、実際に売却命令決定が確定して競売が開始される（被告企業の韓国内）資産もあるだろう」と語った。

二束三文にもならない日本企業の資産を売却して、日韓関係を断ちきる勇気があるなら是非とも、やって頂きたいよな。約束を守らない。韓国とはおさらば出来るなら、それが1番解決策じゃないのか。いい加減、徴用工問題も飽きてきたからな。例え、合意しようが解決出来ないことがわかっただけという。

それなのに日韓で150分も無駄に協議したり、まだ外相会談を行うとか。本当、どうして無駄な時間を日本政府は使うんだ。米国の圧力があるかは知らないが、韓国と何かするだけ､後ろから後頭部を殴られる結果にしかならないだろう。後、日本政府は日本の哨戒機にＦＣレーダー照射の件についても、さっさと謝罪を要求しろよ。なんか棚上げみたいになっているのが気に入らない。

では、最後はネットの突っ込みを見ておこう。

1．自分で育てたモンスターに襲われてるの助けて

2．いくら騒いでも国家間では条約で解決済。後は韓国の国内問題で日本に頼るなよ。

3．韓国人は駄々っ子のように泣き叫ぶだけ。それを遠くから白い目で見てる日本人

4．最初から昔の韓国政府の対応が間違っていたってだけなのに日本の責任にしようとしても無理な話なんだよね。反日教育のツケが回ってきてるだけなので、正しい歴史教育しないと自滅の道を辿るって事だな

5．被害者が納得してないんじゃ何かするだけ無駄って学習したよ

以上の5つだ。

結局､反日モンスターを育てたのは韓国政府なんだよな。自分らが無能だから､小さい頃からに本が悪いと洗脳してきた。政権批判されそうになると反日で誤魔化してきた。そして2はその通りだ。既に解決済みだ。3も正解だ。本当に日本人は呆れてるだけという。

4はもう無理なんじゃないか。反日が当たり前のように浸透した韓国社会ではそれを是正するのは不可能。最後の5もその通りだ。まずは被害者側を納得させろよ。結局､法廷闘争が続くなら、何の意味もないだろう。

それで、政府は「被告企業の韓国内資産の強制売却がなされれば、韓日関係は破綻する」と主張しているとあるが、ええ？もう、破綻していますよね。資産現金化すればコリアリスクが最大限になるので、日本企業が自主的に韓国から撤退を始めるだけだろう。

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国政府が示した解決案に反対し、日本企業の直接賠償を求める韓国の国会議員の会の発足式が１６日、国会議員会館で開かれた。

議員の会には最大野党「共に民主党」や無所属の議員ら５１人が参加した。

共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は祝辞で、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は基金を募り徴用被害者に補償金を支払う案を既成事実化した」として、「日本の戦犯企業が支払うべき賠償金を韓国の企業が肩代わりすることは解決策ではなく屈辱」と述べ、政府の解決案を批判した。

議員の会の代表を務める共に民主党の金相姫（キム・サンヒ）議員は「国民が同意できない方法を解決策と決め、拙速に進めている」とし、「屈辱的かつ売国的、反歴史的な解決策は必ず撤回されなければならない」と強調した。

発足式には徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんも出席した。梁さんは三菱重工業を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。梁さんは「当時、（韓国に）帰らせないなら死ぬと言い、やっと生きて帰った」とし、「生きている（徴用被害者の）おばあさんたちの無念を晴らしてほしい」と訴えた。

議員の会は政府の解決案に反対し、撤回を求める決議案の採択を推進する方針だ。共に民主党の高ミン廷（コ・ミンジョン）議員は「政府が正しい外交的な解決策を打ち出すよう、力を集めていきたい」と述べた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230216002100882

日帝強占期の強制動員の被害者の訴訟代理人団は、政府の推進している被害者への賠償の解決策に対する法的な闘いを予告した。韓日外交当局による最終合意が成立しても、被害者がこれを受け入れなければ、法廷での攻防は続くとみられる。 　

強制動員被害者の訴訟代理人であるイム・ジェソン弁護士は、16日のソウル外信記者クラブ（SFCC）主催の懇談会で、政府が推進中の日帝強制動員被害者支援財団（以下「財団」）を通じたいわゆる「第三者による重複的・併存的債務引受」案の法的有効性を争うと表明した。 　政府は先月12日に国会で行われた公開討論会で、財団が造成した基金を用いて日本の加害戦犯企業に代わって被害者に賠償する方策を強制動員問題の解決法として公式化した。

財団が被告である加害戦犯企業の債務（最高裁の確定判決にもとづく賠償責任）を肩代わりし、1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けた企業などから調達した資金によって原告（強制動員被害者）に賠償金を支給する、という方式が骨子となる。 　

イム弁護士は「政府は原告の債権を消滅させるために2つの方策を準備中だ」と指摘した。まず、原告の合意を得て債権放棄覚書への署名を誘導するというやり方。イム弁護士は「政府が日本に要求しているという『誠意ある呼応』も、韓国の国内世論などを考慮したものでもあるが、より多くの原告を説得して債権放棄覚書に署名させようとするものでもある」と語った。

被害者に債権放棄を拒否された場合に備えた一方的な供託方式も取りざたされている。被告企業と債務引受契約を結んだ財団が、債務者としての立場から最高裁の確定判決にもとづく賠償金を裁判所に供託し、これを根拠として、賠償判決履行のために原告が起こした被告企業の韓国内資産の強制売却訴訟（執行事件）で「債権は消滅した」と主張するという構想だ。

これについてイム弁護士は「執行事件に提出された供託書の有効性、具体的には財団の債務者性（併存的債務引受契約の有効性）に関しては、法的に争える」とし「韓日両政府の予想とは異なり、執行事件は簡単に棄却されることはなく、法廷での紛争は長期化するだろう。また、実際に売却命令決定が確定して競売が開始される（被告企業の韓国内）資産もあるだろう」と語った。このかん政府は「被告企業の韓国内資産の強制売却がなされれば、韓日関係は破綻する」と主張している。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230216002100882