韓国経済 昨日、韓国政府が「景気鈍化」という言葉をグリーンブックに表記したわけだが、はっきり言って今頃なのかというぐらい遅い。少なくとも昨年の下半期には景気鈍化していたことはいうまでもない。あれだけ貿易赤字を出して､商品収支も赤字だったのに景気鈍化と全く認めないどころか、緩やかな回復傾向とか。意味不明な分析をしていた。しかし、それも隠せなくなった。

だいたい、昨年から韓国経済は暗雲どころか､四方八方で複合危機、いわゆる「パーフェクトストーム」だよな。しかも、物価上昇中に景気後退。スタグフが進行中だった。それなのに今更、こんなこと述べているのはもう、隠しきれないからか。

何でもいいが認めたところで、何もしないなら何の意味もないぞ。早く自信満々の経済対策とやらをやってくれよ。このまま時を費やして、中国経済の回復を祈るだけとか。まさか、そんなことないですよね？いくら無能のユン氏でも、そこまで現状を理解してないはずはない。もっとも、打つ手ないんですけどね。既に､二足三文で売ってる時点で支援したところで輸出量が増えるはずがない。

そもそも輸出を支援て、手続きを簡略化するか、補助金を出すぐらいしかないだろう。でも、それって韓国政府が散々やってきたことだよな。どうもよくわからないんだよな。それで本当に輸出量が伸びるのか。韓国政府が良くやるＫＰＯＰに宣伝費を付けるようなやり方では金がなくなれば見向きもされないからな。とりあえず、記事の要点を整理していくか。

今回は2つの記事を取りあげる。1つは韓国経済に暗雲という内容。2つ目はＩＭＦが韓国ヤバいと述べたことだ。

■記事の要点

1．最近またウォン安ドル高が進み、景気鈍化に対する政府の悩みが深まっている。１７日、外国為替市場では１ドル＝１２９３．９ウォンで取引が始まったが、１ドル＝１３００ウォンを超えた。昨年１２月２０日以来２カ月ぶりだ。その後はやや値を戻したが、前日比１４．７ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１２９９．５ウォンで取引を終え、韓国ウォンは今年の最安値となった。１ドル＝１３００ウォンは経済危機のバロメーターだ。昨年以前の１ドル＝１３００ウォン超のウォン安ドル高は１９９７年の通貨危機、２００１年のドットコムバブル崩壊、そして金融危機直後の２００９年だけだ。

2．内需沈滞で昨年１２月のサービス業生産も０．２％減となり、４カ月連続の減少となった。昨年１２月の全産業生産指数（季節調整指数・農林漁業除く）は前月比１．６％低下した。２０２０年４月（－１．８％）以来３２カ月ぶりの最大下落幅だ。こうした中、米国が金利を一度に０．５％引き上げる「ビッグステップ」を踏む可能性も提起された。米労働省が１６日（現地時間）に発表した米国の１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比６％、前月比で０．７％上昇し、昨年６月以降の最大上昇幅となった。利上げで抑えるべきインフレ（物価上昇）が期待ほど落ち着いていないということだ。

3．延世大経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「金利引き上げの加速化が消費心理の悪化、内需沈滞、企業心理の悪化、輸出不振につながっている」とし「政府は多角度から対策を準備する必要がある」と指摘した。政府はこの日、「輸出と投資活力の向上に総力対応しながら対内外リスク管理を徹底する」と明らかにした。

4．韓国企画財政部によると、チェ・サンデ企画財政部第２次官は１６日、政府ソウル庁舎でビクター・ガスパールＩＭＦ財政局長と面談を行い、韓国の財政健全性の現状と健全財政基調の必要性、財政準則の導入方向などを議論した。チェ次官は最近、急速な国家債務増加スピードと低出産・高齢化などを勘案し、健全財政に転換したと説明した。韓国政府は歴代最大規模の支出再構造化（２４兆ウォン）を通じて２０２３年から総支出増加率を大幅に下方調整するための予算を編成した。

5．ガスパール局長は「韓国は今後、債務増加スピードが最も速い国の一つ」であるとし、「人口構造の変化に対応するためには先制的な財政健全性管理が必要なだけに、健全財政基調転換は合理的な判断」であると伝えた。チェ次官はまた、財政準則根拠法（国家財政法改正案）が早急に法制化されるように最善の努力を尽くすと明らかにした。

6．ガスパール局長は「財政準則の導入国で財政収支の改善が観測されており、国家債務をより早く安定化する姿が見られる」とし、「財政準則の導入は韓国の財政健全性の向上に寄与するだろう」と述べた。彼はまた、「財政準則の導入は延期してはならない課題」であるとし「財政準則が必ず国会で法制化されなければならない」と強調した。

以上の6つだ。昨日、取りあげた内容については省略してある。前半はともかく後半が突っ込みどころ満載だよな。まさに絵に描いた餅とはこのことだ。出来もしないことを掲げて、それでもう財政健全は上手くいくような未来しか視てないロマンチストである。

そして、ＩＭＦもやる気ないので、ああ、その調子でやってくれといったコメントを出している。健全財政基調転換は合理的な判断とあるが、今の未曾有の経済危機でそんなこと出来るわけがないと知ってるはずだからな。ＩＭＦのやる気なさが伝わってきて笑うしかないという。それについては後でたっぷり突っ込もうか。

では1から視ていこうか。

ウォンが1300超えたのはウォンニャス速報で知らせた通り。それで、１ドル＝１３００ウォンは経済危機のバロメーターだ。昨年以前の１ドル＝１３００ウォン超のウォン安ドル高は１９９７年の通貨危機、２００１年のドットコムバブル崩壊、そして金融危機直後の２００９年だけ。それだけ1300、ソロウォン攻防戦は重要な意味を持つということだ。

しかし、こちらはこんなに早くウォンが急変動するとは考えてなかった。やはり、米国次第でウォンは売られると。次の2に米経済について書いてある。前半の全産業指数が減少したというのは経済危機なので普通の兆候と。なるほど。生産者物価指数が前年同月比６％、前月比で０．７％上昇していたのか。それで、0.5％利上げもあるんじゃないかと騒いでるわけか。さすがにないんじゃないか？

利上げするにしても、0.25％ずつだとおもうが、まだ三月まで時間あるしな。では、ブラード総裁の見解を視ておこうか。この人がパウエル議長の次に重要な人物だ。

これを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の「タカ派」はまた利上げ速度を高めるべきという声を出している。ブルームバーグによると、代表的なタカ派の米セントルイス地区連銀のブラード総裁は「前回の会議で０．５％の金利引き上げを主張した」とし「金利をできるだけ早期に５．３７５％まで引き上げたい」と述べた。現在４．５－４．７５％の米国の政策金利を５．２５－５．５％まで引き上げるべきということだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/301149?servcode=300&sectcode=300

おいおい、これを鵜呑みにすると､米国はまだ0.75％も引きあげるということか。嘘だろう。金利5.5％とか。大丈夫なのか。韓国が金利3.5％で凍結したとしても、その米韓金利差は2％だ。ちょっと離れすぎてるな。なら、韓国も後、0.5％引きあげる？うーん。それも無理難題だろう。だが、韓国も物価上昇が止まってないんだよな。誰かさんが光熱費の値上げを一度にやったからだ。

これは予想外の展開だな。八方塞がりとはまさにこのことだ。それなのに財政健全化を目指す？本当、寝言しか言えないよな。今こそ､大規模な財政出動で景気を支えないと全滅コースだぞ。設備投資、建設投資も大幅減少していただろう。

そして3は専門家の意見だ。「金利引き上げの加速化が消費心理の悪化、内需沈滞、企業心理の悪化、輸出不振につながっている」と。もっともな見解だが、米韓金利差と物価上昇を抑えるためにやるしかなかったわけだ。それで政府は「輸出と投資活力の向上に総力対応しながら対内外リスク管理を徹底する」とか。まあ、これが出来るなら､こんな事態になってない。無能な政府が何するか知らせないが期待出来ないだろうな。

次に4から6だが、出来もしないことを政府はやろうとしている。しかも、経済危機のど真ん中にだ。健全財政に転換とか、今の危機で出来るわけなかろう。すぐにポピュリズムに負けて経済対策を大規模に打ち出すにきまっている。

そして、ＩＭＦもできないことをわかっていて言ってそうなんだよな。なぜなら、最大野党が邪魔するからだ。どうやって財政健全化に対する法案を通すつもりなのか。弱小与党はこういうときにどうしようもない。政府は法整備を努力すると述べているが、国民は今が苦しいのに先のことなど知るかだろう。目先のことで精一杯なんだから、ユン氏への風当たりも強くなる。ただでさえ親日で、日本に対する外交で支持率を失ってるのにな。

ガスパール局長は韓国の債務を心配しているが、経済危機についてはスルーだ。もう、滅んでも良いと思ってるのか。それとも、仕事したふりなのか。まあ、何でもいいがＩＭＦは韓国を助ける気刃なさそうだな。財政準則について出しておこうか。

韓国政府は健全財政のために「財政準則」法制化を進めている。管理収支赤字限度をＧＤＰの３％以内に制限するが、国家債務比率が６０％を超える場合、赤字限度をＧＤＰの２％に縮小する内容を含んでいる。しかし、与野党の見解の違いにより国会通過が遅れている。

以前にも出てきたが、こんなことしているほど韓国に余裕は残されていない。さっさと補正四差を組んで､大規模な経済対策をお進めするぞ。

最近またウォン安ドル高が進み、景気鈍化に対する政府の悩みが深まっている。１７日、外国為替市場では１ドル＝１２９３．９ウォンで取引が始まったが、１ドル＝１３００ウォンを超えた。昨年１２月２０日以来２カ月ぶりだ。その後はやや値を戻したが、前日比１４．７ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１２９９．５ウォンで取引を終え、韓国ウォンは今年の最安値となった。１ドル＝１３００ウォンは経済危機のバロメーターだ。昨年以前の１ドル＝１３００ウォン超のウォン安ドル高は１９９７年の通貨危機、２００１年のドットコムバブル崩壊、そして金融危機直後の２００９年だけだ。

企画財政部はこの日に公表した「最近の経済動向（グリーンブック）２月号」で、韓国経済が「鈍化局面」に入ったと公式的に診断した。企画財政部は「物価高の中、内需回復ペースが遅くなり、輸出不振が続くなど、景気の流れが鈍化している」と明らかにした。企画財政部は昨年６月のグリーンブックで「景気鈍化の懸念」と診断してから１２月まで似た評価を維持してきた。しかし先月のグリーンブックで「景気鈍化の懸念拡大」に強度を高めたのに続き、今月は「景気鈍化」と診断した。企画財政部は「対外的には米国などの通貨緊縮基調、ロシア－ウクライナ戦争の長期化懸念など下方リスクで世界経済の不確実性が持続している」と説明した。

昨年１０－１２月期の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．４％減少し、２０２０年４－６月期（－３％）以来１０期ぶりのマイナス成長となった。輸出不振の影響が大きい。１月の輸出額は前年同月比１６．６％減の４６２億８０００万ドルで、４カ月連続の減少だ。貿易赤字も１２６億５０００万ドルと、月間基準で過去最大となった。輸出不振の余波で昨年１２月の製造業生産は前月比３．５％減少した。企画財政部のイ・スンファン経済分析課長は「今月１－１０日の輸出指標を一日平均基準に換算すると１４．５％減となり、２けた減少が続いている」とし「半導体輸出は操業日数を勘案すると半分以上も減少した」と説明した。

内需沈滞で昨年１２月のサービス業生産も０．２％減となり、４カ月連続の減少となった。昨年１２月の全産業生産指数（季節調整指数・農林漁業除く）は前月比１．６％低下した。２０２０年４月（－１．８％）以来３２カ月ぶりの最大下落幅だ。こうした中、米国が金利を一度に０．５％引き上げる「ビッグステップ」を踏む可能性も提起された。米労働省が１６日（現地時間）に発表した米国の１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比６％、前月比で０．７％上昇し、昨年６月以降の最大上昇幅となった。利上げで抑えるべきインフレ（物価上昇）が期待ほど落ち着いていないということだ。

これを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の「タカ派」はまた利上げ速度を高めるべきという声を出している。ブルームバーグによると、代表的なタカ派の米セントルイス地区連銀のブラード総裁は「前回の会議で０．５％の金利引き上げを主張した」とし「金利をできるだけ早期に５．３７５％まで引き上げたい」と述べた。現在４．５－４．７５％の米国の政策金利を５．２５－５．５％まで引き上げるべきということだ。

延世大経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「金利引き上げの加速化が消費心理の悪化、内需沈滞、企業心理の悪化、輸出不振につながっている」とし「政府は多角度から対策を準備する必要がある」と指摘した。政府はこの日、「輸出と投資活力の向上に総力対応しながら対内外リスク管理を徹底する」と明らかにした。

ＩＭＦ高官が、韓国の国家債務は急スピードで増えており、財政赤字限度をＧＤＰの３％以内とするなど財政準則の法制化を送らせてはならないことを促した。

韓国企画財政部によると、チェ・サンデ企画財政部第２次官は１６日、政府ソウル庁舎でビクター・ガスパールＩＭＦ財政局長と面談を行い、韓国の財政健全性の現状と健全財政基調の必要性、財政準則の導入方向などを議論した。チェ次官は最近、急速な国家債務増加スピードと低出産・高齢化などを勘案し、健全財政に転換したと説明した。韓国政府は歴代最大規模の支出再構造化（２４兆ウォン）を通じて２０２３年から総支出増加率を大幅に下方調整するための予算を編成した。

ガスパール局長は「韓国は今後、債務増加スピードが最も速い国の一つ」であるとし、「人口構造の変化に対応するためには先制的な財政健全性管理が必要なだけに、健全財政基調転換は合理的な判断」であると伝えた。チェ次官はまた、財政準則根拠法（国家財政法改正案）が早急に法制化されるように最善の努力を尽くすと明らかにした。

ガスパール局長は「財政準則の導入国で財政収支の改善が観測されており、国家債務をより早く安定化する姿が見られる」とし、「財政準則の導入は韓国の財政健全性の向上に寄与するだろう」と述べた。彼はまた、「財政準則の導入は延期してはならない課題」であるとし「財政準則が必ず国会で法制化されなければならない」と強調した。

韓国政府は健全財政のために「財政準則」法制化を進めている。管理収支赤字限度をＧＤＰの３％以内に制限するが、国家債務比率が６０％を超える場合、赤字限度をＧＤＰの２％に縮小する内容を含んでいる。しかし、与野党の見解の違いにより国会通過が遅れている。