中国 1ドル=7元台、人民元安に韓国経済に影ー韓国の20~30代「ただ休んでいる」人口先月は66万人、40~50代初めて上回る【動画】

中国 今回の記事は中国の人民元安について。もちろん、韓国経済にも大きく関わる内容となっている。しかも、これは日本の一人勝ちが招いた結果でもある。円安によって水を得た魚となった日本企業が業績を伸ばして、ついに日経平均がコロナ禍を超えた。

さすがに今は利確の動きで30700円台だったが、30892円まであがったのだ。これは1990年7月以来およそ33年ぶりの高値圏に上昇したことになる。つまり、約33年ぶりだ。日経平均がついにIT株価バブルまで到達した。そして、円安によって中国輸出や韓国輸出は低迷である。品質の良い日本製品が円安効果で安くなればそっちを買うという単純な話だ。

しかも、中国輸出が4月に鈍化したり、経済指標も悪化したこともあり、元はますます売られていき、ついに1ドル=7元台まで下がった。ということで今回の冒頭を読んでいこうか。

中国人民元が値下がりしている。経済指標が予想を下回り、中国景気回復に対する期待感が薄れているからだ。人民元安は人民元の「プロキシ(proxy・代理)通貨」と見なされる韓国ウォンを価値を同時に落とす可能性がある。特に人民元安は「リオープニング(経済活動再開)」効果が小さく、リオープニング効果で「上低下高」を狙った韓国政府と経済界の期待感にも冷や水を浴びせている。

https://japanese.joins.com/JArticle/304552?servcode=300&sectcode=300

こちらは何度も指摘したが、韓国は最悪な状況を考えない。昨年から中国輸出が回復すればと言い続けて、半年以上遅れてるよな。何しろ、昨年の6月ぐらいから中国輸出は2022年の下半期に回復するとか述べてて、それが2023年の上半期となった。

しかも、人民元安は韓国ウォンを同時に落とす可能性があると。おかしいな。人民元安だから中国輸出は増えるんじゃないか。ああ、中国も韓国と同じで組み立て工場でしたけ。韓国のアップグレード版が中国みたいなものだしな。だから、やってることはほとんどかわらない。それで、韓国政府がずっと述べているリオープニング効果とやらで、14ヶ月連続の貿易赤字から抜け出せそうなのか。ええ?無理。諦めた試合はそこで終了ですよ。

でも、貿易赤字から抜け出す方法はあるぞ。凄く簡単だ。輸入を減らせば良いのだ。輸入が減れば、いくら輸出が減ってもトータルで黒字になるだろう。ええ?その後、どうするのか?うーん。まあ、なんとかなるんじゃないか。ほら、半導体も在庫の山だし。1ヶ月ぐらい材料仕入れなくても。なんとかなる。

では、記事の要点を整理していく。前半は中国の人民元安が韓国経済に与える影響。後半は、よくわからないが、ただ休んでいる韓国人が急増している。

■記事の要点

1.18日、人民元は前日(1ドル=6.97元)比0.03元値下がりし、1ドル=7元となった。小数点4けたまで表示すると1ドル=6.9985元。この日午前には一時1ドル=7元を超えた。1月に1ドル=6.7元だった人民元は最近値下がりし、1ドル=7元程度だ。1ドル=7元は中国当局が容認する心理的抵抗線とみなされる。1ドル=7元を超えることを「破七」と呼ぶが、終値基準では昨年12月28日が最後だった。

2.市場の期待を裏切った指標が人民元安につながっている。中国国家統計局が16日に発表した4月の中国小売販売は3兆4910億元(約69兆円)と、前年同月比19.4%増となったが、これはロイター通信の予測値(20.1%増)を下回った。4月の産業生産は同比5.6%増だが、ロイター通信の予測値は10.9%増だった。

3.昨年4月、中国上海は新型コロナの影響で封鎖された。当然、当時の経済指標は大きく悪化した。これを考慮すると、前年同月比の今年4月の指標は期待を下回る数値という分析が国内外から出てきた。キウム証券のホン・ロクキ研究員は「中国の4月の小売販売などは前年同月の数値の影響で堅調な成長率だったが、市場の予想を下回った。中国景気正常化の軌道は変わらないが、回復の弾力が予想より強くない」と分析した。

4.人民元安は韓国ウォン安にも飛び火する可能性がある。国際金融市場で韓国ウォンと人民元は同じ方向に動く傾向が強いからだ。外国人投資家が為替取引規制が多い人民元の代わりに韓国ウォンを売買するケースが多く、韓国ウォンは人民元のプロキシ通貨と見なされる。NH先物のキム・スンヒョク研究員は「人民元が中国景気不振で下落すればプロキシ通貨の韓国ウォンを買う心理も落ち、ウォン安要因となる」と説明した。

5.光云大のシム・サンリョル国際通商学部教授は「中国リオープニング効果がどの程度かを判断するのはまだ早いが、中国と米国の外交的問題まで考慮すると、効果は期待ほど大きくないかもしれない」とし「漠然としたリオープニング効果に依存せず、半導体など主要産業の競争力回復に力を注ぐ必要がある」と述べた。

6.韓国統計庁の経済活動調査によると、先月の非経済活動人口のうちこうした「休んでいる」人口は20代が38万6000人、30代が27万4000人だった。両世代を合わせれば66万人に達する。40~50代の休んでいる人口61万3000人より多い。関連統計を集計し始めた2003年以降、4月基準で20~30代の休んでいる人口が40~50代を上回ったのは先月が初めてだ。

7.休んでいる青年非経済活動人口の増加理由は複合的だ。ひとまず青年層が好む良質の働き口が減った。何より製造業就業者数が減少する傾向だ。先月の製造業就業者数は1年前より9万7000人減った。4カ月連続の減少だ。日常回復と景気低迷の余波でIT企業の爆発的な成長も止まった。

8.就職情報サイトのインクルートが3月に大学卒業予定者・卒業者653人を調査した結果、入社時の希望平均初任給は3944万ウォンとなった。企業規模では大企業の人気が54.4%で最も高かった。建国(コングク)大学経営学科のユン・ドンヨル教授は「働き口がないというより青年層が働きたい仕事が減ったことが非経済活動人口増加の最も大きい理由。最近の青年は望む会社や職務でなければ忌避する傾向がある。雇用のミスマッチを作った雇用環境が問題」と話した。

以上の8つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、1ドル=7元は中国当局が容認する心理的抵抗線とみなされる。つまり、韓国ウォンでお馴染みのマジノ線だ。マジノ線を越えさせないために介入するわけだが、それでも突破された。それで、その理由が2だ。中国の経済指標が悪化した。これは既に先日に取りあげたことだ。どの指標も改善していはいたが、市場予想には大きく届かない。

投資家が期待しているような輸出回復ではない。がっかりだ。そんな連鎖で人民元が売られたと。3はそれを専門家が思ったより、中国の輸出回復は期待出来ないと。次に4が面白い。

外国人投資家が為替取引規制が多い人民元の代わりに韓国ウォンを売買するケースが多く、韓国ウォンは人民元のプロキシ通貨と見なされるそうだ。つまり、人民元とウォンは一蓮托生だ。今は必死に食い止めて1330ウォン台だが、もっと下がる可能性があると。

それで5で専門家は中国輸出とかに期待しないで、韓国ができることをやれと。韓国の出来ることは半導体輸出回復に力を注ぐこと。もっとも、どうやったら輸出回復になるかは知らないが。ああ、そういえば、サムスン電子は12ナノを世界初量産したそうだぞ。引用しておくか。

サムスン電子は18日、世界で初めて12ナノメートル製造プロセスによるDRAMの量産を開始したと発表した。回路線幅は髪の毛の太さの約1万分の1にすぎない。

今回量産した製品は容量16ギガビットのDDR5 DRAMで、低電力、高性能の特徴を備えた最新規格だ。
従来の14ナノメートル製品に比べ、生産性が20%高く、消費電力も23%改善された。また、1秒間に容量30ギガバイトの高画質映画2本を一度に処理できるデータ伝送速度(7.2Gbps)を備えている。電力消費量が多く、高性能が必要とされるデータセンターを中心に需要が予想される。

同製造プロセスは業界で「第5世代」のプロセスと呼ばれている。業界3位の米マイクロンが昨年、第5世代のDRAM開発に成功したと発表したが、業界は回路線幅を13ナノメートルと推定している。業界2位のSKハイニックスは年内に第5世代のDRAMを量産する計画だ。DRAM市場の43%を掌握している業界首位のサムスンがライバル企業との技術格差を利用し、今年下半期に回復が予想されるメモリー市場の攻略に乗り出した格好だ。

市場調査会社オムディアは、世界のDRAM市場が今年は前年比で44%縮小するが、来年以降は再び成長に転じると予想している。3年後の2026年にはDRAM市場が947億ドル規模となり、今年(443億ドル)の2倍以上に拡大する見通しだ。サムスン電子の李ジュヨン副社長(DRAM開発室長)は「高性能、大容量の確保とともに、高い生産性でDRAM市場をリードし続けていきたい」と話した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/19/2023051980005.html

良かったじゃないか.でも、それを売りに出したら。今まで貯まっている5兆円の半導体在庫はどうするんですかね。普通に考えたら売れなくなるよな。

次に6だ。ただ休んでいるという人口がどんどん増えている。20代が38万6000人、30代が27万4000人。両世代を合わせれば66万人。気がつくと若者の休んでいる人口がどんどん増えている。そもそも、ただ休んでいるってなんだよと。何で定義の確認をしておこう。

雇用統計上「休んでいる」というのは働く能力はあるが具体的な理由なく漠然と休みたくて働かないことを意味する。試験勉強や求職活動はせず、出産や育児のような理由もない場合に「休んでいる」に分類する。これで例が一つ出ているので引用しよう。

今年初めにソウル市内の大学を卒業したパクさん(27)は求職活動をしていない。卒業前の昨年までは学校に通いながら大企業と中堅企業への就職を準備したが、すべて落ちてからは書類提出や就職関連の勉強を先送りした。パクさんは「すぐに応募可能なところに行きたい会社がなくひとまず休んでいる。まだ目標とする賃金に満たない会社まで応募する考えはない」と話した。

就職先は全ておちたからもう人生を諦めモードなのか。具体的な理由もなく漠然と休みたいから働かない。だから失業者にカウントされない。それで7で、ひとまず青年層が好む良質の働き口が減った。何より製造業就業者数が減少する傾向と。これも先日の動画で見てきたとおりだ。飲食・旅行などのサービス業の雇用は増加してるが、製造業の雇用はピーク時からどんどん減っていると。すると若者は働きたくないでござると。

まあ、それで生きられるんならいいんじゃないか。でも、ただ漠然と休んでるだけといわれてもな。なんだろうか。休んでいれば韓国の雇用状況は改善されて希望通りのところに就職できるとか、そういうものなのか。それとも、もう就職を絶望的だと諦めて、人生遊んで生きていけばいいということなのか。若い世代が理由もなく働くつもりがない。しかも、最近はフードデリバリーも減ってるそうだ。

配達業を中心に急増したプラットフォーム雇用が減少した影響もある。自分の時間に合わせて仕事ができる配達業は青年層の選好度が高かった。しかし日常回復により配達需要が減ると休むことを選択する青年層が増えたという分析が出ている。実際に先月のフードデリバリーなどを含む単純労務従事者は200万人で1年前より11万1000人減った。

配達需要が減ると、取りあえず休んでいる青年層が増えたと。よくわからないな。働きたいわけでもない。

中国人民元が値下がりしている。経済指標が予想を下回り、中国景気回復に対する期待感が薄れているからだ。人民元安は人民元の「プロキシ(proxy・代理)通貨」と見なされる韓国ウォンを価値を同時に落とす可能性がある。特に人民元安は「リオープニング(経済活動再開)」効果が小さく、リオープニング効果で「上低下高」を狙った韓国政府と経済界の期待感にも冷や水を浴びせている。

18日、人民元は前日(1ドル=6.97元)比0.03元値下がりし、1ドル=7元となった。小数点4けたまで表示すると1ドル=6.9985元。この日午前には一時1ドル=7元を超えた。1月に1ドル=6.7元だった人民元は最近値下がりし、1ドル=7元程度だ。1ドル=7元は中国当局が容認する心理的抵抗線とみなされる。1ドル=7元を超えることを「破七」と呼ぶが、終値基準では昨年12月28日が最後だった。

市場の期待を裏切った指標が人民元安につながっている。中国国家統計局が16日に発表した4月の中国小売販売は3兆4910億元(約69兆円)と、前年同月比19.4%増となったが、これはロイター通信の予測値(20.1%増)を下回った。4月の産業生産は同比5.6%増だが、ロイター通信の予測値は10.9%増だった。

昨年4月、中国上海は新型コロナの影響で封鎖された。当然、当時の経済指標は大きく悪化した。これを考慮すると、前年同月比の今年4月の指標は期待を下回る数値という分析が国内外から出てきた。キウム証券のホン・ロクキ研究員は「中国の4月の小売販売などは前年同月の数値の影響で堅調な成長率だったが、市場の予想を下回った。中国景気正常化の軌道は変わらないが、回復の弾力が予想より強くない」と分析した。

バンク・オブ・アメリカ(BofA)のアナリスト、ウィニ・ウ氏も米CNBCに「中国の経済回復傾向は市場の期待を満たすのに十分でない」とし「中国のペントアップ(抑えられていた消費が増える現象)モメンタムが消えているようだ」と述べた。

人民元安は韓国ウォン安にも飛び火する可能性がある。国際金融市場で韓国ウォンと人民元は同じ方向に動く傾向が強いからだ。外国人投資家が為替取引規制が多い人民元の代わりに韓国ウォンを売買するケースが多く、韓国ウォンは人民元のプロキシ通貨と見なされる。NH先物のキム・スンヒョク研究員は「人民元が中国景気不振で下落すればプロキシ通貨の韓国ウォンを買う心理も落ち、ウォン安要因となる」と説明した。

すでに貿易赤字拡大でウォン安ドル高が続き、1ドル=1300ウォン台を抜け出せずにいる。産業通商資源部によると、今年1-4月の貿易赤字は250億2000万ドルにのぼり、年間最大赤字幅となった昨年の貿易赤字(478億ドル)の半分を4カ月間で超えた。貿易赤字はドルの流出を意味し、ウォン安ドル高につながる。

光云大のシム・サンリョル国際通商学部教授は「中国リオープニング効果がどの程度かを判断するのはまだ早いが、中国と米国の外交的問題まで考慮すると、効果は期待ほど大きくないかもしれない」とし「漠然としたリオープニング効果に依存せず、半導体など主要産業の競争力回復に力を注ぐ必要がある」と述べた。

韓国の20~30代「ただ休んでいる」人口先月は66万人、40~50代初めて上回る

今年初めにソウル市内の大学を卒業したパクさん(27)は求職活動をしていない。卒業前の昨年までは学校に通いながら大企業と中堅企業への就職を準備したが、すべて落ちてからは書類提出や就職関連の勉強を先送りした。パクさんは「すぐに応募可能なところに行きたい会社がなくひとまず休んでいる。まだ目標とする賃金に満たない会社まで応募する考えはない」と話した。

韓国統計庁の経済活動調査によると、先月の非経済活動人口のうちこうした「休んでいる」人口は20代が38万6000人、30代が27万4000人だった。両世代を合わせれば66万人に達する。40~50代の休んでいる人口61万3000人より多い。関連統計を集計し始めた2003年以降、4月基準で20~30代の休んでいる人口が40~50代を上回ったのは先月が初めてだ。

雇用統計上「休んでいる」というのは働く能力はあるが具体的な理由なく漠然と休みたくて働かないことを意味する。試験勉強や求職活動はせず、出産や育児のような理由もない場合に「休んでいる」に分類する。

通常20代と30代はすぐに就職できなくても試験勉強や求職活動を活発にするため他の年齢帯より休んでいる人口は少なかった。だが先月の20代の休んでいる人口は前年同月と比較して3万8000人(10.8%)、30代は1万7000人(6.7%)増加した。30代の27万4000人は4月基準で過去最多水準だ。20代の休んでいる人口はコロナ禍による雇用寒波が襲った2020年4月以降で最大だ。

これに対し先月の休んでいる40代は1年前より1万1000人(4.3%)、50代は2万人(5.2%)減少した。人口構造をみれば20代と30代は1年前より28万1000人減った。この期間に40代と50代の人口も減少したが、減少幅は11万人で20~30代の半分に満たなかった。人口が大きく減った20~30代で休んでいる人が急増する異例の逆転現象が現れたのだ。

休んでいる青年非経済活動人口の増加理由は複合的だ。ひとまず青年層が好む良質の働き口が減った。何より製造業就業者数が減少する傾向だ。先月の製造業就業者数は1年前より9万7000人減った。4カ月連続の減少だ。日常回復と景気低迷の余波でIT企業の爆発的な成長も止まった。

就職情報サイトのインクルートが3月に大学卒業予定者・卒業者653人を調査した結果、入社時の希望平均初任給は3944万ウォンとなった。企業規模では大企業の人気が54.4%で最も高かった。建国(コングク)大学経営学科のユン・ドンヨル教授は「働き口がないというより青年層が働きたい仕事が減ったことが非経済活動人口増加の最も大きい理由。最近の青年は望む会社や職務でなければ忌避する傾向がある。雇用のミスマッチを作った雇用環境が問題」と話した。

配達業を中心に急増したプラットフォーム雇用が減少した影響もある。自分の時間に合わせて仕事ができる配達業は青年層の選好度が高かった。しかし日常回復により配達需要が減ると休むことを選択する青年層が増えたという分析が出ている。実際に先月のフードデリバリーなどを含む単純労務従事者は200万人で1年前より11万1000人減った。

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