韓国半導体 今回の記事は韓国の半導体関連である。興味深いのは米国が中国に対する半導体規制で、恩恵を受けたのは台湾とベトナムで、「韓国」ではなかったという。あれ？韓国さん。米国に半導体が売れてないなら、本当、どこで売るつもりなんですかね。

こちらが韓国経済の最重要事項として注目しているのは、韓国はどこで、何を売るのかであるが、どんどん選択肢が消えていってないか。米国でも韓国製の半導体が売れなくて、台湾やベトナムがシェアを取っていくなら、韓国の半導体は自然と駆逐されていく。

もちろん、中国に売るという選択肢は米国の半導体補助金条件で禁止されているのでそれはできない。うん。韓国はそろそろ半導体輸出を諦めた方が良いんじゃないか？どう考えても、数年後には韓国の半導体が消えていく未来しか見えないぞ。しかし、米国ですら韓国の半導体が売れてないとか。ちょっとダメ過ぎませんか。まさか、ここまで酷いとはな。

しかも、昨日の動画で特集したとおり、中国輸出は鈍化した。輸出が前年同月比8.5％増加。輸入が前年同月比7.9％減少だ。輸入が減っているところが重要だ。中国の内需が回復していない証拠だ。つまり、韓国の頼みの綱である中国経済復活はまた遠のいた。本当、希望的観測がどんどん消えていくよな。

といったところで今回の記事の要点を整理しよう。前半は韓国製の半導体が米国でも売れてなかった。後半は第1四半期の経常収支が－44億ドルとなったこと。韓国さん。経常収支ですらマイナスじゃないか。

■記事の要点

1．9日、全国経済人連合会（全経連）が国際貿易センター（ITC）の統計資料をもとに、米中対立が本格化した2018年から2022年まで米国の半導体輸入市場内の主要国別市場シェアを分析した結果、中国製半導体のシェアが従来の30.2%から11.7%に18.5ポイント下落したことが分かった。輸入額でみると、2018年228億8千万ドルから117億4千万ドルに減った。米国半導体輸入市場で2000年代以後、ずっと30%前後のシェアでトップの座を守ってきた中国は、米中対立が深刻化した2022年には4位に転落した。

2.　中国製半導体の輸入が減る間、台湾とベトナムの半導体は著しくシェアを伸ばした。台湾製半導体の米国市場のシェアは2018年9.5%から2022年19.2%へと2倍近く増えた。約4年で市場シェアは4位から1位まで上がったのだ。半導体輸入額も台湾製は2018年には72億ドルに過ぎなかったが、2022年には192億4千万ドルへと大幅に増えた。ファウンドリ（委託生産）市場の大手である台湾のTSMCなどに非メモリー半導体の注文が急増した理由もある。この時期、ベトナムから輸入する半導体の輸入額は18億8千万ドルから98億3千万ドルへと400%以上増加した。市場シェアも2.5%から9.8%に跳ね上がった。

3.全経連は「米国の半導体の最大輸入品目であるコンピューターなど部品の分野で、中国メーカーの低迷による隙間を台湾とベトナムが埋める傾向にある。中国製のシェアが15ポイント下落する間、台湾とベトナムはそれぞれ6.8ポイント、3.5ポイント伸ばした。液晶ディスプレイ（LED）および太陽電池・太陽光モジュールのように米国で急速に成長する品目でも台湾とベトナムのシェアが大きく増えた」と分析した。

4.台湾製とベトナム製が米国市場で躍進する中、韓国製のシェアの順位は2018年と2022年のいずれも3位で大きな変動はなかった。10.8%だったシェアも12.6%と、1.8%の小幅上昇に止まった。輸入額は2018年82億ドルから2022年184億ドルに増加したが、これはデジタル家電機器需要の急増に伴い自然に増えたものとみられる。

5.　匿名希望のある半導体業界関係者は「半導体後工程は前工程に比べて人材集約型の特性があり、グローバル企業は人件費の安い東南アジア地域に主に後工程工場を置いている」と話した。実際、インテルをはじめ、オン・セミコンダクターなどグローバル半導体企業がベトナムで大規模な後工程工場を運営している。

6.　韓銀が10日発表した「2023年3月国際収支（暫定）」によると、3月の経常収支は2億7千万ドルの黒字を記録した。今年1月から続いた赤字をかろうじて免れた。商品収支とサービス収支の赤字幅が前月より小幅減少し、第一次所得収支が国内企業の海外出資会社の配当金流入を中心に昨年同月より3倍以上多い36億5千万ドルの黒字を記録し、経常収支の黒字転換を導いた。

7.しかし、第1四半期基準の経常収支を見てみると、昨年148億8千万ドルの黒字から今年は44億6千万ドルの赤字に転じた。第1四半期基準では2006年（－49億5千万ドル）以来17年ぶりの最大の赤字だ。中でも商品収支の急激な悪化が目立つ。第1四半期中に輸出が大幅に減少し、商品収支だけで97億4千万ドルの赤字を出した。これは韓銀が1980年に国際収支統計編制を出して以来、四半期基準では過去最大の赤字だ。第1四半期基準で2001年以後一度も黒字を出したことがないサービス収支も、昨年第1四半期の5億7千万ドルの赤字から今年は72億ドルの赤字へと1年間で赤字幅が12.6倍も大きくなった。

8.今年第1四半期の経常収支が赤字を記録したことで、年間200億ドル台の黒字達成には赤信号が灯った。政府と韓銀は下半期の輸出回復による商品収支の改善を前提に、今年それぞれ210億ドルと260億ドルの経常収支黒字を予想している。

9.しかし、今年第1四半期までの実績や4月以降の輸出入動向と見通しなどを考えると、200億ドル台の黒字達成は難しい見通しだ。もし今年の経常収支黒字が200億ドル台以下に下がれば、2011年の166億4千万ドルに続き12年ぶりになる。国内機関の中には経常収支の見通しを下方修正するところも現れている。 韓国金融研究院は9日、修正経済見通しで今年末までの経常収支の黒字規模を183億ドルと予想した。昨年12月に提示した326億ドルの黒字から大幅に下方修正したものだ。これに先立ち、韓国開発研究院（KDI）も今月初め、従来の275億ドルの経常収支黒字見通しを160億ドルに修正した。

以上の9つだ。前半の半導体はともかく、後半の韓国政府の予測がいかにお花畑だったか笑えるという。こちらもそんなわけないだろうと最初から突っ込んでいたが、さすがに143億ドルとか、115億ドルとか下方修正しすぎだろうに。

それで韓国さんどうやって今年に輸出を伸ばすんですか？まだ9月以降に急回復とか夢見ているんですか。夢を見るのは自由だが、全く当たらない経済予測を出して、後で大幅修正すれば良いなら、もう、出す必要ないよな。

では、順番に見ていこうか。

まず1だが、今回の記事の視点が米国の半導体輸入ということで、いつもの逆視点であるため、興味深い内容だ。特にベトナムやマレーシアとか、そういう国が出てきたりする。

それで2018年～2022年の4年間で、中国製半導体のシェアが従来の30.2%から11.7%に18.5ポイント下落したと。まあ、スパイチップがついてるような半導体はいらないよな。輸入額でみると、2018年228億8千万ドルから117億4千万ドルに減った。もう、4年で半減しているてことだ。

次に2と3で、中国の半導体輸入を止めて、増えてきたのが台湾とベトナムである。しかも、台湾の半導体シェアは2018年9.5%から2022年19.2%へと2倍近く増加。シェアは1位に。ベトナムの半導体も輸入額は18億8千万ドルから98億3千万ドルへと400%以上増加。市場シェアも2.5%から9.8%に跳ね上がったと。凄いな。韓国さん。もう、いらないじゃないですか。台湾とベトナムに任せておけば良い。

次に4だが、こちらも中国からの輸入が減ったら、韓国が恩恵を受けてると思っていた。最近、韓国の米輸出は増加していたからだ。でも、韓国は半導体輸出好調といいながら、米国でのシェアはほとんど変わらず.これはかなり衝撃的ではないですか。

つまり、このまま半導体輸出が回復したとしても、米国で韓国製が売れるシェアはほとんど増えないてことだ。しかし、それだけではない。中国への半導体の輸出が減っているなら、今まで通りの輸出にはならないてことだ。これが何を意味するのか。かなり興味深いんですが、さすがに未来のこと過ぎて予測はできないな。

それで、5に関係あるベトナムやマレーシアについて引用しておく。

半導体後工程工場が集中しているマレーシア製半導体の輸入額も、2018年172億5千万ドルから2022年184億ドルに小幅増加した。米国市場におけるシェアは従来の2位を維持した。後工程は半導体を作った後、包装・テストする過程をいう。

　韓国国内の半導体業界では「ベトナムとマレーシアのような後工程技術が発展した東南アジア諸国の米国輸出額だけでは、市場競争力を計るのに限界がある」と指摘する。グローバル半導体企業が米国で半導体回路を作る前工程を終えた後、ベトナムで包装作業のための後工程をした場合、ベトナム製輸入額とみなされ、実際の国別生産能力との間に違いが出る可能性があるためだ。

半導体の後工程技術というのはベトナムやマレーシアに集中している。そもそも、半導体の前工程とか、後工程とか。ぼんやりした知識程度しかないぞ。それで後工程を調べたら、主に組み立て用・組み立て装置と検査や試験の二つらしい。つまり、半導体の製造といっても、前工程と後工程にわかれてそれぞれ得意な国が違うてことになる。そして、後工程がベトナムやマレーシアということらしい。

さらに、ここで重要なのはベトナムで包装作業のための後工程をした場合、ベトナム製輸入額とみなされるてことだ。きっと覚えておく必要があるとおもう。そして、インテルをはじめ、オン・セミコンダクターなどグローバル半導体企業がベトナムで大規模な後工程工場を運営していると。

それで6から9は韓国の第1四半期の経常収支についてだ。3月の経常収支は2億7千万ドルの黒字を記録したと。かろうじて赤字を免れた。でも、商品収支が黒字になるはずがない。7を見れば商品収支だけで97億4千万ドルの赤字を出した。では、3月はどうやって黒字にしたのか。第一次所得収支が国内企業の海外出資会社の配当金流入を中心に昨年同月より3倍以上多い36億5千万ドルの黒字を記録したとか。

なんか、これ前もあったよな。国内企業の海外出資会社の配当金流入とか。内訳が謎すぎることで経常収支赤字をギリギリ免れるとか。でも、これ以上は突っ込めない。

次に9だが、今年第1四半期までの実績や4月以降の輸出入動向と見通しなどを考えると、経常収支200億ドル台の黒字達成は難しい見通したと。ええ？今頃ですかと。後は凄まじい下方修正だ。最後は専門家の意見を見ていこうか。

金融研究院のソン・ミンギ研究委員は「輸出の不振が続く状況で、輸入額の高騰が続く場合、経常収支悪化とマクロ経済の脆弱性の累積は避けられない」として「輸出の促進と共に原材料など輸入需要の調整も誘導しなければならない」と強調した。

このように専門家もダメと。2023年の上半期はこちらの想定内に動いた。今、未曾有の韓国経済危機が進行中である。でも、1番のサプライズは何だと思う？それは･･･あまりにも韓国政府は無能だってことだ。何でここまで酷くなるのを放置したあげく、まだなにもしてないんだよ！さすがに韓国企業に同情するわ。こんな役にも立たない大統領と政府だと。

それだけではない。半導体の環境はどんどん厳しくなっている。この先、韓国は中国で売れない状態となったとき、今のように輸出で稼ぐことができるのか。もう、半導体は国の経済保障となっている。それは世界中の国家が認識していることだ。今までのようには行かない。半導体がこの先、世界の外交や軍事などに大きな動きを作っていく。韓国の半導体がどうなるかは知らないが、それは絶対だ。

米国市場で中国製の半導体が低迷する間、台湾とベトナムの製品が反射利益を得たことが分かった。米国と半導体サプライチェーンの結束を固めている韓国は、市場の変化による恩恵を大きく受けていなかった。

　9日、全国経済人連合会（全経連）が国際貿易センター（ITC）の統計資料をもとに、米中対立が本格化した2018年から2022年まで米国の半導体輸入市場内の主要国別市場シェアを分析した結果、中国製半導体のシェアが従来の30.2%から11.7%に18.5ポイント下落したことが分かった。輸入額でみると、2018年228億8千万ドルから117億4千万ドルに減った。米国半導体輸入市場で2000年代以後、ずっと30%前後のシェアでトップの座を守ってきた中国は、米中対立が深刻化した2022年には4位に転落した。

　実際、米国は2018年以後、中国から輸入する物品に対して3回にわたり10%から25%の追加関税を課した。また、国家の安全保障を損ねるとの理由で、米国の技術やソフトウェアを直接利用して作られた部品や装備などの対中輸出も制限した。全経連は「制裁を受けた中国企業が半導体生産や力量の強化が困難になった点も、米国への輸出減少にある程度影響を及ぼした」と分析した。

　中国製半導体の輸入が減る間、台湾とベトナムの半導体は著しくシェアを伸ばした。台湾製半導体の米国市場のシェアは2018年9.5%から2022年19.2%へと2倍近く増えた。約4年で市場シェアは4位から1位まで上がったのだ。半導体輸入額も台湾製は2018年には72億ドルに過ぎなかったが、2022年には192億4千万ドルへと大幅に増えた。ファウンドリ（委託生産）市場の大手である台湾のTSMCなどに非メモリー半導体の注文が急増した理由もある。

　この時期、ベトナムから輸入する半導体の輸入額は18億8千万ドルから98億3千万ドルへと400%以上増加した。市場シェアも2.5%から9.8%に跳ね上がった。

　全経連は「米国の半導体の最大輸入品目であるコンピューターなど部品の分野で、中国メーカーの低迷による隙間を台湾とベトナムが埋める傾向にある。中国製のシェアが15ポイント下落する間、台湾とベトナムはそれぞれ6.8ポイント、3.5ポイント伸ばした。液晶ディスプレイ（LED）および太陽電池・太陽光モジュールのように米国で急速に成長する品目でも台湾とベトナムのシェアが大きく増えた」と分析した。

　台湾製とベトナム製が米国市場で躍進する中、韓国製のシェアの順位は2018年と2022年のいずれも3位で大きな変動はなかった。10.8%だったシェアも12.6%と、1.8%の小幅上昇に止まった。輸入額は2018年82億ドルから2022年184億ドルに増加したが、これはデジタル家電機器需要の急増に伴い自然に増えたものとみられる。

　半導体後工程工場が集中しているマレーシア製半導体の輸入額も、2018年172億5千万ドルから2022年184億ドルに小幅増加した。米国市場におけるシェアは従来の2位を維持した。後工程は半導体を作った後、包装・テストする過程をいう。

　韓国国内の半導体業界では「ベトナムとマレーシアのような後工程技術が発展した東南アジア諸国の米国輸出額だけでは、市場競争力を計るのに限界がある」と指摘する。グローバル半導体企業が米国で半導体回路を作る前工程を終えた後、ベトナムで包装作業のための後工程をした場合、ベトナム製輸入額とみなされ、実際の国別生産能力との間に違いが出る可能性があるためだ。

　匿名希望のある半導体業界関係者は「半導体後工程は前工程に比べて人材集約型の特性があり、グローバル企業は人件費の安い東南アジア地域に主に後工程工場を置いている」と話した。実際、インテルをはじめ、オン・セミコンダクターなどグローバル半導体企業がベトナムで大規模な後工程工場を運営している。

韓国が対外取引でおさめた実績を示す経常収支が、今年第1四半期（1～3月）中に44億ドルを越える赤字を記録した。輸出額と輸入額の差を示す商品収支で史上最大の赤字が発生したことが大きく影響した。第2四半期以降で輸出が回復しない限り、韓国政府と韓国銀行が予想する今年の年間200億ドル台の経常収支黒字達成は難しいものとみられる。

　韓銀が10日発表した「2023年3月国際収支（暫定）」によると、3月の経常収支は2億7千万ドルの黒字を記録した。今年1月から続いた赤字をかろうじて免れた。商品収支とサービス収支の赤字幅が前月より小幅減少し、第一次所得収支が国内企業の海外出資会社の配当金流入を中心に昨年同月より3倍以上多い36億5千万ドルの黒字を記録し、経常収支の黒字転換を導いた。

　しかし、第1四半期基準の経常収支を見てみると、昨年148億8千万ドルの黒字から今年は44億6千万ドルの赤字に転じた。第1四半期基準では2006年（－49億5千万ドル）以来17年ぶりの最大の赤字だ。中でも商品収支の急激な悪化が目立つ。第1四半期中に輸出が大幅に減少し、商品収支だけで97億4千万ドルの赤字を出した。これは韓銀が1980年に国際収支統計編制を出して以来、四半期基準では過去最大の赤字だ。第1四半期基準で2001年以後一度も黒字を出したことがないサービス収支も、昨年第1四半期の5億7千万ドルの赤字から今年は72億ドルの赤字へと1年間で赤字幅が12.6倍も大きくなった。

　一方、賃金、配当、利子所得の流出入の流れを反映する第一次所得収支は、第1四半期に過去最大の133億1千万ドルの黒字を記録した。中でも配当所得収支が113億3千万ドルの黒字で、第一次所得収支黒字の85%を占めた。韓銀のシン・スンチョル経済統計局長は「今年1月から国外現地法人から入ってくる配当収益に対し、法人税減免の恩恵を施行したことで、大幅な第一次所得収支黒字の効果をもたらした」と述べた。

　経常収支の黒字を支えている第一次所得収支は、今後4月の実績が重要とみられる。毎年4月には国内外国人投資家に対する配当金支給が集中し、第一次所得収支が赤字になる可能性が高くなる。第一次所得収支まで赤字に転じれば、4月の経常収支は再び悪化しかねない。これに対し、韓銀は最近、国外現地法人から入ってくる配当収益が増えている部分が4月配当金の流出増加と相殺され、第一次所得収支の赤字幅が多少減る可能性があると期待している。

　今年第1四半期の経常収支が赤字を記録したことで、年間200億ドル台の黒字達成には赤信号が灯った。政府と韓銀は下半期の輸出回復による商品収支の改善を前提に、今年それぞれ210億ドルと260億ドルの経常収支黒字を予想している。

　しかし、今年第1四半期までの実績や4月以降の輸出入動向と見通しなどを考えると、200億ドル台の黒字達成は難しい見通しだ。もし今年の経常収支黒字が200億ドル台以下に下がれば、2011年の166億4千万ドルに続き12年ぶりになる。国内機関の中には経常収支の見通しを下方修正するところも現れている。 韓国金融研究院は9日、修正経済見通しで今年末までの経常収支の黒字規模を183億ドルと予想した。昨年12月に提示した326億ドルの黒字から大幅に下方修正したものだ。これに先立ち、韓国開発研究院（KDI）も今月初め、従来の275億ドルの経常収支黒字見通しを160億ドルに修正した。

　金融研究院のソン・ミンギ研究委員は「輸出の不振が続く状況で、輸入額の高騰が続く場合、経常収支悪化とマクロ経済の脆弱性の累積は避けられない」として「輸出の促進と共に原材料など輸入需要の調整も誘導しなければならない」と強調した。