韓国財政 現在、進行形で韓国経済は未曾有の危機に見舞われており、当然、韓国企業から得られる税収は大幅減少している。ここに不動産バブルが弾けたことでの不動産取引の減少、資産価格の減少、金利上昇で家計債務の利息が増えたことで、国内景気も不況となり消費も萎縮。つまり、韓国の3大税収である所得税・法人税・付加価値税が一斉に減少した。するとどうなったのか。
冒頭を引用しておこう。
財政赤字が増えている。今年１－３月期の赤字がすでに今年１年間の予想赤字規模に近づいた。企画財政部が１１日に発表した「５月の財政動向」によると、今年１－３月期の政府の総収入は１４５兆４０００億ウォン（約１４兆６７６０億円）と集計された。これは前年同期比で２５兆ウォン減。総収入の大部分を占める国税収入が８７兆１０００億ウォンと、同比２４兆ウォン減少した。
https://japanese.joins.com/JArticle/304284?servcode=300§code=340
このようにたった3ヶ月で今年の赤字規模に近づいた。残り、9ヶ月もあるのに関わらずだ。しかも、これから税収が増える見込みも亡ければ、むしろ、まだまだ減る。少なくとも上半期はそうなることは確実だ。問題は税収不足でどうやって、この先、経済対策をするのか。赤字国債することになるんだろうが、それなら既に政府の財政赤字が1000兆ウォンを超えて、さらに増加することになる。まあ、その辺りも記事に出てくるので詳しく見ていこう。
では、記事の要点を整理していく。
前半は韓国の税収不足による財政赤字増加について。後半はサムスンが減産してもＤＲＡＭ価格さらに下落しているようだ。つまり、まだDRAM価格は底じゃないてことだ。
■記事の要点
1．注目されるのは「管理財政収支」だ。これは統合財政収支（総収入－総支出）から国民年金など社会保障性基金を抜いて実質的な財政状況を表す。１－３月期の管理財政収支赤字は５４兆ウォンと集計された。新型コロナが拡大した２０２０年１－３月期の過去最大財政赤字（５５兆３０００億ウォン）に近い。政府が予想した今年の年間管理財政収支赤字規模（５８兆２０００億ウォン）の９２．８％にのぼる。１－３月期だけですでに年間予想額に近い赤字が出るほど厳しい状況ということだ。３月末基準の国家債務は１０５３兆６０００億ウォン。
2．財政が悪化するのは税収が不足するからだ。１－３月期の税収進度率（年間目標税収に対する徴収率）は２１．７％と、２０００年以降で最も低い。こうした流れが続く場合、年間税収進度率は８７％にとどまる。政府が提示した今年の税収（４００兆５０００億ウォン）の１３％の５０兆ウォンが不足する。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相は４日、「税収不足事態は短期間で解消されにくい」と述べた。
3．税収が増える兆候が見えないうえ、使えるカードも多くない。政府が依存した歳計剰余金のうち歳入に回せる財源は２兆８０００億ウォンにすぎない。「健全財政」基調で今年の予算を編成しただけに、予定した支出を強制的に減らすのも厳しい。
ソウル市立大のキム・ウチョル税務学科教授は「増税もできず、景気を浮揚すべきだが、支出を減らすのも難しいジレンマに陥った」と話した。ためらえば対応の時期まで逃しかねない。国税収入を集計するのに１、２カ月ほどの時差があるからだ。企画財政部が景気浮揚のために政府部処に財政の６５％を上半期に執行するよう注文しただけに、下半期に財政を減らす余力はほとんどないと予想される。
4．結局、赤字国債を発行したり補正予算案を編成するという見方が出ている。延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学部教授は「無条件にお金を使おうとして国債を発行してはいけないが、現在は民間部門が萎縮していて、財政支出水準を維持するためにも国債を発行するしかない」と述べた。ハイ投資証券は１０日の報告書で「景気が良くない中、税収不足を埋めるための補正予算の編成が必要だ。少なくとも２０兆ウォン以上の赤字国債発行が避けられない」と診断した。
5．台湾の市場調査会社トレンドフォースは11日、今年第2四半期のDRAM価格が前期より13～18％さらに下落すると分析した。NAND型フラッシュの価格はさらに8～13％下落すると予想した。トレンドフォースは3月末、第2四半期のDRAM価格が10～15％、NANDは5～10％下落すると予測したが、約1カ月で展望値を下方修正した。第1四半期には直前四半期よりDRAM価格が20％下落し、NAND型フラッシュは10～15％下落したが、価格下落の流れが続いている。
6．用途別に見れば、多くのユーザーにサービスを提供するコンピュータである「サーバー」に搭載されるDRAM価格の下落幅が18～23％（DDR4基準）で最も大きかった。人工知能クラウド産業の拡大を狙ってサーバー用半導体の生産が増えたが、主要顧客である中国企業が景気低迷でサーバー投資を保留し、在庫が急激に増えたためと分析される。スマートフォンやPCなど電子機器の消費も減ったため、PC・モバイル向けDRAM価格も最大18％下落する見通しだ。これに先立ち、昨年のDRAM需要は前年より2％減少した234億ギガビット（ユジン投資証券推算）に止まった。市場でDRAM需要が減少したのは異例で、多くの半導体が昨年から在庫として積まれている。
7．今年の第2四半期と第3四半期内に半導体景気が底を打った後に回復できるという見通しはある。サムスン電子の減産決定が市場に影響を及ぼすまでに少なくとも3～6カ月の時間がかかり、電子機器の交替周期が2～4年であることを考慮すれば、今年下半期には半導体需要が蘇るということだ。
以上の7つだ。では、順番に見ていこうか。
まず1だが、管理財政収支の計算方法とかはどうでも良いのだが、１－３月期の管理財政収支赤字は５４兆ウォンと集計された。これが新型コロナが拡大した２０２０年１－３月期の過去最大財政赤字（５５兆３０００億ウォン）に近いと。でも、もう、コロナは終わっているだろう。確かユン氏が韓国のコロナに対してエンデミック宣言していたはずだぞ。引用しておこうか。
韓国政府が11日、新型コロナウイルス感染症の防疫措置のほとんどを解除し、世界的な大流行「パンデミック」から、地域内で流行を繰り返す「エンデミック」と呼ばれる状態に移行したことを宣言する。 中央災難（災害）安全対策本部はこの日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領主宰の会議を開き、感染者に対する7日間の隔離義務を廃止する内容を盛り込んだ防疫緩和措置を発表する。
また新型コロナの危機警戒レベルを最も高い「深刻」から「警戒」に引き下げ、感染症としての位置付けを上から2番目の第2級から第4級に引き下げることも含まれる見通しだ。 医療機関や薬局などで義務付けられているマスク着用も解除される可能性が高い。 これに伴い、2020年1月20日に最初の新型コロナの感染者が確認されてから、約3年4か月ぶりに防疫に関する規制がなくなることになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb6c5c9addd11853998599bd091c8242d47c35f9
このように当時とは違って、もうコロナにおける経済的な影響はほとんどない。だから、それと同じような税収赤字になっているのは別の意味で深刻であるということ。経済活動が著しく制限されてもないのに厳しい状況。理由はいっぱいあるが、それは韓国政府の見通しが甘すぎるのだ。
こちらは昨年から2023年上半期は韓国経済は地獄であり、試練を迎える。下手したら経済破綻まであり得ると予測した。経済破綻はさすがになさそうであるが、どう見ても地獄だよな。こちらは15年ほど韓国経済を看取っているが、ここまで酷い状況の韓国経済を視たのはあまり多くないぞ。リーマンショックとか、コロナ禍での特殊な事情もなくて、気がついたら破綻まで追い込まれる。
しかも、まだ何も終わってない。なぜなら税収不足はすぐに解決しない。韓国企業の業績が突然、良くなるって税収が戻ることはほぼあり得ない。それは経済指標を見ていればすぐにわかることだ。劇的に回復するなら、その数値が先に先行指標として、設備投資の大幅増などで出てくる。だが、韓国の設備投資は減少したまま。
それで、2になるが政府が提示した今年の税収（４００兆５０００億ウォン）の１３％の５０兆ウォンが不足するそうだ。本当に50兆ウォン程度で済むんですか？もっと減りそうですけどね。
さらに3が面白いよな。ムン君からバトンを引き継いだユン氏は最初に健全財政を謳った。だから、今年の予算は政府債務をGDP50％程度にしよう計画してギリギリ組んだものだった。つまり、組んだ予算から支出を減らすのは難しいのだ。なら、どうするのか。増税か赤字国債しかない。
しかし、増税すれば当然、苦しい状況の庶民が黙っていない。支持率を大幅下げることになる。それだと来年の選挙が厳しくなる。なら増税路線などあり得ない。赤字国債だ。こうしてポピュリズムに走って行く。こちらの予測した通りになるだろう。
ソウル市立大のキム・ウチョル税務学科教授は「増税もできず、景気を浮揚すべきだが、支出を減らすのも難しいジレンマに陥った」と。まあ、勝手にジレンマとかいってるが、甘いんじゃないか？赤字国債を刷ればするほど、この先の未来に使える予算が減るんだ。
そもそも、今、増税できなくていつ増税するんだよ。選挙が終われば増税？それも難しいだロウな。電気料金の引き上げすらストップしたものな。
では、補正予算を組んで赤字国債発行ですかね。ええと50兆ウォンで年金利3.5％だといくらになりますかね。まあ、50兆ウォンだし、5兆円と考えて、それの3.5％だから、1428億円ぐらいだな。すごいな。韓国さん。お金足りないのに赤字国債刷って1428億円もプレゼントするのか。せめて、もっと低金利の時に刷れば良いが、年内に米国が利下げする可能性は低い。
米CPI発表後に最初は1317ウォンまであがっていたのに、今日は1336ウォンまで墜ちている。つまり、米韓金利差をこれ以上、拡大するのは外資撤退、ウォン安加速で難しい。金利下げたくてもできない。増税も無理。赤字国債発行は金利が高い。結局、財政赤字がこのまま増えるだけになると。
それで5からは半導体の最新状況だ。トレンドフォースが、今年第2四半期のDRAM価格が前期より13～18％さらに下落すると分析した。NAND型フラッシュの価格はさらに8～13％下落すると予想した。しかも、下がる数値が増加しているという。
次に6だが、用途別に見れば、多くのユーザーにサービスを提供するコンピュータである「サーバー」に搭載されるDRAM価格の下落幅が18～23％（DDR4基準）で最も大きかった。サムスン電子やSKハイニックスが得意とする半導体じゃないか。市場でDRAM需要が減少したのは異例で、多くの半導体が昨年から在庫として積まれている。これも、サムスン電子が減産に応じないからだよな。でも、応じたところですぐに状況は変わらない。
それで、気になるのは7だな。今年の第2四半期と第3四半期内に半導体景気が底を打った後に回復できるという見通しはある。これもなあ。底を打ってすぐ回復はないと思うんだよな。回復は9月以降になりそうな感じだよな。下手したら来年かもしれないが。
では、最後はサムスン電子とSKハイニックスの業績見通しを見ておこう。
半導体価格の下落傾向が続き、サムスン電子とSKハイニックスの第2四半期実績も暗鬱になる見通しだ。ハイ投資証券は、サムスン電子が今年第2四半期に1兆2860億ウォン（約1300億円）の営業損失を記録すると展望した。今年第1四半期には半導体部門（DS）の4兆6千億ウォン（約4700億円）の赤字にもかかわらず、スマートフォン「ギャラクシーS23」のヒットで辛うじて赤字を免れた実績（営業利益6402億ウォン＝約650億円）を出したが、第2四半期はさらに悪化しかねないとの見通しだ。第1四半期に3兆4千億ウォン（約3500億円）の営業損失を出したSKハイニックスの赤字規模もさらに拡大すると予想される。
サムスン電子とSKハイニックスは、価格下落傾向が続くDDR4などの減産量を増やし、高帯域メモリー（HBM）と高仕様のDDR5モデルに対する投資を拡大し、未来需要に備える計画だ。両社はChatGPTなど人工知能サービスの拡大などにより需要が増える高性能半導体の生産に投資を集中する場合、来年は再び半導体好況期を享受できると期待している。
韓国さん。高性能半導体を生産して注文来るんですか？そういうのはもうTSMCが注文引き受けているはずだ。来年は不確定要素が多すぎてわからない。ただ、こちらは金融ニュースで米半導体関連も見ているので何か重要なニュースが出たら知らせよう。
財政赤字が増えている。今年１－３月期の赤字がすでに今年１年間の予想赤字規模に近づいた。
企画財政部が１１日に発表した「５月の財政動向」によると、今年１－３月期の政府の総収入は１４５兆４０００億ウォン（約１４兆６７６０億円）と集計された。これは前年同期比で２５兆ウォン減。総収入の大部分を占める国税収入が８７兆１０００億ウォンと、同比２４兆ウォン減少した。不動産取引が減り、企業の業績が悪化し、国内景気までが後退したことで、所得税・法人税・付加価値税の「３大税目」の税収が一斉に減少した。
総支出は１８６兆８０００億ウォンだった。前年同期比で１６兆７０００億ウォン減少した。新型コロナ対応関連の支出が大幅に減少したからだ。自営業者損失補償、防疫支援金が終了した影響もあった。総収入から総支出を差し引いた統合財政収支は４１兆４０００億ウォンの赤字となった。赤字幅は同比８兆３０００億ウォン増えた。
注目されるのは「管理財政収支」だ。これは統合財政収支（総収入－総支出）から国民年金など社会保障性基金を抜いて実質的な財政状況を表す。１－３月期の管理財政収支赤字は５４兆ウォンと集計された。新型コロナが拡大した２０２０年１－３月期の過去最大財政赤字（５５兆３０００億ウォン）に近い。政府が予想した今年の年間管理財政収支赤字規模（５８兆２０００億ウォン）の９２．８％にのぼる。１－３月期だけですでに年間予想額に近い赤字が出るほど厳しい状況ということだ。３月末基準の国家債務は１０５３兆６０００億ウォン。
財政が悪化するのは税収が不足するからだ。１－３月期の税収進度率（年間目標税収に対する徴収率）は２１．７％と、２０００年以降で最も低い。こうした流れが続く場合、年間税収進度率は８７％にとどまる。政府が提示した今年の税収（４００兆５０００億ウォン）の１３％の５０兆ウォンが不足する。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相は４日、「税収不足事態は短期間で解消されにくい」と述べた。
税収が増える兆候が見えないうえ、使えるカードも多くない。政府が依存した歳計剰余金のうち歳入に回せる財源は２兆８０００億ウォンにすぎない。「健全財政」基調で今年の予算を編成しただけに、予定した支出を強制的に減らすのも厳しい。ソウル市立大のキム・ウチョル税務学科教授は「増税もできず、景気を浮揚すべきだが、支出を減らすのも難しいジレンマに陥った」と話した。
ためらえば対応の時期まで逃しかねない。国税収入を集計するのに１、２カ月ほどの時差があるからだ。企画財政部が景気浮揚のために政府部処に財政の６５％を上半期に執行するよう注文しただけに、下半期に財政を減らす余力はほとんどないと予想される。
結局、赤字国債を発行したり補正予算案を編成するという見方が出ている。延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学部教授は「無条件にお金を使おうとして国債を発行してはいけないが、現在は民間部門が萎縮していて、財政支出水準を維持するためにも国債を発行するしかない」と述べた。ハイ投資証券は１０日の報告書で「景気が良くない中、税収不足を埋めるための補正予算の編成が必要だ。少なくとも２０兆ウォン以上の赤字国債発行が避けられない」と診断した。
今年第1四半期の半導体価格下落で数兆ウォン台（数千億円台）の赤字を記録したサムスン電子とSKハイニックスが減産を通じて反騰を狙っているが、第2四半期の半導体価格はさらに下落するだろうという見通しが出てきた。世界的な景気萎縮で上半期内の減産効果は期待し難くなり、韓国の半導体企業の第2四半期実績はさらに暗鬱になると予想される。
台湾の市場調査会社トレンドフォースは11日、今年第2四半期のDRAM価格が前期より13～18％さらに下落すると分析した。NAND型フラッシュの価格はさらに8～13％下落すると予想した。トレンドフォースは3月末、第2四半期のDRAM価格が10～15％、NANDは5～10％下落すると予測したが、約1カ月で展望値を下方修正した。第1四半期には直前四半期よりDRAM価格が20％下落し、NAND型フラッシュは10～15％下落したが、価格下落の流れが続いている。
用途別に見れば、多くのユーザーにサービスを提供するコンピュータである「サーバー」に搭載されるDRAM価格の下落幅が18～23％（DDR4基準）で最も大きかった。人工知能クラウド産業の拡大を狙ってサーバー用半導体の生産が増えたが、主要顧客である中国企業が景気低迷でサーバー投資を保留し、在庫が急激に増えたためと分析される。スマートフォンやPCなど電子機器の消費も減ったため、PC・モバイル向けDRAM価格も最大18％下落する見通しだ。これに先立ち、昨年のDRAM需要は前年より2％減少した234億ギガビット（ユジン投資証券推算）に止まった。市場でDRAM需要が減少したのは異例で、多くの半導体が昨年から在庫として積まれている。
今年の第2四半期と第3四半期内に半導体景気が底を打った後に回復できるという見通しはある。サムスン電子の減産決定が市場に影響を及ぼすまでに少なくとも3～6カ月の時間がかかり、電子機器の交替周期が2～4年であることを考慮すれば、今年下半期には半導体需要が蘇るということだ。韓国開発研究院（KDI）のチョ・ガラム研究委員は「半導体景気の流れとマクロ経済の影響」報告書で、「コンピュータとモバイル機器の需要が同伴下落し半導体景気の沈滞要因になった」として「コンピュータとモバイル需要が2019年と2020年下半期に多く増加したことを考慮すれば、交替周期が来る今年下半期以後に需要が反騰する可能性がある」と話した。
半導体価格の下落傾向が続き、サムスン電子とSKハイニックスの第2四半期実績も暗鬱になる見通しだ。ハイ投資証券は、サムスン電子が今年第2四半期に1兆2860億ウォン（約1300億円）の営業損失を記録すると展望した。今年第1四半期には半導体部門（DS）の4兆6千億ウォン（約4700億円）の赤字にもかかわらず、スマートフォン「ギャラクシーS23」のヒットで辛うじて赤字を免れた実績（営業利益6402億ウォン＝約650億円）を出したが、第2四半期はさらに悪化しかねないとの見通しだ。第1四半期に3兆4千億ウォン（約3500億円）の営業損失を出したSKハイニックスの赤字規模もさらに拡大すると予想される。
サムスン電子とSKハイニックスは、価格下落傾向が続くDDR4などの減産量を増やし、高帯域メモリー（HBM）と高仕様のDDR5モデルに対する投資を拡大し、未来需要に備える計画だ。両社はChatGPTなど人工知能サービスの拡大などにより需要が増える高性能半導体の生産に投資を集中する場合、来年は再び半導体好況期を享受できると期待している。