ウォン安 これは現時点でのこちらの見解なのだが、今後のウォン動向で、1ドル＝1400ウォンはあると考えるが、さすがに1ドル＝1500ウォンまで下がるとは考えてない。これについてはいくつか理由はあるが、まずは米韓金利差が拡大しても、FRBが次回のFOMCで0.25％利上げして終わっても最大2％ってところだ。こうなると1400台はあり得るかもしれない。
だが、1500となればよほどの想定外のサプライズが必要だろう。もちろん、この場合はリーマンショックみたいな世界経済を震撼させて、金融史で永遠に語られるような最悪なイベント。それが起こらないとはいえないのが悲しい。
米利上げによる金融不安は米銀行を2ヶ月で3つも破綻させて、第4と第5の候補もGW中に軒並み売られた。ただ、その次の日、売られすぎ。株価操作の疑いがあるということで急に買い戻されたりしている。あと、欧州の動きも気になる。欧州は利上げ幅は低下したが、まだまだ利上げを続けると宣言している。クレディスイスも破綻した。ドイツ銀行だって色々ヤバい噂がある。今後、朝の金融ニュースでその動向は追っていく予定だ。
なので、リーマンショック級の金融イベントが起こらないと断言できないので、ウォンが1500超えることだって確率は低いが存在する。それで、今日は韓国企業が注視している為替の話だ。2つ事例を紹介する。
＃１．電子機器メーカーのＡ社はこのところ毎週開かれる経営戦略会議の際に「１号案件」として為替相場問題を上げる。昨年末だけでも世界の販売推移と在庫量が最初に議論された。この会社の役員は７日、中央日報との通話で「海外の取引先とドル、円、人民元などで取引するが今年に入りウォン相場が急変し収益に及ぼす影響が大きくなっている。財務チームと国際金融チームは夜勤が日常になっている」と話した。
＃２．科学素材を作る別の大企業Ｂ社は最近為替相場区間別の経営シナリオをまとめた。ウォン相場が１ドル＝１５００ウォンになれば原料輸入先を日本から中国などに変えるという計画だ。人民元相場があまり上がっていないためだ。Ｂ社関係者は「最近為替相場と金利変化に適応しにくいほど変化が速い。特にドル急騰の際に右往左往しかねず、シナリオを組んで対応している。他の企業も同様だろう」と説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/304085
なるほど。24時間体制なのは何も韓銀だけではなく、韓国企業の財務チームや国際金融チームは夜勤が日常なのか。まあ、そりゃそうだよな。いきなり数十ウォンとかあがったり、下がったりするものな。それで2つ目だが、ウォン相場が１ドル＝１５００ウォンになれば原料輸入先を日本から中国などに変えるそうだ。中国も米国債をかなり売っているので、その資金で大規模介入しているはずだぞ。
最近為替相場と金利変化に適応しにくいほど変化が速い。円もそうだが、ウォンも安定してないものな。ただ、それだけ米経済が安定してない証拠でもあるんだが。といったところで記事の要点を整理していく。
前半は為替や金利を韓国企業が注視しているというもの。後半はユン氏の最新支持率だ。
■記事の要点
1．ウォンに対するドル高が続き企業経営が暗礁にぶつかった。今年初めに１ドル＝１２６９．０３ウォンで始まったウォン相場は２月２日には１２２４．７８ウォンで年初来高値を記録した。しかしその後揺れ続いている。４日の外為市場でウォン相場は１３２２．９５ウォンで取引を終えた。最近の主要企業の１－３月期業績発表時は「為替相場と金利を注視している」という返事を欠かさなかった。
2.ドル高は韓国企業に薬であり毒だった。輸出の割合が高い半導体、自動車、造船産業はドル高になれば純益が増える。これに対しエネルギーと航空など外貨負債が大きい産業群は為替差損が雪だるま式に増える。だが最近になりこうした「為替相場の公式」が壊れている。世界的な景気低迷とかみ合わさったドル高は毒として作用している。例えばドルとユーロでの取引の割合が大きいサムスン電子はウォン相場が対ドルで５％下落すれば純利益が２５８６億ウォン増える。だが１－３月期には主力輸出品であるメモリー半導体販売量が急減し為替相場の恩恵を得ることができなかった。
3.最近受注が好調の造船業も実益を得られずにいる。一定の為替相場で外貨を売り買いする為替先渡契約のためだ。ＨＤ現代重工業は１３１億ドル規模の為替先渡契約を結んでいるが約定相場は１ドル＝１２２２ウォンだ。平均契約期間は来年７月までだが、現在と同じ１３５０ウォン台の相場が来年まで続いてもドル高効果を享受できないものとみられる。他の造船会社の大部分は為替リスクを回避するため為替先渡契約を結んでいる。造船業界関係者は「為替先渡はドル急落時に一定の収益を確保できるが、ドル上昇期にはむしろ損失」と説明した。
4.これに対し１－３月期基準で過去最大の実績を出したヒョンデ（現代自動車）はドル高によるメリットを確実に得た。同社はウォンが５％下がれば純利益が１１１５億ウォン増える。年末まで１３５０ウォン台の相場が続く場合、純利益は２０００億ウォンほど増加するものとみられる。
5.これに対しエネルギーと航空分野は直撃弾を受ける。原油とリースなど各種費用をドルで支払うためだ。石油精製業界１位のＳＫイノベーションの場合、ドルなど主要国の通貨が５％上がれば純利益が４８８億ウォン減少する構造だ。外貨負債が３０億ドルに達する大韓航空は１０ウォン下落すれば３００億ウォンを追加負担しなければならない。大韓航空関係者は「ウォンが下落すれば帳簿上評価損益が発生する」と話した。
6．世論調査会社のリアルメーターは８日、メディアトリビューンの依頼で２日から４日までの３日間に全国の１８歳以上の有権者１５０４人を対象に調査した結果、尹大統領の国政遂行に対する肯定評価は前週より０．１ポイント上昇した３４．６％と集計されたと明らかにした。
7．政党支持率は与党「国民の力」が３４．９％、「共に民主党」が４５．５％と集計された。前週と比較すると「国民の力」は０．３ポイント下落して民主党は０．８ポイント上昇した。
8．ペ首席専門委員は「『国民の力』は大統領訪米に対する好評世論と一部最高委員に対する中央党倫理委員会稼動などを通じて雰囲気刷新に出たが、太最高委員の録音データ波紋から支持率の流れに直撃弾を受けた」と見た。
以上の8つだ。では、順番に見ていこう。
1はウォンの経緯だ。簡潔にまとめてあるので一度、目を通しておけばいい。
次に2だ。最初は従来の韓国経済での為替が与える影響による構造。だが、今は異なっている。世界的な景気低迷とかみ合わさったドル高は毒として作用している。本来、ウォン安なら韓国輸出は有利なので、さらに輸出拡大のチャンスだった。しかし、サムスン電子はウォン安だろうが半導体輸出は地に落ちている。なぜなのか。
あくまでも通貨安というのは普通に売れる物が安くなって、もっと売れる現象に過ぎない。だから、最初から売れない物が安くなっても誰も買わないのだ。日本企業が円安で儲けてるのは、普通に今まで利益を出していたのが、円安効果でもっと売れるから。
それは4に出てくる韓国の現代自動車もそう。半導体不足により、コロナ禍からの脱却での車需要という特需とウォン安で過去最大の売上を伸ばしている。最もそれは一時的なものなので、数年後に現代自動車がトヨタを抜くとかの予想はただの株価対策である。EV需要がこのまま順調に推移するとは思えない。
それで3は造船業の話だ。韓国造船は受注が好調。笑うところですかね。そりゃ、利益度外視して売ってたら受注は好調ですよね。それで、いつ赤字から抜け出し、構造調整が終わって国民に税金を返せるんですかね。シェアは中国抜いて1位とかよく韓国メディアが自慢しているが、その造船が儲かっている話を聞いたことがない。4はさっき少し触れたので省略。
5についてだが、エネルギーと航空分野はドル高になると厳しいと。それは原油などの航空燃料や飛行機をリースしないとだめだもんな。天然ガスで飛行機は飛ばないものな。それで、財界５大グループのある役員は「１ドル＝１５００ウォンに達すると予想している」という。
では、専門家の意見を見ておこうか。
世宗（セジョン）大学経営学部のファン・ヨンシク教授は「企業の立場ではドル高と高金利という２つの同時多発的悪材料を体験しなければならない格好。流動性危機に対応して未来必須資産を取りまとめなければならない」と助言した。
流動性危機に対応するのは正しいだろう。未来必須資産をとりまとめる。キャッシュでも増やせてことか。1番、企業にとっては厳しいのは現金だろうしな。ええ、もう、余剰資金はウォンだし、ドルに替えとけ？おそらく正解だろうな。1500とかウォン安が進むなら、いまのうちにウォンを売ってドルにしとけば為替差益がでるぞ。
では、ネットの突っ込みを見ておこうか。
1．韓銀いつ利上げするのかね(棒)
2．ウォンで歴史年表を勉強する時が一番楽しいんだ。早く戦国時代に突入してくれ。
3．だから今必死に日本にすがりついてるんでしょうね。
4．思うんだけど、その国の産業・経済が順調なら、通貨安で不安を感じたりはしないだろう。韓国って、いつのまにか、最貧国への道を、まっしぐら？
5．さすがビジネスの世界の人は現実が見えてますねえ。韓国は政治家、それ以上に国民がダメやからなあ。どうなるんでしょ。
以上の5つだ。確かにウォンレートを24時間監視するのは一般の韓国人よりも、現実が見えてるかもしれないが、見えたところでどうしようもないよな。それで、韓銀はいつ利上げするのか？むしろ、いつ利下げするかですよね。ウォンで歴史年表を勉強する？それは良いアイデアですね。こちらはガンダムネタですが。ユン氏の日本への対応はそれですね。日本に助けてもらうことしか考えてない。
それで4についてだが、15年前から看取っている者からすれば、韓国経済のピークは既に過ぎ去っているので後は落ちるだけ。最貧国まで行くかは知らないが、逆に他のアジア国家の成長は凄いので、韓国が追い越されていく未来は容易に想像できるという。
それで6からはユン氏の最新支持率だ。訪米しても支持率は34.6％しかないと。3割から少しは増えたが、これで来年の選挙は戦えない。するとポピュリズムに走る事になる。なら、電気やガス料金の引き上げは当分、凍結だよな。ああ、後は自営業多重債務者720兆ウォンの借金も徳政令だな！でも、予算がないんですよね。赤字国債を刷りますか。今の金利だと3％以上になるよな。国債を発行するなら、米国の利上げを終えてからがベストなので、今年の後半になるのか。
それで。8の録音データって何かと思うかも知れない。少し引用しておこうか。北朝鮮の元駐英公使で韓国与党「国民の力」の最高委員を務める太永浩（テ・ヨンホ）国会議員が数々の疑惑で四面楚歌に陥ってるようだ。
太氏は大統領室の李珍福（イ・ジンボク）政務首席秘書官が来年の総選挙での公認候補選びをちらつかせ、韓日関係を擁護する発言をするよう要請したと補佐官らに話す音声記録の存在が報道されたばかり。音声記録の事実関係については太氏と李氏のいずれも否定している。太氏は李氏との面会の内容が誇張されたと主張している。だが、太氏は李氏との面会後、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の安全保障・外交政策を擁護する発言を相次いでしており、太氏がうそをついているとの見方が出ている。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230503004600882
否定しているが、おそらく事実関係からすれば録音データは真実ぽいよな。ただ、こういう疑惑だらけなのは良くない。さっさと辞任したほうがいいんじゃないか。
財界５大グループのある役員は「１ドル＝１５００ウォンに達すると予想している」と話した。さらに大きな問題は企業の基礎体力が弱まっているという事実だ。景気低迷に在庫増加で財務構造がますます悪化しているためだ。世宗（セジョン）大学経営学部のファン・ヨンシク教授は「企業の立場ではドル高と高金利という２つの同時多発的悪材料を体験しなければならない格好。流動性危機に対応して未来必須資産を取りまとめなければならない」と助言した。
＃１．電子機器メーカーのＡ社はこのところ毎週開かれる経営戦略会議の際に「１号案件」として為替相場問題を上げる。昨年末だけでも世界の販売推移と在庫量が最初に議論された。この会社の役員は７日、中央日報との通話で「海外の取引先とドル、円、人民元などで取引するが今年に入りウォン相場が急変し収益に及ぼす影響が大きくなっている。財務チームと国際金融チームは夜勤が日常になっている」と話した。
＃２．科学素材を作る別の大企業Ｂ社は最近為替相場区間別の経営シナリオをまとめた。ウォン相場が１ドル＝１５００ウォンになれば原料輸入先を日本から中国などに変えるという計画だ。人民元相場があまり上がっていないためだ。Ｂ社関係者は「最近為替相場と金利変化に適応しにくいほど変化が速い。特にドル急騰の際に右往左往しかねず、シナリオを組んで対応している。他の企業も同様だろう」と説明した。
ウォンに対するドル高が続き企業経営が暗礁にぶつかった。今年初めに１ドル＝１２６９．０３ウォンで始まったウォン相場は２月２日には１２２４．７８ウォンで年初来高値を記録した。しかしその後揺れ続いている。４日の外為市場でウォン相場は１３２２．９５ウォンで取引を終えた。最近の主要企業の１－３月期業績発表時は「為替相場と金利を注視している」という返事を欠かさなかった。
ドル高は韓国企業に薬であり毒だった。輸出の割合が高い半導体、自動車、造船産業はドル高になれば純益が増える。これに対しエネルギーと航空など外貨負債が大きい産業群は為替差損が雪だるま式に増える。だが最近になりこうした「為替相場の公式」が壊れている。世界的な景気低迷とかみ合わさったドル高は毒として作用している。例えばドルとユーロでの取引の割合が大きいサムスン電子はウォン相場が対ドルで５％下落すれば純利益が２５８６億ウォン増える。だが１－３月期には主力輸出品であるメモリー半導体販売量が急減し為替相場の恩恵を得ることができなかった。
最近受注が好調の造船業も実益を得られずにいる。一定の為替相場で外貨を売り買いする為替先渡契約のためだ。ＨＤ現代重工業は１３１億ドル規模の為替先渡契約を結んでいるが約定相場は１ドル＝１２２２ウォンだ。平均契約期間は来年７月までだが、現在と同じ１３５０ウォン台の相場が来年まで続いてもドル高効果を享受できないものとみられる。他の造船会社の大部分は為替リスクを回避するため為替先渡契約を結んでいる。造船業界関係者は「為替先渡はドル急落時に一定の収益を確保できるが、ドル上昇期にはむしろ損失」と説明した。
これに対し１－３月期基準で過去最大の実績を出したヒョンデ（現代自動車）はドル高によるメリットを確実に得た。同社はウォンが５％下がれば純利益が１１１５億ウォン増える。年末まで１３５０ウォン台の相場が続く場合、純利益は２０００億ウォンほど増加するものとみられる。
これに対しエネルギーと航空分野は直撃弾を受ける。原油とリースなど各種費用をドルで支払うためだ。石油精製業界１位のＳＫイノベーションの場合、ドルなど主要国の通貨が５％上がれば純利益が４８８億ウォン減少する構造だ。外貨負債が３０億ドルに達する大韓航空は１０ウォン下落すれば３００億ウォンを追加負担しなければならない。大韓航空関係者は「ウォンが下落すれば帳簿上評価損益が発生する」と話した。
企業の為替相場をめぐる憂いは下半期まで続く見通しだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３日に政策金利を５．０～５．２５％に引き上げると、市場ではウォン相場が１ドル＝１４００ウォンまでウォン安が進むだろうという見方も出てきた。ＦＲＢが昨年３月以降１０回連続で金利を引き上げ、韓国との金利差は最大１．７５％と過去最大に広がった。
財界５大グループのある役員は「１ドル＝１５００ウォンに達すると予想している」と話した。さらに大きな問題は企業の基礎体力が弱まっているという事実だ。景気低迷に在庫増加で財務構造がますます悪化しているためだ。世宗（セジョン）大学経営学部のファン・ヨンシク教授は「企業の立場ではドル高と高金利という２つの同時多発的悪材料を体験しなければならない格好。流動性危機に対応して未来必須資産を取りまとめなければならない」と助言した。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政遂行支持率が小幅に上がり２週連続で上昇したという世論調査結果が出た。
世論調査会社のリアルメーターは８日、メディアトリビューンの依頼で２日から４日までの３日間に全国の１８歳以上の有権者１５０４人を対象に調査した結果、尹大統領の国政遂行に対する肯定評価は前週より０．１ポイント上昇した３４．６％と集計されたと明らかにした。
４週間ぶりに反騰した直前の４月２４日～２８日の調査に続き２週連続の上昇だ。否定評価は０．１ポイント下落の６２．５％だった。
リアルメーターのペ・チョルホ首席専門委員は「先月末の国賓訪米効果が続くことを期待したが、大統領室の公認介入議論を呼んだ『国民の力』の太永浩（テ・ヨンホ）最高委員の録音データ流出の影響からその効果が制限された側面がある」と分析した。
肯定評価は大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）で７．２ポイント上昇、大田（テジョン）・世宗（セジョン）・忠清道（チュンチョンド）で４．３ポイント上昇、ソウルで２．６ポイント上昇、７０代以上で３．９ポイント上昇、正義党支持層で２．１ポイント上昇となった。
否定評価は釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）で３．４ポイント上昇、光州（クァンジュ）・全羅道（チョンラド）で４．５ポイント上昇、３０代で３．３ポイント上昇、５０代で３．０ポイント上昇、無党派層で５．１ポイント上昇となった。
政党支持率は与党「国民の力」が３４．９％、「共に民主党」が４５．５％と集計された。前週と比較すると「国民の力」は０．３ポイント下落して民主党は０．８ポイント上昇した。
ペ首席専門委員は「『国民の力』は大統領訪米に対する好評世論と一部最高委員に対する中央党倫理委員会稼動などを通じて雰囲気刷新に出たが、太最高委員の録音データ波紋から支持率の流れに直撃弾を受けた」と見た。
続けて「民主党は宋永吉（ソン・ヨンギル）前代表の検察訪問、ユン・グァンソク、イ・ソンマン議員の自主的な離党など積極的な自助策への努力と『国民の力』の悪材料にも支持率の大きな反騰は果たせなかった」と解釈した。
正義党は０．２ポイント下落の３．３％で、無党派層の割合は０．６ポイント下落の１３．８％と集計された。
今回の調査標本誤差は９５％信頼水準で±２．５ポイントだ。調査は無線９７％、有線３％の方式で進められ、回答率は３．０％だった。