ドル安なのにウォン安進む…不思議な流れ続く理由とはー中国の輸出が4月に減速、輸入は落ち込む(動画)

今回の記事はハンギョレ新聞からだが、なかなか、不思議なことを述べている。それは一体何なのか。ドル安なのに「ウォン安進む」という。もう、一般の経済や為替の常識では考えられない。普通、一方の通貨が弱い場合、その関連する他のペアも安くなる。だから、世界的にドル安なら、ウォン高にならないといけないのだ。しかし、ドル安なのにウォン安になっている。

いくつかの原因はすぐに思いつく。最初は米韓金利差だ。米国と韓国では最大1.75%も異なる。これだけの金利差がつけば、当然、韓国から投資を引き上げを検討する。すると持っていた韓国株式を売ってウォンに替える。手に入れたウォンは当然、ドルに変えるのでウォン安が進む。

次に韓国の輸出が14ヶ月連続貿易赤字であること。1年2ヶ月も貿易赤字が続いている韓国ウォンの価値が低くなるのは当たり前だ。企業が儲かってないならウォンを買ってまで投資する魅力がないからだ。つまり、ウォン安が進むというのは外資撤退からきている可能性があると。

そして韓国はひたすら中国ガーとか叫んでいるが、1869兆ウォンの家計債務や1000兆ウォン超えた企業債務、さらに税収不足など。韓国自身の内部的には要因でウォンが売られている可能性は考慮すべきだ。もっとも、韓国が早急にしなければいけないのは輸出である。いくら格付け会社を接待漬けしているといってもそろそろ格下げされるだろう。

では、今回の記事の要点を整理していこう。前半はドル安なのにウォン安が進む理由。後半は中国輸出がやはり、失速していたことだ。つまり、中国は3月に輸出に2桁増で急回復していたわけだが、その後の経済指標は振るわなかった。そして、4月の輸出がでてきた。もちろん、韓国に取っては中国輸出の鈍化は致命的だ。

■記事の要点

1.「キングドル」と呼ばれ価値が上昇したドルは、今年に入って米国連邦準備理事会(FRB)の金融政策の不確実性によりドル安が進んでいる。主要6カ国の通貨(ユーロ、円、ポンドなど)に対するドルの価値を示すドルインデックスは今月19日101.94で、年明け(1月3日)より2.47%下落した。これはドルの価値がそれだけ下がったという意味だ。

2.通常、ドル安が進めば、ウォンが上がる可能性が高い。ドルが弱くなったことで相対的にウォンの価値が高くなりうるからだ。しかし、同期間の対ドルウォン相場はむしろ4.30%下がり、「ドル安」と「ウォン安」が同時に進んだ。そして先月中旬からはドルインデックスとウォン相場の方向が交差する様子も見せている。特に今年に入ってウォンは他の通貨と比べても価値の下落幅が大きいものとみられる。年明け(1月2日)に比べ、今月19日の円相場は2.43%下落し、ユーロの場合は2.63%上昇した。

3.特にウォン安の背景には、韓国経済の基礎体力の悪化があるものとみられている。今年に入って先月20日までの累積貿易赤字は241億3千万ドルで、昨年同期より3倍以上高い。史上最大を記録した昨年の年間貿易収支赤字規模(478億ドル)の半分をすでに上回った。今月に入っては、韓国企業に投資した外国人投資家らが配当金を受け取ったことで増えたドルの需要も、外国為替市場の需給に影響を与えたものとみられる。海外との取引を通じて、かえってドルが流出しているわけだ。

4.韓国銀行は報告書で、「(最近のウォン相場の異常な流れは)米国の金融緊縮の不確実性に加え、貿易収支赤字の持続など国内要因にも起因するものとみられる」とし、「最近貿易収支が悪化したタイ、南アフリカ共和国、アルゼンチンなども2月中に相対的に大幅な通貨切り下げを経験した」と分析した。

5.今後、ウォンの価値を回復するためには、輸出環境など基礎体力の改善が欠かせない。このため、政府はまだ現れていない中国の景気回復の恩恵が下半期に行くほど可視化するとみて、ウォンの持ち直しを期待している様子だ。新韓投資証券は同日発表した報告書で「3月以降のウォンの相対的な劣勢は、ファンダメンタル(経済基礎体力)に対する懸念がある中、ドル需給の悪化が伴った結果だ」とし、「(ドルに対する)ウォン相場は下半期に上がる可能性があり、第3四半期に中国経済の回復が本格化すれば、貿易収支の改善などがウォン高を後押しするだろう」と話した。

6.税関総署が9日発表した4月の輸出はドルベースで前年同月比8.5%増加。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値(8%増)を上回ったが、14.8%増えていた3月からは伸びが鈍化した。東南アジアなどで需要が底堅く推移したほか、昨年4月は上海市を含む都市で新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)が講じられたため、比較水準の低さによる押し上げ効果もあった。一方、輸入は前年同月比7.9%減少と、予想(0.2%減)よりもマイナス幅がかなり大きかった。貿易黒字は約900億ドル(約12兆1500億円)。

7.エコノミストらは、堅調な輸出はいつまでも続かない公算が大きいと警鐘を鳴らしてきた。昨年の輸出は過去最大を記録したが、今年は減少すると見込まれている。海外の物価高や金利上昇、高水準の在庫、ロシアのウクライナ侵攻で世界の消費者需要にはブレーキがかかっている。

8.INGグループの大中華圏担当チーフエコノミスト、アイリス・パン氏(香港在勤)は中国の輸出好調について、「米経済が弱まり、欧州経済も横ばい状態なら、これは続かない」と指摘。世界経済の減速による影響が中国の製造業にも及ぶとし、政府は電気自動車(EV)補助金やインフラ事業の前倒しなどを通じ、製造業の労働市場支援策を講じるとの見方を示した。

9.一方、4月の輸入は振るわず、内需回復の足取りは鈍いようだ。クレディ・アグリコルCIBの治暁佳氏は「輸入はかなり期待外れで、中国の需要回復シナリオを巡り懸念が増す」と分析。エネルギー価格は下落しており、輸入物価が全体の数字の足を引っ張った可能性があると指摘した。

以上の9つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1はドルが他の通貨に対して安くなっているということ。ドルインデックスを見ればすぐわかるという。ドルインデックスは今月19日101.94で、年明け(1月3日)より2.47%下落したと。

それで2は主要国通貨でドルが下がるなら、当然、ウォンも高くなるはずだという認識。しかし、これは円とウォンのレートでもそうだが、実際、円より、ウォンのほうがどんどん安くなっているという。円よりさらに弱いウォン。それが今の現実だ。さらにユーロでもウォンが安くなっている。

次に3でウォン安の背景に過去最大の貿易赤字をあげている。昨年の年間貿易赤字の半分を既に上回っているが、こちらが注目しているのは5月に貿易赤字から抜け出せるかだ。4月は配当があるので無理だとわかっていたが、なら、5月はどうなのかだ。その鍵を握るのが後半の中国輸出である。

先に4を見ていくと、韓銀の見方は正しいだろう。「(最近のウォン相場の異常な流れは)米国の金融緊縮の不確実性に加え、貿易収支赤字の持続など国内要因にも起因するものとみられる」と。そもそも14ヶ月連続の貿易赤字で格下げが何1つ動かないのが笑えるという。でも、格下げがなくてもウォンは売られていくと。

そして5は未だに中国輸出がー、下半期ガーと夢を見ている。まあ、韓国の希望的観測などどうでもいい。半導体輸出回復もそうだが、当たらないどころが遅れに遅れまくっているからな。

では、6からは中国輸出についてだ。4月の輸出はドルベースで前年同月比8.5%増加。3月の二桁台から鈍化していると。一方、輸入は前年同月比7.9%減少と、予想(0.2%減)よりもマイナス幅がかなり大きかった。貿易黒字は約900億ドル(約12兆1500億円)。

これは良くない流れだ。輸出は増加して、輸入が減っているということは中国国内の内需が戻ってない。確かに貿易黒字になっているが、輸入が減った分に過ぎない。それで7はエコノミストは今年の中国輸出は鈍化すると。韓国さん。中国輸出が鈍化するのに、韓国製を買ってくれんですかね?

後、中国で気になるのは中国の国家安全当局の「反スパイ法」改正である。日本のビジネスマンもいきなりスパイ容疑で拘束された。基準が曖昧なので最悪、外交材料に使いたいだけで拘束される恐れがある。記事を引用しよう。

【上海時事】中国の国家安全当局が「反スパイ法」に基づき、国内で活動するコンサルティング会社を標的に取り締まりを強化している。中国メディアは8日、当局が米中に本拠を置く大手コンサル会社を捜査していると一斉に報道。当局者は捜査対象の会社が「国家の敏感なデータを違法に取得し、国家の安全を重大な危険にさらした」として、責任を追及する意向を示した。

中国メディアによれば、江蘇省蘇州市国家安全局などはこのほど、コンサル大手の凱盛融英信息科技(キャップビジョン)子会社を捜索し、従業員を尋問。同社は地方の党・政府や国防・科学・工業分野の人員と頻繁に接触したり、高額の報酬でコンサルタントを雇い入れたりして「国家の敏感なデータ」を入手していたとされる。

中国は4月26日に反スパイ法を改正し、スパイ行為の定義を拡大。「国家の安全や利益に関わる文書、データ、資料、物品」の窃取なども対象とした。報道によれば、上海や北京などでも取り締まりを実施しており、米中対立が激化する中、コンサル会社を通じて機密情報が国外へ流出することに神経をとがらせているもようだ。

中国当局は3月に米企業調査会社ミンツ・グループの北京事務所を捜索し、現地従業員を拘束。4月には米コンサル会社ベイン・アンド・カンパニーの上海事務所を訪れて従業員を尋問し、コンピューターや携帯電話を押収した。いずれも反スパイ法を根拠とした取り締まりの一環とみられる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050900618&g=int

このように中国にビジネス目的で出かける場合は十分、注意していただきたい。もっとも、行かない方が良いとは言いたいところだが。ビジネスマンやエンジニアはそうもいかないだろうしな。

それで8はエコノミストが中国政府が景気てこ入れに入るだろうと。はいるにしても、不動産バブル崩壊で、地方は赤字債務だらけ。中国が大規模な景気対策するにしても、そこまで予算を使えるとは思えない。今年の中国が掲げた経済成長率5%達成は難しいはずだ。9についてもエコノミストが中国の輸出回復はシナリオ通りにはいかないと指摘している。

ここで話は終わるのだが、もう一つ注目したいニュースがある。それは日本のNATO加盟に重要となる動きだ。

【ワシントン共同】冨田浩司駐米大使は9日、北大西洋条約機構(NATO)が日本に連絡事務所を開設する方向で検討を進めていると明らかにした。ワシントンでの記者会見で語った。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか? 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身

 NATOはウクライナに侵攻したロシアに近づく中国を警戒し、アジア太平洋地域との連携を強化しており、日本との協力も一層深める狙いがあるとみられる。実際に連絡事務所が開設されれば、中ロが反発しそうだ。  冨田氏は開設について「最終的に確認されたとは聞いてない」としながらも「その方向で取り組んでいる」と述べた。

NATO日本に事務所検討 駐米大使が記者会見(共同通信) – Yahoo!ニュース

共同通信が中露が反発するのを期待しているのか。日本のNATO加盟は世界中の国家を核兵器で脅してくるロシアとの外交や、未だに覇権主義をとなる中国において必須だぞ。台湾有事でもそうだ。その前にNATO加盟が出来れば中国は日本と戦うだけではなく、NATOとも戦うことになる。日本がNATOに加盟した瞬間、中国は台湾侵攻しないまであるぞ。

ドル高の勢いが衰えたにもかかわらず、ウォンが回復の兆しを見せず、ウォン安が続いている。専門家たちは貿易収支の赤字など韓国経済の基礎体力が弱くなっている点を理由に挙げている。韓国政府が下半期に行くほど輸出環境が改善されると期待している中、ウォンの価値が回復するかが注目される。

20日のソウル外国為替市場で、ドルに対するウォンの相場は前取引日より2.9ウォン高の1ドル=1322.8ウォンの終値を記録した。一時、1ドル=1332.3ウォンまで下がり、昨年11月29日(1342ウォン)以来約5カ月ぶりの安値だった。終値基準では4営業日ぶりにウォン安が進んだ。

「キングドル」と呼ばれ価値が上昇したドルは、今年に入って米国連邦準備理事会(FRB)の金融政策の不確実性によりドル安が進んでいる。主要6カ国の通貨(ユーロ、円、ポンドなど)に対するドルの価値を示すドルインデックスは今月19日101.94で、年明け(1月3日)より2.47%下落した。これはドルの価値がそれだけ下がったという意味だ。

通常、ドル安が進めば、ウォンが上がる可能性が高い。ドルが弱くなったことで相対的にウォンの価値が高くなりうるからだ。しかし、同期間の対ドルウォン相場はむしろ4.30%下がり、「ドル安」と「ウォン安」が同時に進んだ。そして先月中旬からはドルインデックスとウォン相場の方向が交差する様子も見せている。特に今年に入ってウォンは他の通貨と比べても価値の下落幅が大きいものとみられる。年明け(1月2日)に比べ、今月19日の円相場は2.43%下落し、ユーロの場合は2.63%上昇した。

韓国銀行が前日発表した「最近の為替相場の変動性と変化率の国際比較および要因分析」報告書によると、2月中のドルに対するウォンの切り下げ率は7.4%で、同期間中標本国家34カ国の平均値(3.0%)の2倍以上だった。

特にウォン安の背景には、韓国経済の基礎体力の悪化があるものとみられている。今年に入って先月20日までの累積貿易赤字は241億3千万ドルで、昨年同期より3倍以上高い。史上最大を記録した昨年の年間貿易収支赤字規模(478億ドル)の半分をすでに上回った。今月に入っては、韓国企業に投資した外国人投資家らが配当金を受け取ったことで増えたドルの需要も、外国為替市場の需給に影響を与えたものとみられる。海外との取引を通じて、かえってドルが流出しているわけだ。さらに、1.5%ポイント(金利上段基準)まで広がった韓米政策金利の差もウォン安に影響を及ぼしている。

 韓国銀行は報告書で、「(最近のウォン相場の異常な流れは)米国の金融緊縮の不確実性に加え、貿易収支赤字の持続など国内要因にも起因するものとみられる」とし、「最近貿易収支が悪化したタイ、南アフリカ共和国、アルゼンチンなども2月中に相対的に大幅な通貨切り下げを経験した」と分析した。

 今後、ウォンの価値を回復するためには、輸出環境など基礎体力の改善が欠かせない。このため、政府はまだ現れていない中国の景気回復の恩恵が下半期に行くほど可視化するとみて、ウォンの持ち直しを期待している様子だ。新韓投資証券は同日発表した報告書で「3月以降のウォンの相対的な劣勢は、ファンダメンタル(経済基礎体力)に対する懸念がある中、ドル需給の悪化が伴った結果だ」とし、「(ドルに対する)ウォン相場は下半期に上がる可能性があり、第3四半期に中国経済の回復が本格化すれば、貿易収支の改善などがウォン高を後押しするだろう」と話した。

中国の輸出が4月に減速する一方、輸入は落ち込んだ。すでに疑問視されている景気回復をさらに圧迫する形となっている。

税関総署が9日発表した4月の輸出はドルベースで前年同月比8.5%増加。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値(8%増)を上回ったが、14.8%増えていた3月からは伸びが鈍化した。東南アジアなどで需要が底堅く推移したほか、昨年4月は上海市を含む都市で新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)が講じられたため、比較水準の低さによる押し上げ効果もあった。一方、輸入は前年同月比7.9%減少と、予想(0.2%減)よりもマイナス幅がかなり大きかった。貿易黒字は約900億ドル(約12兆1500億円)。

エコノミストらは、堅調な輸出はいつまでも続かない公算が大きいと警鐘を鳴らしてきた。昨年の輸出は過去最大を記録したが、今年は減少すると見込まれている。海外の物価高や金利上昇、高水準の在庫、ロシアのウクライナ侵攻で世界の消費者需要にはブレーキがかかっている。

INGグループの大中華圏担当チーフエコノミスト、アイリス・パン氏(香港在勤)は中国の輸出好調について、「米経済が弱まり、欧州経済も横ばい状態なら、これは続かない」と指摘。世界経済の減速による影響が中国の製造業にも及ぶとし、政府は電気自動車(EV)補助金やインフラ事業の前倒しなどを通じ、製造業の労働市場支援策を講じるとの見方を示した。

一方、4月の輸入は振るわず、内需回復の足取りは鈍いようだ。クレディ・アグリコルCIBの治暁佳氏は「輸入はかなり期待外れで、中国の需要回復シナリオを巡り懸念が増す」と分析。エネルギー価格は下落しており、輸入物価が全体の数字の足を引っ張った可能性があると指摘した。

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