中国 今、日本ではＧ７広島サミットが開催されているのだが、もちろん、それを快く思わない国がある。代表的なのは北朝鮮、ロシア、中国といったところだ。そして、今回のテーマも中国だ.なんと、Ｇ７サミットに対抗して中国も中央アジアサミット開催しているそうだ。それについて後で見ていくが、中国さん。言いたいことがあるなら公式に伝えた方が良いんじゃないか。
それを中国政府のメディアである「環球時報」でＧ７批判したところで、笑いのネタにしかならないぞ。ということで、今日は中国の話題なのだが、朝鮮日報の記事なので、立派な韓国経済分野となる。では、記事の冒頭を見ていこうか。
「（中国・中央アジア首脳会議が開催された）西安には多くの川が流れているが、G7（主要7カ国）サミットが開催される広島は政治の汚物を吹き出している」中国メディア「環球時報」の19日付社説は最初からこんな文章で始まる。G7（主要7カ国）サミットを「偽物の多極主義そのもの」と批判し、議長国の日本に対しては「放射能汚染水の放流にこだわり、今や政治のごみまで排出している」と非難した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/20/2023052080008.html
このような冒頭を読むと、あれ、これ韓国メディアじゃないのか？そうだよな。処理水を汚染水と言い換えて印象操作しているのはまさに韓国メディアだよな。そもそもサミットにG7（主要7カ国）サミットを「偽物の多極主義そのもの」と批判とか。サミットに呼ばれてないから悔しいてことですかね。
このように中国メディア「環球時報」はわりと過激な発言をしているようだ。これはなかなかの面白い新聞社じゃないか。中国の本音が透けて見えるという意味では監視しておく必要がありそうだ。
では、記事の要点を整理していく。
前半は報復と嘲笑が特技の中国「環球時報」について。後半は中国・中央アジアサミット開催だ。
■記事の要点
１．19日付の環球時報には低俗な言葉が数多く飛び出したが、これは驚くほどのことではない。国際ニュース専門の同紙は中国でもその極度の民族主義的傾向から「闘鶏」と呼ばれているからだ。米国のウェブ外交誌「ザ・ディプロマット」は環球時報の特徴について「報復、嘲弄（ちょうろう）、ためらいのない脅迫」と要約した。
２．嘲弄が特技の環球時報だが、実は中国国内では主要メディアと認識されていない。環球時報は中国にある18の長次官級メディアには含まれておらず、庁局級（局長級）メディアにとどまっている。つまり長官級の人民日報や新華社通信、次官級のCCTV（中国中央テレビ）などと比べるとその権威はかなり低い。官（中央宣伝部）が統制する中国メディアはそれぞれの級が明確に分けられている。
３．環球時報の過激さは初めて見る人には衝撃的だが、読み続ければ陳腐なものだ。「間抜け」「狂った」「悪夢」などの言葉が主に繰り返されるだけだ。2016年に西海で操業中の中国漁船に韓国海洋警察が実弾射撃で警告した際には「韓国は気が狂ったのか」と批判し、THAAD（在韓米軍の高高度防衛ミサイル）による韓中対立が激しかった2017年には韓国に対し「キムチばかり食べて間抜けになった」と侮辱的な言葉を使った。それ以外の国に対しても拳を突きつけるかのように普通に「こいつら」と言う。個人的な感情をむき出しにしたような記事が相次ぐのだ。そのためテーマごとの強弱の調整にも失敗している。かなり過激な言葉を使っても、閾値が高くなるだけでその伝達力や説得力は徐々に低下する。
４． ただそれでも中国の愛読者は「読めば味があり、理解しやすい」として環球時報の論調を歓迎している。2021年まで環球時報の編集者を務めた胡錫進氏はウェイボーで「環球時報的な感性」に基づき国内外の問題を過激に論評してきた。そのため今では「中国の陳重権（チン・ジュングォン）」としてその地位を確立した。同氏のフォロワーは2500万人に達するという。
５．環球時報の主な攻撃対象は以前は米国、日本、台湾だったが、2016年のTHAAD問題後は韓国もその「ブラックリスト」に含まれた。韓米日の密着が進んだ先月、韓米首脳会談と韓米日首脳会議の期間中に環球時報は「韓国外交の国格が粉々に砕け散った」「韓国外交は深く反省すべきだ」と主張した。これに対して中国駐在の韓国大使館が異例にも環球時報に抗議の書簡を送ったところ、環球時報は「乱暴な干渉だ」として逆切れした。
６．「海外メディアが環球時報をたびたび引用するようになったため、環球時報の影響力も高まった」との見方もある。外交安全保障問題に対する中国政府の公式見解は通常だと1日か2日後に発表されるため、外信各社は即座に反応する環球時報のオンライン記事を「中国の立場」として引用することがよくある。環球時報が「中国の本音をうかがい知ることのできる窓口」と認識されているからだ。これに対して中国政府が相手国に対して過激な言葉で圧力を加えようとする時、環球時報を道具として使うようになったとの見方もある。中国外交部（省に相当）は先日、環球時報の韓国批判が問題となった際「関連するメディアの観点は中国政府の立場を反映したものではないが、中国国内の民意は反映している」として環球時報の肩を持った。
７．【西安（中国陝西省）＝川瀬大介】中国と中央アジア５か国による首脳会議が１８日、西安で開幕した。中国の 習近平 国家主席は先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）開催をにらみ、中央アジア各国との連携を誇示しつつ、ウクライナ情勢を巡る国際世論にも影響力を及ぼそうとしている。
８．対面での開催は初めてとなる。習氏は１９日に各国首脳との共同記者会見に臨む。中央アジアとの関係強化に関する演説も行い、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた経済協力や投資の強化を提唱する。ロシアによるウクライナ侵略が主要議題となるＧ７サミットに対抗する形でウクライナ問題も議論する。中国が掲げる「１２項目の提案」への支持取り付けを図る見通しだ。
９．ロシアは中国との連携を重視する一方、「勢力圏」と位置づけてきた中央アジアで中国の影響力が強まることを警戒している。プーチン露大統領は９日、モスクワでの旧ソ連による対ドイツ戦勝記念日の式典に中央アジア５か国の首脳全員を招待。演説で「ソ連の人々すべてが共通の勝利に貢献した」と一体感を強調した。しかし、中央アジア各国には、ウクライナ侵略を受けて、ロシアと政治的に距離を置く動きも見られる。
以上の９つだ。今回の記事はなかなか知らない中国メディアのことが書いてある。それでは順番に見ていこうか。
まず１だが、中国の「環球時報」の特徴である。見た感じは韓国の左翼メディアとたいした違いはないとおもうが、報復と嘲笑が特技らしい。確かに品位はなさそうだよな。でも、新聞というのは情報を得るために読むのであって、そこに品位なんて求めてない人も多いだろう。
こちらもどちらかといえば、韓国メディアの駄文を毎日、読みあさりながら情報を集めている。過激な発言の方が受けは良いというのもわかるのだが、あまり、やりすぎると逆効果にもなる。環球時報もハンギョレ新聞もそこまで品位に差はないとおもうがな。
次に３だが、かなり過激な言葉を使っても、閾値が高くなるだけでその伝達力や説得力は徐々に低下する。これは本当なのか？確かに過激な言葉を使うことのリスクがあってもわかりやすいという観点では一致しているだろう。訳のわからない言い回しを多用する韓国メディアよりもな。「キムチばかり食べて間抜けになった」と書く方が意図は通じるだろう。それが良いかどうかはともかく表現の自由の範囲内なら許容すべきだよな。
そして、４では中国の愛読者は「読めば味があり、理解しやすい」として環球時報の論調を歓迎していると。品位がどうとかではなく、中にはそのような論調を好むユーザーもいると。優等生ぶって綺麗な言葉を使うよりも、多少低俗な言葉を使うというのも、理解しやすいという立場からすれば一理ある。もっとも、こちらはそれを紹介したわけではない。大事なのは環球時報というものが中国の本音を代弁するということだ。５については過去のことだから良いとして、次に６だ。ここが重要だから読んでおこう。
「海外メディアが環球時報をたびたび引用するようになったため、環球時報の影響力も高まった」との見方もある。外交安全保障問題に対する中国政府の公式見解は通常だと1日か2日後に発表されるため、外信各社は即座に反応する環球時報のオンライン記事を「中国の立場」として引用することがよくある。環球時報が「中国の本音をうかがい知ることのできる窓口」と認識されているからだ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/20/2023052080008.html
このように海外メディアからはわりと重宝されている。こちらもそうおもう。ほとんど中国メディアというのは中国政府の代弁者であることは言うまでもない。その本音を知るなら文章表現が過激なメディアが都合が良いわけだ。
そして、こちらがたまにハンギョレ新聞を引用するのも同じ理由だ。過激なメディアにはその国の本質という物が見え隠れする.特に外交とはだまし合いの舞台であって、右手で握手してても、左手で殴りかかろうという場面はいくらでもある。
大事なのは相手が何に対して過敏に反応しているかを読み取ることだ。例えば、今回なら中国は明らかにＧ７広島サミットに対して良い印象はない。そりゃそうだ。中国への対処を話合う場だからな。そして、昨日、ウクライナのゼレンスキー大統領も訪日して、いよいよ役者が揃ったという。
こちらがＧ７広島サミットで注目してるのはインドをどこまで取り込めるか。インドがロシアの経済制裁に消極的なのは言うまでもない。でも、岸田総理が招待してモディ首相はやってきたのだから、Ｇ７側ということだ。インドだって今のロシアに協力するのは大義名分がなさ過ぎるからな。
それで、６でもう一つ重要な視点がこれだ。
これに対して中国政府が相手国に対して過激な言葉で圧力を加えようとする時、環球時報を道具として使うようになったとの見方もある。中国外交部（省に相当）は先日、環球時報の韓国批判が問題となった際「関連するメディアの観点は中国政府の立場を反映したものではないが、中国国内の民意は反映している」として環球時報の肩を持った。
つまり、中国政府は環球時報を道具として使う。だから、ある程度の過剰な表現も許されている。しかし、凄い言い回しだよな。中国政府の立場は反映してないが、民意は反映しているそうだ。確かに道具として利用しているよな。
では、その環球時報から中国と中央アジア５か国による首脳会議についてどう書かれているかをみていこう。
3月19日午前、習近平国家主席は陝西省西安で第1回中国・中央アジア首脳会議を主宰した。カザフスタンのトカエフ大統領、キルギスタンのザパロフ大統領、タジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領、トルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領が出席した。友好的な雰囲気の中で、各国首脳は中国と中央アジア5カ国の友好交流の歴史を包括的に振り返り、様々な分野での協力経験を総括し、今後の協力の方向性を展望し、今後の協力に焦点を当てていくことで一致した。共通の未来を持つより緊密な中国・中央アジア共同体を構築するために協力する。 習近平国家主席は「相互扶助、共同発展、普遍的安全保障、世代を超えた友情による未来共有の中国・中央アジア共同体を共同構築する」と題した基調講演を行った。
ええと、参加国はカザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウルベキスタンと中国か。あれ？ロシアは？おいおい、中国さん。ロシアを入れてこそ、Ｇ７を超えるサミットじゃないのか。
それで７から９は読売新聞からだ。
これで興味深いのは中国とロシアは中央アジアへの影響力の拡大について対立している立場にあるてことだ。今のままではロシアは中国に物資を依存する以上、属国に成り果ててしまう。すると、中国は中央アジアの国々を掌握できるてことだ。だからこそ対面式の首脳会議なのだ。そして、９がややこしい。
ロシアは中国との連携を重視する一方、「勢力圏」と位置づけてきた中央アジアで中国の影響力が強まることを警戒している。プーチン露大統領は９日、モスクワでの旧ソ連による対ドイツ戦勝記念日の式典に中央アジア５か国の首脳全員を招待。演説で「ソ連の人々すべてが共通の勝利に貢献した」と一体感を強調した。しかし、中央アジア各国には、ウクライナ侵略を受けて、ロシアと政治的に距離を置く動きも見られる。
ウクライナ戦争でロシアに味方するのは、この先、欧米との対立を意味する。本当、ウクライナ戦争はある意味、世界の歴史を変えてしまった。ロシアの影響力が強まれば中国が漁夫の利を得る。中央アジアは我々にはあまり馴染みはないが、ロシアと中国の影響力に差が出始めているてことには注視したい。ただ、中国についてもその先にあるのは米中対立だからな。
結局、中央アジア５か国による首脳会議は連携強化に向けた共同文書「西安宣言」に署名して、会議は閉幕した。宣言は「国際秩序を公正で合理的な方向に発展させる」と明記した。G7広島サミットをにらみ、6カ国の結束を誇示した。
「（中国・中央アジア首脳会議が開催された）西安には多くの川が流れているが、G7（主要7カ国）サミットが開催される広島は政治の汚物を吹き出している」
中国メディア「環球時報」の19日付社説は最初からこんな文章で始まる。G7（主要7カ国）サミットを「偽物の多極主義そのもの」と批判し、議長国の日本に対しては「放射能汚染水の放流にこだわり、今や政治のごみまで排出している」と非難した。
19日付の環球時報には低俗な言葉が数多く飛び出したが、これは驚くほどのことではない。国際ニュース専門の同紙は中国でもその極度の民族主義的傾向から「闘鶏」と呼ばれているからだ。米国のウェブ外交誌「ザ・ディプロマット」は環球時報の特徴について「報復、嘲弄（ちょうろう）、ためらいのない脅迫」と要約した。
嘲弄が特技の環球時報だが、実は中国国内では主要メディアと認識されていない。環球時報は中国にある18の長次官級メディアには含まれておらず、庁局級（局長級）メディアにとどまっている。つまり長官級の人民日報や新華社通信、次官級のCCTV（中国中央テレビ）などと比べるとその権威はかなり低い。官（中央宣伝部）が統制する中国メディアはそれぞれの級が明確に分けられている。
環球時報はその記事の多くが外信を引用・翻訳したもので、独自のコンテンツは1日2本掲載される社説と4－5本の外部寄稿くらいだ。発行部数は2001年に200万部を突破したが、その後は現状維持が続いている。1993年に中国共産党の機関紙「人民日報」の国際部が発行した新聞からスタートした。
傘下には英語版の「グローバル・タイムズ」とインターネット版の「環球網」がある。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」では、「耿直哥（言うべきことは言うタイプ）」という意味のアカウントで、より過激な論調のコラムも発信している。
環球時報の過激さは初めて見る人には衝撃的だが、読み続ければ陳腐なものだ。「間抜け」「狂った」「悪夢」などの言葉が主に繰り返されるだけだ。2016年に西海で操業中の中国漁船に韓国海洋警察が実弾射撃で警告した際には「韓国は気が狂ったのか」と批判し、THAAD（在韓米軍の高高度防衛ミサイル）による韓中対立が激しかった2017年には韓国に対し「キムチばかり食べて間抜けになった」と侮辱的な言葉を使った。それ以外の国に対しても拳を突きつけるかのように普通に「こいつら」と言う。個人的な感情をむき出しにしたような記事が相次ぐのだ。そのためテーマごとの強弱の調整にも失敗している。かなり過激な言葉を使っても、閾値が高くなるだけでその伝達力や説得力は徐々に低下する。
ただそれでも中国の愛読者は「読めば味があり、理解しやすい」として環球時報の論調を歓迎している。2021年まで環球時報の編集者を務めた胡錫進氏はウェイボーで「環球時報的な感性」に基づき国内外の問題を過激に論評してきた。そのため今では「中国の陳重権（チン・ジュングォン）」としてその地位を確立した。同氏のフォロワーは2500万人に達するという。
環球時報の主な攻撃対象は以前は米国、日本、台湾だったが、2016年のTHAAD問題後は韓国もその「ブラックリスト」に含まれた。韓米日の密着が進んだ先月、韓米首脳会談と韓米日首脳会議の期間中に環球時報は「韓国外交の国格が粉々に砕け散った」「韓国外交は深く反省すべきだ」と主張した。これに対して中国駐在の韓国大使館が異例にも環球時報に抗議の書簡を送ったところ、環球時報は「乱暴な干渉だ」として逆切れした。
「海外メディアが環球時報をたびたび引用するようになったため、環球時報の影響力も高まった」との見方もある。外交安全保障問題に対する中国政府の公式見解は通常だと1日か2日後に発表されるため、外信各社は即座に反応する環球時報のオンライン記事を「中国の立場」として引用することがよくある。環球時報が「中国の本音をうかがい知ることのできる窓口」と認識されているからだ。これに対して中国政府が相手国に対して過激な言葉で圧力を加えようとする時、環球時報を道具として使うようになったとの見方もある。中国外交部（省に相当）は先日、環球時報の韓国批判が問題となった際「関連するメディアの観点は中国政府の立場を反映したものではないが、中国国内の民意は反映している」として環球時報の肩を持った。
【西安（中国陝西省）＝川瀬大介】中国と中央アジア５か国による首脳会議が１８日、西安で開幕した。中国の 習近平 国家主席は先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）開催をにらみ、中央アジア各国との連携を誇示しつつ、ウクライナ情勢を巡る国際世論にも影響力を及ぼそうとしている。
対面での開催は初めてとなる。習氏は１９日に各国首脳との共同記者会見に臨む。中央アジアとの関係強化に関する演説も行い、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた経済協力や投資の強化を提唱する。ロシアによるウクライナ侵略が主要議題となるＧ７サミットに対抗する形でウクライナ問題も議論する。中国が掲げる「１２項目の提案」への支持取り付けを図る見通しだ。
中国外務省によると、習氏は１７、１８の両日、各国首脳との個別会談もこなした。強権的手法が指摘されるカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領には「カザフが国情にかなった発展の道を歩むことを支持する」と述べた。中国が「内政に干渉している」と批判の矛先を向ける米欧を意識した発言となる。
ロシアとのつながりが深い中央アジアには日米欧が取り込もうと動き、中国側は「地政学的な駆け引きの戦場にしてはならない」（ 秦剛 国務委員兼外相）と警戒する。中央アジアは習氏が重視する一帯一路の起点でもあり、鉱物資源も豊富で、経済面での要衝でもある。
ロシアは中国との連携を重視する一方、「勢力圏」と位置づけてきた中央アジアで中国の影響力が強まることを警戒している。プーチン露大統領は９日、モスクワでの旧ソ連による対ドイツ戦勝記念日の式典に中央アジア５か国の首脳全員を招待。演説で「ソ連の人々すべてが共通の勝利に貢献した」と一体感を強調した。しかし、中央アジア各国には、ウクライナ侵略を受けて、ロシアと政治的に距離を置く動きも見られる。