尹錫悦政権 こちらと韓国メディアのユン氏に対する評価は「無能」という点で大いに一致しているのだが、何故、彼が「無能」なのかを、当事者である韓国民は理解しているのか。正直に述べれば、こちらは経済や外交だけで「無能」と判断しているわけだが、実際、大統領ってそれ以外にもやることがたくさんあるよな。少なくともユン氏が就任しても、この先のビジョンを示さないのはあまりにもダメ過ぎる。

オンラインゲームやスマホゲームで多くのユーザーが気になるのは今後のアップデートだ。ゲームのアップデートなら、新コンテンツ、新キャラ、不具合修正などもそうだが、今後、このゲームタイトルが面白くなる「可能性」について言及するものだ。ユーザーは具体的なことでなくてもいい。このゲームをこの先、遊んでてもっと面白いかどうかを知りたいのだ。もちろん、今、遊んでてある程度の満足感が得られることが前提であるが。

そして、賢い運営は今後、半年や1年間の大まかな実装コンテンツなどの「ロードマップ」を生放送の特番などで紹介する。実装予定の内容にもよるが、これによって、ユーザーはそのゲームの今後のアップデートに期待するわけだ。そうやってユーザーがゲーム離れを起こさないようにする。でも、ユン氏にはそれがない。

何したいかはわからない。目の前にあることを取り組むのは結構だが、ユン氏は韓国をどうしたいかも見えない。だから、この一文を読んでほしい。今回取りあげているハンギョレコラムからだ。

韓国社会の階層格差、気候危機、高齢化などのように緊急かつ重大な多くの社会問題は、この1年間どこでも重点議題として扱われず浮遊している。尹錫悦政権はこれらについていかなるビジョンやロードマップも示したことがなく、残りの4年間でこれといった改善が起きる可能性は高くない。韓国社会が緊急に対応しなければならない多くの課題が、歴史の静止画面のように「フリーズ」状態にある。

　しかし、尹政権が無能で無責任であるため、何もしない政権だという錯覚に陥ると、重要なポイントを見逃しかねない。無能の裏側で、今後韓国社会に重大な結果をもたらす多くのことが起きている。

https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/46724.html

こちらは経済や外交だけを見て、ユン氏を「無能」と判断したが、実際、それ以外でも「無能」ぶりを存分に発揮している。というより、ビジョンやロードマップを1年経過しても示していない。無能の裏側で韓国社会は激変しているてことだ。今回はそれを読み取っていく。

前半は無能の裏側で起きていること。後半はOPPOがチップの自主開発を断念して、関連始業を3000人も解雇した。これは米国の対中半導体規制の影響だろうか。

■記事の要点

1．尹錫悦政権を支持しない60～70%に達する市民がその理由として最も多く挙げたのは、大統領の無能と資質不足、そして一方的かつ独断的な国政運営方式だった。国と政府を運営する能力が足りないにもかかわらず、国民の意見を黙殺して重大な国家的決定を下しているという点を多くの国民は最も懸念しているのだ。

2．第一に、韓国の民主主義において深刻な歪曲と退行が急速に進んでいる。大統領一人と少数の側近に権力が高度に集中しており、検察をはじめとする非選出の国家機関を中核の統治手段とする官僚的支配体制が強固になっている。法治主義のない民主主義はマジョリティの暴力に変質するが、民主主義のない法治主義は法を武器にした権威主義的支配になる。もし民主主義と法治主義がなければ、恣意的で専制的な支配に近づく。すなわち、権力者と政権勢力の意のままに国家権力を振るうことができるようになるのだ。

3．第二に、韓国資本主義の権力構造に変化が起きている。尹錫悦大統領は「国家は消滅しても市場は消えない」という信念を表明した。これは間違っている。現代の市場制度は、現代国家がなければ、生まれることも成長することもできなかった。何よりも資本主義が人間を飲みこまないようにする力を持った唯一の組織がまさに国家だ。ところが、尹政権は何の制約もない企業活動の自由を夢見ている。

4．その目標のための主な攻撃対象がまさに労働組合だ。尹錫悦政権と保守メディア、企業家団体は労働者の組織的基盤を執拗に攻撃してきた。レーガンやサッチャーの新自由主義政治における労組への攻撃は、企業のためのより包括的な構造改革の第一歩だった。なぜなら労働者の組織こそ企業の利益を一方的に貫くのに対する最大の障害物であるからだ。尹錫悦政権が労働者の連帯を弱体化させるために取った主な手段は分断戦略だった。大企業と中小企業、正社員と非正社員、労組と非労組をあちこちで仲違いさせ、反目させることだ。このような言説と戦略によって、労働者の権力資源を様々なかたちで弱体化させる過程が進められている。甲と乙（強者と弱者）の力の関係に構造的な不均衡が深まっている。

5．第三に、最近急激に進んでいる変化は対外関係の側面だ。尹錫悦政権はここ1、2カ月の間に韓日関係と韓米関係に非常に積極的だったが、その核心は韓米日対朝中ロの新冷戦構図を強化することだった。この過程で、韓国は米日同盟の従属的パートナー、そして最終的には米国の世界戦略構想に従う従属的パートナーとして急速に組み込まれていく。

6．朴槿恵元大統領の弾劾後、保守政治は変わっておらず、文在寅政権に対する非難の政治だけに没頭してきた。しかしいま、民主党も同じような道を歩んでいけば、国民はこれを信頼することも、支持することもできないだろう。文在寅政権と民主党にかけた国民的期待の大きな方向性を再確認しながら、これまでの過ちと限界を明確に省察し、歴史の新しい段階を始める転換点が必要だ。

7．OPPOは12日、2019年8月に設立してチップ設計などを手掛けてきた関連企業の哲庫科技（ZEKU）の事業を全面的に打ち切ると発表した。OPPOは、世界経済や携帯電話市場の不確実性に直面し、慎重に検討した結果、ZEKU事業の終了を決定したと発表した。OPPOはまた、「難しい決断でした。われわれは適切に対応し、これまで通り製品を作り、価値を創造し続けていきます」と表明した。

8．哲庫科技の従業員数は3000人以上に達している。解雇についてOPPOが提示した条件は悪くないが、一度に3000人以上がチップ設計業界の求職市場に押し寄せれば、雇用情勢に大きな圧力がもたらされると考えられる。しかし、急速に発展しつつある中国のチップ設計会社の中には、ZEKUの優秀な人材の「引っこ抜き競争」に乗り出したケースもある。

9．一方で、米国は近年、さまざまな規制策を打ち出して中国の半導体産業を圧迫し続けており、中国の有力半導体企業も制裁の対象にしている。そのため、中国国外市場に販売している端末メーカーは大きな打撃を受けた。

以上の9つだ。

今回の最初のコラムは無駄に長い。要点を絞ってもそう思うぐらいだ。では、順番に見ていこう。

まず1だが、国民の7割がユン氏が無能だと判断していると。さらに、一方的かつ独断的な国政運営方式と。無能な人間ほど独断専行を取りたがる典型例みたいなやつだな。でも、運営する能力がたりないなんて最初からわかっていたよな。本人は政治家でもなければ、経営者でもない。大統領の資質で重要そうな分野には何1つ経験がない。これが大統領制の弊害ではあるな。期待だけで選んで、やはり、ダメというやつだ。問題はこんな無能なユン氏でも32％の支持者がいるてことだ。

32％は保守派と呼んでるが、本当、保守派なのか。ユン氏にやってることは、米国に韓国を売る行為みたいなものだぞ。だってそうだろう？

韓国企業がIRAや半導体補助金目当てに米国に工場を建造しても、韓国庶民が米国で働けるわけもない。つまり、雇用には貢献しない。これが果たして「保守」なのか。

こちらは台湾のTSMCが日本の熊本県に工場を建設することに賛成なのは、日本国内の雇用が大きく増加して、地域経済に貢献するのが目に見えてるからだ。つまり、岸田総理や経済産業省のやってることは日本国内に雇用を生み出すが、ユン氏のやってる米国追従は逆に国内雇用を減らすだけのもの。ほら、これが保守なのか？韓国の保守はユン氏を支持してるが、やっていることは保守ではなく国の産業を売る行為そのものだ。

ユン氏のやることはNetflixに韓国ドラマの投資を増やすことではない。米国企業を韓国内に招致することだろう？それが出来てない時点で無能である。そもそも、訪米してそんな話を一度も聞いてない。ユン氏は国内雇用には無関心なんじゃないか。だから、製造業雇用が2年4ヶ月ぶりの最大減少したことにも危機感を抱かない。

ああ、そうか。これから韓国はKコンテンツや海苔や辛ラーメンで食べていくんだったか。うん。女性や子供に大人気だもんな。日本に出来た韓流styleが僅か半年で閉店するぐらい大人気だしな。

しかし、いくらこれで頑張っても、製品単価が違うのだから韓国は食べて行けないぞ。家電、半導体、スマホ、自動車などの耐久財が売れないと韓国輸出は貿易赤字から抜け出せない。ユン氏はそれをわかってない。

次に2の内容は難しいが、法治主義も民主主義も韓国にはないだろう？そもそもムン君ですら独占だったじゃないか。ユン氏も同じだ。好き勝手にやるだけ。

それで3は面白いな。尹錫悦大統領は「国家は消滅しても市場は消えない」という信念を表明した。韓国が消えても、韓国製品は残るてか。ないな。韓国が消えたら、韓国企業も消滅する。でも、韓国国家の消失は、戦争で負けたり、自分らで放棄しない限りはあり得ないので、そもそも論じる方向性がおかしい。でも、10年後には中国の属国宣言している可能性はあるか。

次に4がユン氏と労働貴族の戦いと。労働貴族の弱体化を狙い分断作戦か。労働貴族は北朝鮮にも通じてるので、スパイを炙り出すにはちょうどいいかもしれんな。労働貴族の弱体化は国民や企業には受けが良い。かろうじて3割の支持があるのはこのためか。

昨年に起きた韓国の物流ストもそうだが、強制的に逮捕するような強攻策で国民から支持を得たと勘違いしているわけだ。これを国民が許せば許すほど、国民もまた同じような理由で逮捕される可能性を考慮しない。

5については以前にやった記憶があるな。つまり、ユン氏の米国追従外交はいずれ破綻する。6はよくわからない。そもそもユン氏の当選は僅差だった。国民の大多数が支持した結果でもなく、ほとんど運というほどの票差である。いつまでもムン君を批判しても韓国が良くなることは何1つない。

それで7から9は中国のOPPOがチップの自主開発を断念して3000人規模のリストラをするというはなしだ。米国の対中半導体規制が強化される中、この決断が中国のIT製品の危うさを露呈したといってもいい。結局、欧米の技術がなければ何も出来ないのが中国のIT製品全般にいえることだ。自主開発するにしても先行きが見えない以上、多かれ早かれ中国のIT製品は消えていくと。スマホ事業も縮小されていくだろうな。

では、ネットの意見を見ていこうか。

1．OPPOはスマホ用のSoC を自主開発しようとしてたんだよね。中国はSoCを自国開発できないと。もう5Gスマホは作れないようになる

2．スマホが飽和状態になってきて売れないから、チップ自社開発してまでスマホ事業を継続する価値がないという経営判断じゃないの。アメリカの圧力で今までみたいにチップを台湾や韓国から買いにくい。

3．少し前にLinkedInで、OPPO日本法人がエンジニア募集していたのを見たことあるな。ファーウェイと同じ道を逝ったか。

4．しかし月の裏には行くんだからチグハグだよなあ　まあそれさえ疑いの目を向ける奴はいるが。

5．中国スマホは全て消える。

以上の5つだ。中国が5Gスマホを作れなくなれば、もう、時代の先端からは取り残されるな。中国が月の裏側に行ったかどうかは素直に信じられんよな。中国スマホは消えるか。これはまだ時間かかるんじゃないか。

それで、最後はバイデン氏がG7広島サミットの出席するというニュースだ。

米ホワイトハウスは１３日、バイデン大統領が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）に出席するため、１８日から訪日すると発表した。２１日まで滞在する。 米債務上限問題を巡り混迷が深まっていることから、バイデン大統領はサミットに対面で出席しない可能性が取りざたされていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/466b1d3f29a3dfaa9e59345286fa905a767bcbcc

これで安心てところであるが、米債務上限協議は頑張ってくれよ。間違ってもデフォルトとかで、調子が良くて29600円まで上がった日経を下げないで欲しい。3万も視野に入った日経平均。日本の一人勝ちとなってきたが、やはり、円安のほうが日経平均は調子良いよな。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足から1年間、大統領の国政遂行に対する支持率は大体30%をかろうじて超える水準だった。昨年の大統領選挙の時、尹錫悦候補は全体有権者の32%の支持で権力の座に就いた。しかし、大統領になってからも国民の指導者、大韓民国の指導者として一歩も前に進めず、ただ彼を選んだ支持者だけの指導者にとどまっていることを意味する。

　尹錫悦政権を支持しない60～70%に達する市民がその理由として最も多く挙げたのは、大統領の無能と資質不足、そして一方的かつ独断的な国政運営方式だった。国と政府を運営する能力が足りないにもかかわらず、国民の意見を黙殺して重大な国家的決定を下しているという点を多くの国民は最も懸念しているのだ。

　韓国社会の階層格差、気候危機、高齢化などのように緊急かつ重大な多くの社会問題は、この1年間どこでも重点議題として扱われず浮遊している。尹錫悦政権はこれらについていかなるビジョンやロードマップも示したことがなく、残りの4年間でこれといった改善が起きる可能性は高くない。韓国社会が緊急に対応しなければならない多くの課題が、歴史の静止画面のように「フリーズ」状態にある。

　しかし、尹政権が無能で無責任であるため、何もしない政権だという錯覚に陥ると、重要なポイントを見逃しかねない。無能の裏側で、今後韓国社会に重大な結果をもたらす多くのことが起きている。

　第一に、韓国の民主主義において深刻な歪曲と退行が急速に進んでいる。大統領一人と少数の側近に権力が高度に集中しており、検察をはじめとする非選出の国家機関を中核の統治手段とする官僚的支配体制が強固になっている。

　法治主義のない民主主義はマジョリティの暴力に変質するが、民主主義のない法治主義は法を武器にした権威主義的支配になる。もし民主主義と法治主義がなければ、恣意的で専制的な支配に近づく。すなわち、権力者と政権勢力の意のままに国家権力を振るうことができるようになるのだ。

　朴槿恵（パク・クネ）元大統領の弾劾が韓国社会に与えた歴史的教訓は、政治競争と選挙によって民主的に選出された権力であっても、憲法的価値と法治主義を損なえば、権力の座から退かざるを得ないということだった。ところがいま、尹錫悦政権はまた別の教訓を与えている。すなわち、民主的に統制されない司法権力の支配を我々は経験している。選出された権力と非選出権力の乱用が重なる非常に危険な権力の集中だ。

　第二に、韓国資本主義の権力構造に変化が起きている。尹錫悦大統領は「国家は消滅しても市場は消えない」という信念を表明した。これは間違っている。現代の市場制度は、現代国家がなければ、生まれることも成長することもできなかった。何よりも資本主義が人間を飲みこまないようにする力を持った唯一の組織がまさに国家だ。ところが、尹政権は何の制約もない企業活動の自由を夢見ている。

その目標のための主な攻撃対象がまさに労働組合だ。尹錫悦政権と保守メディア、企業家団体は労働者の組織的基盤を執拗に攻撃してきた。レーガンやサッチャーの新自由主義政治における労組への攻撃は、企業のためのより包括的な構造改革の第一歩だった。なぜなら労働者の組織こそ企業の利益を一方的に貫くのに対する最大の障害物であるからだ。尹錫悦政権が労働者の連帯を弱体化させるために取った主な手段は分断戦略だった。大企業と中小企業、正社員と非正社員、労組と非労組をあちこちで仲違いさせ、反目させることだ。このような言説と戦略によって、労働者の権力資源を様々なかたちで弱体化させる過程が進められている。甲と乙（強者と弱者）の力の関係に構造的な不均衡が深まっている。

　第三に、最近急激に進んでいる変化は対外関係の側面だ。尹錫悦政権はここ1、2カ月の間に韓日関係と韓米関係に非常に積極的だったが、その核心は韓米日対朝中ロの新冷戦構図を強化することだった。この過程で、韓国は米日同盟の従属的パートナー、そして最終的には米国の世界戦略構想に従う従属的パートナーとして急速に組み込まれていく。

　東アジアに地政学的不安定性が高まっており、北朝鮮の核脅威がさらに実質的になっている中、新冷戦対決構図がこの地域で深まることを防ぎ、朝鮮半島の平和を守ることが、いま我々の前に置かれた重大な課題だ。この状況に効果的に対処するためには繊細な戦略と国民的合意が重要だが、大統領の性急で独断的な行動で危険すぎる変化が急激に起きている。

　しかし、いま韓国社会が直面している究極的な限界は、このような尹錫悦政権の様々な深刻な問題にもかかわらず、この現実を打破する政治的代案と信頼できるリーダーシップが現れないことだ。尹錫悦政権に対する否定的世論が続いているにもかかわらず、与野党どちらも信頼しない広範囲な有権者層がある。多くの国民が政治の現実に多くの不満を抱いているが、反対意思を積極的に表明できない膠着状態にある。特に青年世代において、そのような留保的な態度が文在寅（ムン・ジェイン）政権後半期から現在まで続いている。

　2022年の大統領選挙では、20～30代に保守投票が多かったが、尹錫悦政権発足後、この年齢層の大統領支持率は10～25%と極めて低い。ところが、その反対給付で増えたのは民主党や正義党の支持率ではなく無党派の比率だ。韓国ギャラップの4月25～27日の世論調査で、支持する政党がないと答えた回答者の割合が20代で48%、30代では35%に達した。昨年の大統領選挙の際、「大統領にふさわしい候補がいない」という回答率と一致する。

　これに先立ち、文在寅政権は経済で平等と公正、正義を掲げたが、不動産価格の高騰と資産格差の深化という大きな過ちを残した。また、外交で平和と自主、グローバル先導国家を追求したが、ハノイ朝米会談の失敗後、変化した国際情勢に効果的に対応できなかった。これに対する省察と変化した姿を見せず、尹錫悦政権に対する糾弾だけに没頭して反射利益を図るなら、韓国政治に新たな突破口は見出せないだろう。

　朴槿恵元大統領の弾劾後、保守政治は変わっておらず、文在寅政権に対する非難の政治だけに没頭してきた。しかしいま、民主党も同じような道を歩んでいけば、国民はこれを信頼することも、支持することもできないだろう。文在寅政権と民主党にかけた国民的期待の大きな方向性を再確認しながら、これまでの過ちと限界を明確に省察し、歴史の新しい段階を始める転換点が必要だ。

　2016～17年の全国民的なろうそく集会と弾劾、2018年の南北首脳会談の平和議論の進展の中で多くの国民が大きな希望と自負心を抱いた。しかし、いまの社会的ムードは完全に変わった。失望と軋轢の傷がいたるところで見つかり、どこからも希望の根拠を見出せないという絶望感が広がっているようだ。

　しかし、社会変化の流れはまるで海の波のように改革と反動、躍動と低迷の間を行き来するものだ。社会の肯定的なエネルギーが高まる時は勝利主義が広がるが、下降期に入れば自嘲と悲観が蔓延する。問題は抵抗と批判を超える再跳躍だ。 そのための踏み台となる陣地を見つけて構築することが、尹錫悦政権の残り4年間、韓国社会の重要な課題になるだろう。

中国のIT関連情報サイトの芯智訊はこのほど、中国の通信機器製造とソフトウェア開発大手のOPPO（オッポ）が、ICチップの自主開発を断念した件についての解説記事を掲載した。

OPPOは12日、2019年8月に設立してチップ設計などを手掛けてきた関連企業の哲庫科技（ZEKU）の事業を全面的に打ち切ると発表した。OPPOは、世界経済や携帯電話市場の不確実性に直面し、慎重に検討した結果、ZEKU事業の終了を決定したと発表した。OPPOはまた、「難しい決断でした。われわれは適切に対応し、これまで通り製品を作り、価値を創造し続けていきます」と表明した。

ZEKUの従業員の1人は、「昨夜の退社後に、会社から突然の通知を受けた。会社がIT関連で重大なアップグレードをするので、今日は出社はしなくてよいが、全従業員会議（毎月開催のオンライン会議）には時間通りに参加せねばならないとのことだった。そして、会社は今日になり、突然この（事業停止の）情報を発表した。何の前触れもなく、今も全くピンと来ない」と述べた。

従業員への補償案については、OPPOは「N＋3」という方式を提示した。従業員を解雇する場合には所定の日数より前に通告する必要があるが、それを実行しない場合には解雇従業員の在籍年数をNとして、「N＋3」カ月分の金銭を支払う方式だ。OPPO側は年末ボーナスを含めて１カ月当たりの賃金を算出して、適用する考えを示した。芯智訊記事は「比較的良心的」と評した。

哲庫科技の従業員数は3000人以上に達している。解雇についてOPPOが提示した条件は悪くないが、一度に3000人以上がチップ設計業界の求職市場に押し寄せれば、雇用情勢に大きな圧力がもたらされると考えられる。しかし、急速に発展しつつある中国のチップ設計会社の中には、ZEKUの優秀な人材の「引っこ抜き競争」に乗り出したケースもある。

OPPOは独自のチップを研究開発するために、100%出資のチップ設計子会社「守朴科技（上海）有限公司」を設立したのは19年だった。20年7月には哲庫科技（上海）有限公司（ZEKU）に社名変更した。ZEKUの製品ラインアップには、アプリケーションプロセッサー、短距離通信機器、5Gモデムなどがある。

OPPOは21年12月、初の自社開発チップ「MariSilicon X」の開発に成功した。このチップは「映像を計算する」能力を高めるための強力な映像NPUチップであり、OPPOの多くの主力スマートフォンに搭載されることになった。OPPOは22年12月、自社開発チップ第2弾の「MariSilicon Y」の開発を終えた。このチップは、「音源を計算する能力」によりブルートゥースオーディオ機器に音質の向上をもたらすシステム・オン・チップ（SoC）だ。

ただ現時点では、OPPOの自社開発チップは2種とも、出荷数が比較的少ない。加えて22年以降、世界のスマートフォン市場は縮小を続けていることもOPPOにとって大きな圧力になった。世界的なITおよび通信分野の調査・分析会社であるIDCによると、22年の世界のスマートフォン出荷台数は前年比11．3%減で、OPPOの出荷台数は同22．7%減の1億330万台だった。

一方で、米国は近年、さまざまな規制策を打ち出して中国の半導体産業を圧迫し続けており、中国の有力半導体企業も制裁の対象にしている。そのため、中国国外市場に販売している端末メーカーは大きな打撃を受けた。

OPPO以外にも、小米（シャオミ）やvivoなどの携帯電話メーカーも携帯電話用チップを自社開発している。シャオミは第1弾の澎湃S1が挫折した後、携帯電話の制御のメインとなるSoCから手を引いて、ISPプロセッサや電源管理チップなどに舵を切ったが、vivoも同様にISPチップに焦点を絞っている。

小米とvivoがOPPOと異なるのは、比較的「軽量級」のチップを手掛けてきたことだ。チップ開発チームは独立させるか、比較的小さな規模を維持して、他のチップ設計サービスメーカーの協力を得る方式だ。そのため、両社は現在のところ、チップの自前開発による負担が比較的小さく、外部環境の突然の悪化について、OPPOほどには深刻に懸念する必要はない。（翻訳・編集/如月隼人）