韓国輸出 中国に後れを取った…韓国が輸出競争力で劣る品目、過去10年で最多に-電気・ガス料金引き上げ、韓国宿泊業が悲鳴(動画)

韓国輸出 韓国製品が中国製品にいずれ淘汰される。これは十数年前から言われてきたことだが、どうやらそれもそろそろ仕上げの段階に入ってきているようだ。一体どういうことなのか。韓国との技術格差がなくなった。いや、既に追い抜かれたものがたくさんある。

例えば、自動車、造船、スマホ、液晶テレビ、太陽光パネルなどがそうだ。どうして、中国人は韓国製を買わなくなったのか。10年前ぐらいはサムスン電子のスマホがシェア1位だった。10年前ぐらいは現代自動車の車が中国に数多く走っていた。

しかし、それもシェア0%台にまで落ち込んだ。もはや、サムスンも現代も中国市場撤退を視野するレベルだ。そして、次に韓国製がヤバいのはバッテリーや半導体分野である。韓国製が中国で駆逐されている。今回はそんな危機感を抱いた朝鮮日報の記事だ。

では、冒頭を読んでみよう。

韓国の財界団体、全国経済人連合会(全経連)の分析によると、昨年全世界の市場で韓国の貿易品目のうち輸出競争力が相対的に劣る品目が過去10年間で最多となった。

https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2023052280021

輸出競争力が相対的に劣る品目が過去10年間で最多となった。つまり、韓国製の存在がどんどん希薄になっているてことだ。Kーコンテンツがどうとか言いながら、輸出競争力がどんどん落ちている現状と。BTSが世界中で大人気だと金をかけて宣伝しても、そのBTSが生み出す市場価値なんてたいしたものじゃない。韓国輸出にほとんど貢献していない。なのに一部の錯視に騙されて、未だにそれを推進するという。BTSや韓国ドラマに金かけないでもっとまともな産業を育てろと。だから、輸出シェアもどんどん墜ちていく。

では、今回の記事の要点を整理していこうか。前半はユン氏は中国冷遇しているのに、韓国経済の中国依存度は10年前より圧倒的に増加していること。後半は電気・ガス料金引き上げ、韓国宿泊業が悲鳴だ。

■記事の要点

1.全経連は2013年から昨年までの輸出品目の貿易特化指数(TSI)を分析した。 TSIは特定商品の競争力を示す指標(マイナス100-プラス100)で、基準値の0を境として、マイナスなら輸入依存度が高く、プラスならば輸出競争力があり、国際的に優位にあることを示す。13年時点でTSIがマイナスの品目は全体1216品目のうち815品目(67%)だったが、22年には1221品目のうち846品目(69.3%)に増えた。一方、同じ期間にTSIがプラスの品目は401品目(33.0%)から375品目(30.7%)に減少した。

2.最近10年間の輸出上位10品目で競争力が弱くなった品目は半導体、自動車、機械、船舶、有機化学品など7品目だった。輸出競争力が高まった品目は鉄鋼、鉄鋼製品、プラスチックの3品目にとどまった。中国を中心に輸入に依存する品目が大幅に増えた。対中貿易で輸入に依存する品目は13年に1168品目のうち773品目(66.2%)だったが。 昨年には1185品目のうち918品目(77.5%)に増加した。

3.全経連のチュ・グァンホ経済産業本部長は「輸出が停滞の泥沼から抜け出すためには、先端分野に対する韓米、韓日の協力などを活用し、世界的に需要が多い高付加価値の製品群を主力輸出品目として発掘する必要がある」とし、「半導体、機械、自動車など現在の主力品目に対しても規制緩和、研究開発(R&D)支援の拡大などで超格差強化による競争力向上に集中すべきだ」と指摘した。

4.「客室4室以下の場合、主人が1人で切り盛りしないと赤字だ」。慶尚北道(キョンサンプクド)慶州(キョンジュ)の旅館経営者はもどかしさを訴えた。昨年からアメニティ(洗面用品)などの消耗品はもちろん、人件費や食材など大幅に値上がりし、宿泊料を引き上げたばかりだからだ。産業通商資源省によると、16日から電気料金はkWh(キロワット時)当たり8.0ウォン(1ウォン=約0.1円)、ガス料金はMJ(メガジュール)当たり1.04ウォン値上がりしている。

5.電気料金は今年第1四半期(1~3月)に続く値上げだ。昨冬はなんとか据え置かれたガス料金も、都市ガスの未収金が11兆6000億ウォンに達することから今回は引き上げが決まった。宿泊業の場合、売上高に占める電気・ガス料金の割合が61%と他業種よりも高く、政府は宿泊施設と銭湯に限って高効率設備(圧縮機、商業用冷蔵庫、スマートLEDなど)の交換事業支援を拡大することにした。しかし、個人経営の宿泊施設には効果が薄い。

6.地域観光業界の関係者は「電気・ガスの他に税金、人件費、備品、予約手数料などを支援してほしい。このままでは客室占有率90%でも赤字が出てしまう」と訴えた。

以上の6つだ。それでは順番に見ていこう。

ええと、輸出品目の貿易特化指数(TSI)とか。聞き慣れないとおもうが、とりあえず、指数なので0が基点だ。そしてプラスなら輸出競争力が高い。マイナスなら輸入依存度が高い。で、10年前と10年後はどうなったか。

マイナスは1216品目のうち815品目(67%)→1221品目のうち846品目(69.3%)と増加。

プラスは品目は401品目(33.0%)から375品目(30.7%)に減少。

これを見てもわかるが、10年前より韓国の輸入依存度は増加して、輸出競争力は低下した。そして、そのほとんどが中国依存度が増えたためと。それが2の内容だ。

対中貿易で輸入に依存する品目は13年に1168品目のうち773品目(66.2%)だったが。 昨年には1185品目のうち918品目(77.5%)に増加したとか。おいおい、10年前より11%も増えてるじゃないか。これで脱中国を掲げているんだぜ。むしろ、減らそうともしないで逆に増やすという。

まあ、これを見ればわかるが、韓国の米追従して、中国を冷遇することが韓国経済にとってどれだけ無謀なのか。早く気づいた方がいいぞ。そして、ハンギョレ新聞に社説を読むと面白いことがわかった。

韓米日首脳会談は昨年7月と11月に続き今回まで、10カ月間に3回も開かれた。ただ、今回の会談はバイデン大統領の国内日程とウクライナのゼレンスキー大統領の突然の広島訪問などでわずか2分間の顔合わせ水準で進められた。この日バイデン大統領が韓日両首脳を招待し、近くワシントンで再び韓米日首脳会談が開かれることになった。

尹錫悦政権になって韓米日の密着が前例のない速度で進み、米中競争の中で韓国の外交が米国側に過度に傾いている。今回の主要7カ国首脳会議で出た「首脳宣言」は、中国-ロシアを牽制しようとする内容が相当部分を占め、中国に対する依存を減らすために韓国・オーストラリア、新興・開発途上国などを一つにまとめて広範囲なサプライチェーンを構築する構想も含まれている。

安保・サプライチェーン再編などで米日との協力強化は必要だが、尹大統領が過度に韓米日中心の「価値観外交」に外交力を集中し「中国外交」を失踪状態にさせる状況は強く憂慮される。歴代の経済副首相など元経済官僚たちも最近、企画財政部が公開した映像インタビューで「中国に背を向けてはならない」「米国との協力を維持し、中国とも経済関係を活用して柔軟に衝撃を減らすことが必要だ」と述べた。尹大統領は、「韓国の現実を考慮した複合的な外交をしなければならない」という各界各層の苦言にこれ以上背を向けてはならない。

https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/46798.html

日米韓首脳会談はわずか2分だった。韓国さん、サミットに出席して6カ国の首脳と会談するといって、まさか、会って写真撮るだけの時間も会談に含めるんですか。しかも、ハンギョレが散々、中国冷遇するなと述べてるじゃないか。さっさと蝙蝠外交に戻れと。韓国の現実は蝙蝠外交。だから、両者からサンドバッグ状態。ああ、韓国風に言えばバランサー外交だったか。どちらにせよ。韓国経済を考えればレッドチームに戻った方がいい。

それで3は専門家の意見だ。「輸出が停滞の泥沼から抜け出すためには、先端分野に対する韓米、韓日の協力などを活用し、世界的に需要が多い高付加価値の製品群を主力輸出品目として発掘する必要がある」とか。日米から技術を盗む気まんまんだ。でも、10年前より技術流出については日本企業もセキュリティーは厳しくなっている。協力とかいう韓国人が来ても、お断りするんじゃないか。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.そりゃ貿易赤字になるわけだわ、今後ますます赤字が増えるぞ。

2.基本技術がなくて製造装置を買ってきて製品を作るだけだと、投資額の大きい方が勝つ。負け始めたらもう挽回できない。

3.今まで韓国の輸出品で中国に勝るモノがあった事に驚き。

以上。ネットの意見もそうだが、組み立て工場ならと規模が大きい方が勝つよな。つまり、当たり前のことだ。

そして、4からは電気・ガス料金引き上げについてだ。宿泊業が悲鳴とか。でも、こんな僅かな値上げで済むはずもない。韓電やガス公社の赤字が解消しないのだから。ほら、飲食店の値上げラッシュのように宿泊料金を上げれば良いじゃないか。コロナ禍からの旅行ブームは続いてるはずだ。

次に5だが、宿泊業の場合、売上高に占める電気・ガス料金の割合が61%と他業種よりも高いと。まあ、これもわかっててやっていることだよな。で、宿泊業や銭湯に高効率設備(圧縮機、商業用冷蔵庫、スマートLEDなど)の交換事業支援するそうだ。電気代節約になる省エネ設備でも買えということか。

それで、最後の6は地域観光業界の関係者は「電気・ガスの他に税金、人件費、備品、予約手数料などを支援してほしい。このままでは客室占有率90%でも赤字が出てしまう」と。そんな支援出来るほど韓国の財政は余裕がない。それ以前に税収不足だよな。だいたい支援して欲しいというが、この先、電気料金上げればずっと支援してもらうつもりなのか。

それと都市ガスの「未収金」について解説しておく必要がある。まあ、以前にも出てきたが、引用しておこうか。

ところがガス公社が財務諸表上で利益が出ているのは、「未収金」を活用した独特な会計処理法のためだ。例えば、天然ガスを100億ウォンで購入して50億ウォンで販売する場合、赤字分の50億ウォンを未収金資産(その他の資産)に分類し、後でガス料金引き上げを通じてこれを回収する仕組みだ。公社がガスを高く購入しても実際の購入額より少ない金額が費用として反映され、結果的に帳簿上は利益が大きくなる「錯視効果」が生じる。未収金制度は2008年のグローバル金融危機当時、公共料金凍結によって公社が損を出しながらガスを販売するようになって本格的に適用された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8a250494c740bf16ab3e8fc3173429837bf1aa3

このガス公社の未収金は昨年で9兆ウォンと大幅に増えた。ガス料金引きあげた理由がこれ。つまり、未収金というのはほとんど赤字損失と変わらない。それで、今回のガス料金引き上げで9000億円の未収金はどれだけ回収できるんだ。

後、未収金を入れたガス公社は昨年の営業利益と当期の純利益の見通しの平均は、それぞれ1兆8585億ウォン(約1970億円)と1兆852億ウォン(約1150億円)。1年前に比べてそれぞれ50%、13%増えているが、これも株主還元する必要がある。その代表株主は韓国政府だったりする。赤字なのに政府に配当を出すガス公社。ガス公社はますます赤字を増やすと。

韓国の財界団体、全国経済人連合会(全経連)の分析によると、昨年全世界の市場で韓国の貿易品目のうち輸出競争力が相対的に劣る品目が過去10年間で最多となった。

全経連は2013年から昨年までの輸出品目の貿易特化指数(TSI)を分析した。 TSIは特定商品の競争力を示す指標(マイナス100-プラス100)で、基準値の0を境として、マイナスなら輸入依存度が高く、プラスならば輸出競争力があり、国際的に優位にあることを示す。13年時点でTSIがマイナスの品目は全体1216品目のうち815品目(67%)だったが、22年には1221品目のうち846品目(69.3%)に増えた。一方、同じ期間にTSIがプラスの品目は401品目(33.0%)から375品目(30.7%)に減少した。

最近10年間の輸出上位10品目で競争力が弱くなった品目は半導体、自動車、機械、船舶、有機化学品など7品目だった。輸出競争力が高まった品目は鉄鋼、鉄鋼製品、プラスチックの3品目にとどまった。中国を中心に輸入に依存する品目が大幅に増えた。対中貿易で輸入に依存する品目は13年に1168品目のうち773品目(66.2%)だったが。 昨年には1185品目のうち918品目(77.5%)に増加した。

 全経連のチュ・グァンホ経済産業本部長は「輸出が停滞の泥沼から抜け出すためには、先端分野に対する韓米、韓日の協力などを活用し、世界的に需要が多い高付加価値の製品群を主力輸出品目として発掘する必要がある」とし、「半導体、機械、自動車など現在の主力品目に対しても規制緩和、研究開発(R&D)支援の拡大などで超格差強化による競争力向上に集中すべきだ」と指摘した。

【05月22日 KOREA WAVE】韓国政府が電気・ガス料金を引き上げるというニュースに宿泊業者が大きなため息をついている。人件費や食材などほとんどの物価が次々値上がりしており、特に規模の小さな業者は深刻な影響を受けている。

「客室4室以下の場合、主人が1人で切り盛りしないと赤字だ」。慶尚北道(キョンサンプクド)慶州(キョンジュ)の旅館経営者はもどかしさを訴えた。昨年からアメニティ(洗面用品)などの消耗品はもちろん、人件費や食材など大幅に値上がりし、宿泊料を引き上げたばかりだからだ。産業通商資源省によると、16日から電気料金はkWh(キロワット時)当たり8.0ウォン(1ウォン=約0.1円)、ガス料金はMJ(メガジュール)当たり1.04ウォン値上がりしている。

電気料金は今年第1四半期(1~3月)に続く値上げだ。昨冬はなんとか据え置かれたガス料金も、都市ガスの未収金が11兆6000億ウォンに達することから今回は引き上げが決まった。宿泊業の場合、売上高に占める電気・ガス料金の割合が61%と他業種よりも高く、政府は宿泊施設と銭湯に限って高効率設備(圧縮機、商業用冷蔵庫、スマートLEDなど)の交換事業支援を拡大することにした。しかし、個人経営の宿泊施設には効果が薄い。

地域観光業界の関係者は「電気・ガスの他に税金、人件費、備品、予約手数料などを支援してほしい。このままでは客室占有率90%でも赤字が出てしまう」と訴えた。

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