韓国経済 韓国産業研究院「韓国の輸出主導型成長は終わったー成長率を5回連続下方修正し金利も3回連続据え置き(動画)

韓国経済 何だろうな。本当、何で韓国の専門家ってこんな簡単なことに気づくのに半年以上も遅いんだ。まさか、コロナ特需が終わっても韓国輸出が本当に伸びるとか思い込んでいたのか。確かに経済というのは生き物なので、好調の時もあれば、不調のことだってある。

景気は循環しており、韓国輸出だってそのうち回復して貿易赤字から抜け出すときはやってくる。しかし、もう、貿易額は2022年を超えることはおそらく永遠にやってこない。なぜなのか。中国や他のアジアの国々が輸出シェアを伸ばしていくからだ。

つまり、韓国輸出ピークは2017年であって、もう、これ以上は伸びない。全く利益も出せないKーコンテンツにどれだけ力を入れようが無意味である。もちろん、辛ラーメンの輸出を増やしたところで韓国輸出にたいした影響はない。韓国は次世代の成長分野を育成できてないことに気づくべきなのだ。

半導体も各国が国の経済安全保障ということで、サプライチェーン強化に乗り出したことで、この先、韓国勢がシェアを独占するのは難しくなる。二次電池も中国が猛追しているし、日本は燃えやすい、劣化しやすいリチウムイオンではなく、全固体電池を開発してシェアを獲得する動きだ。

今、流行のAIだって米企業が圧倒的に強い。このAIについてはこちらもガジェット好きとして興味を持っているのだが、一体、どのような進化を遂げていくかなんて想像も出来ない。そんな次世代技術に韓国は強みがない。結局、残ったのは電気自動車ぐらいか。ただ、電気自動車が普及するかはまだまだわからない。ただ1つ言えることは韓国はこの先、輸出で稼ぐ時代は終焉を迎えたてことだ。それが今回の記事内容となっている。では、冒頭を読んでみようか。

82ドル(約1万円)から3万3000ドルに。この60年間で400倍以上増加した韓国の1人当たりの国民所得だ。しかし、このような所得増大をもたらした韓国経済の「成長エンジン」が冷めていくと前現職経済首長が警告した。財政健全性は悪化しているのに、政界ではむしろ国家資金の無駄遣いをあおっているという批判の声も大きかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0844ec88b4da22e271ac525dd65acbea8e17313c

気づいたのは立派だが、既に泥沼に陥ってるので、韓国輸出を伸ばす手はない。何しろ韓国には他国と渡り合える技術がない。半導体生産だって、別に韓国の代わりはいくらでもいる。既に東南アジア、ベトナムやマレーシアなど半導体産業が盛んだ。韓国勢が強いDRAMやNANDフラッシュ型の在庫は5兆円以上貯まっており、そう簡単に在庫処理できない。

その間に時代はAI用の高性能チップを求めていく。だから、エヌビディアの強気の見通しは予想を上回るものだった。それで、25日に株価を23%ぐらい上げていたりする。全てはAI特需だ。おそらくAI開発の企業が今後、最も注目されていくことだろう。

では、これぐらいにして記事の要点を整理していこう。

前半は韓国産業研究院が輸出主導時代が終わったという警告。後半は韓銀が成長率をまた下方修正した。これで5回連続。金利も3回連続で据え置いた。

■記事の要点

1.25日、企画財政部と韓国開発研究院(KDI)がソウル汝矣島(ヨイド)のフェアモントホテルで「韓国経済の今日と明日」をテーマに経済開発5カ年計画樹立60周年記念国際カンファレンスを開いた。産業化以降60年間急速に成長した経済を振り返り、今後60年を見据える場だった。前現職経済副首相や長官、KDI院長が参加した。

2.秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官は開会の辞で「60年間の誇らしい成果が今後60年を保障することはない」として「世界景気の鈍化や金融不安、輸出・投資不振、国家債務の速い増加、国際基準とかけ離れた規制、世界最低の出生率による人口減少などで成長潜在力が急速に下落している」と明らかにした。KDIのチョ・ドンチョル院長も歓迎の辞で「現在、経済は人口構造の変化と潜在成長率の下落、世界覇権競争と気候変動など複合危機に直面している」と評価した。

3.元経済副首相の診断も同じだった。崔炅煥(チェ・ギョンファン)元副首相兼企画財政部長官は「このまま行けば日本のように縮小均衡になる可能性が大きい」と指摘し、張秉浣(チャン・ビョンワン)元企画予算処長官は「少子化、高齢化、ずさんな公的年金に対する先制対応が必要だ」と呼びかけた。国の資金を供給して票を得ようとする政界に対する苦言も出た。張元長官は「財政が乾かない泉のように考える主張が政界で提起されている」とし「財政準則(国家債務と財政赤字が一定比率以上増えないように制限)法制化が最も急がれる課題」と強調した。

4.低成長脱出のための構造改革が急がれるという指摘も多かった。陳元副首相は「労働・年金・財政改革推進の際、対国民疎通を通じて政策に対する合意を形成することが重要だ」とし、「何をするかよりどのように政策を伝達するかがさらに重要だ」と強調した。田允迵(チョン・ユンチョル)副首相兼財政経済部長官は現在、経済・社会の全分野で互いに譲歩して協力すれば最善の結果を出せるにもかかわらず、自分の利益にこだわって皆が損をする現実を指摘した。同時に、また「経済発展過程でやむを得ず派生した過度な規制を果敢に解かなければならない」として「民間創意性が発揮されるように規制は廃止する一方で、公正な市場に向けた規則を作り管理するのが政府の役割」と説明した。

5.韓国銀行は、今年の年間経済成長率の予測値を1.4%に下方修正した。昨年5月と8月、11月と今年2月に続き、5回連続で下げた。OECD(経済協力開発機構=1.6%)やIMF(国際通貨基金=1.5%)など、主要国際機関の見通しよりも悲観的だ。中国のリオープニング(経済活動の再開)効果が期待を下回り、半導体業況の回復も予想より遅いためだ。景気減速などを考慮し、基準金利は年3.50%で3回連続で据え置いた。

6.韓銀が悲観的な予測を出したのは、それだけ韓国経済を巡る状況が容易ではないことを示している。半導体の輸出が揺らぎ、今月まで輸出減少は8ヵ月間、貿易収支の赤字は15ヵ月間続いている。今年の累積貿易赤字は295億4800万ドルで、昨年同期の2.5倍に達する。半導体景気の回復時期も、第3四半期から第4四半期にずれ込むものと予想される。下半期に景気が多少回復しても、構造的低成長のトンネルから抜け出すのは難しそうだ。

7.しかし、韓銀の成長率の引き下げと基準金利の据え置きを、緊縮終了のシグナルと解釈するのは無理がある。先月の消費者物価の上昇率は、14ヵ月ぶりに3%台に下がったが、農産物・石油類を除いた根源物価は4.6%上がり、依然として高い。電気・ガス料金の値上げなども待っており、まだインフレとの戦いを終わらせる時ではない。金利引き上げは終わったという期待で家計向け融資が増え、不動産価格が上がる可能性も警戒しなければならない。状況によっては、追加金利引き上げの可能性も残しておかなければならない。

8.物価と成長の二兎のうちどれも諦めにくい。ジレンマを克服する方法は、韓国経済の成長潜在力を回復することだけだ。労働・教育・年金などを含む構造改革が、さらに急がれる。韓国銀行の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁も、「構造改革なしに、財政・通貨など短期政策で解決しようとするのは、国が壊れる近道だ」と話した。物価安定と健全財政の基調を確固たるものにしながら、企業活力の向上と経済体質の強化にすべての力量を集中しなければならない。基礎体力を育てずに、金利引き下げと財政拡張を通じて資金のみ供給するだけでは、長期的成長は担保できない。

以上の8つだ。順番に見ていこう。

1はただの経緯だ。大事なのは産業化以降60年間急速に成長した経済を振り返り、今後60年を見据える場ということ。もっとも、60年後に韓国が存在するも怪しいが。そもそも、ゴールドマンサックスが韓国は2050年にはナイジェリアに抜かれると予測した。そして、韓国は低成長時代に突入した。もう、経済成長率3%も難しくなる。借金でGDPを増やすのも金利が高いと出来ないからな。

それで2で述べていることは事実だ。チュ・ギョンホ、経済副首相兼企画財政部長官「世界景気の鈍化や金融不安、輸出・投資不振、国家債務の速い増加、国際基準とかけ離れた規制、世界最低の出生率による人口減少などで成長潜在力が急速に下落している」と。

これに気づいたのは良いんだが、もう、手遅れだぞ。世界最低の出生率は当然、将来の労働者を減少させる。さらに韓国には世界最凶の労働組合がいるので、韓国内に投資するメリットがない。韓国企業は積極的に海外投資をしているので、もう、韓国内では産業の空洞化が始まっている。この先、何をするにしても税収不足であり、経済支援を打ち出せないので、ますます企業の業績は悪化する。半導体を必死に支えたくても、アメリカが中国に売るなと命令してくる。お得意様の中国に普通に売ることもできない。

得意の電気自動車の販売台数を伸ばしたくても、中国では現代自動車のシェアは0%。ついでにサムスンのスマホもシェア0%。この時点で中国市場は撤退するレベルである。そんな状況でユン氏は中国冷遇だ。このように韓国輸出は伸びる状況はまったくない。今年、中国輸出が赤字に転落すればいよいよ韓国輸出は終わりだ。中国に代わるような市場はどこにもない。

そして3であるが、崔炅煥(チェ・ギョンファン)元副首相兼企画財政部長官は「このまま行けば日本のように縮小均衡になる可能性が大きい」とか。一々、日本を出すなと。日本はデフレを克服して、日経平均も3万円越え。わりとここから復活する兆しはある。でも、韓国には何もないだろう。まあ、日本のような低成長時代を続けて、韓国が生き残れるかは知らない。それで財政赤字を心配しているようだが、財政を抑えれば経済回復は遠のく。財政健全にしたところで税収不足なら何の意味もない。

次に4だ。低成長脱出のための構造改革だって。だから手遅れだと。構造改革して低成長を脱出出来るなら、何で日本は30年ほどデフレだったんだよ。低成長を脱出するのは容易ではない。それをこれから韓国は味わう。低成長国家がどのような結末を迎えるか。ああ、でも、韓国さんはすでに先進国だし、大丈夫ですよね。

それで5からは今年の経済成長率について。韓銀は年間経済成長率の予測値を1.4%に下方修正したと。ええ、最初は2%とかいってなかった?でも、1.4%ですら高い。こちらは1%以下の予測だ。そして6は今頃気づいたのかと。韓国政府は昨年から、今年の上半期はダメだが、下半期はV字回復。中国輸出が激増して、半導体輸出も大幅増だ。と、バラ色の未来を描いていたが、所詮は甘い楽観論。

こちらの予想した通り、下半期にV字回復もないと。2023年は上半期だけではなく、下半期もダメそうだと。未曾有の危機は続行中と。

さて7と8がなかなか難しいところだ。韓銀は製作金利を据え置いたわけだが、米国が利上げする可能性がまだ残されている。さらに韓国の消費者物価は飲食業の値上げを中心に高い水準を維持している。このまま利下げなんてことになればインフレが高止まりする可能性がある。

韓国経済の成長潜在力を回復する。それには労働・教育・年金などを含む構造改革が、さらに急がれる。うん。韓国が出来ないところじゃないか。どうせ来年の選挙に向けて議員はバラマキ公約しかしないのだから。構造改革して増税しますといって当選するはずもないからな。

82ドル(約1万円)から3万3000ドルに。この60年間で400倍以上増加した韓国の1人当たりの国民所得だ。しかし、このような所得増大をもたらした韓国経済の「成長エンジン」が冷めていくと前現職経済首長が警告した。財政健全性は悪化しているのに、政界ではむしろ国家資金の無駄遣いをあおっているという批判の声も大きかった。

25日、企画財政部と韓国開発研究院(KDI)がソウル汝矣島(ヨイド)のフェアモントホテルで「韓国経済の今日と明日」をテーマに経済開発5カ年計画樹立60周年記念国際カンファレンスを開いた。産業化以降60年間急速に成長した経済を振り返り、今後60年を見据える場だった。前現職経済副首相や長官、KDI院長が参加した。

秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官は開会の辞で「60年間の誇らしい成果が今後60年を保障することはない」として「世界景気の鈍化や金融不安、輸出・投資不振、国家債務の速い増加、国際基準とかけ離れた規制、世界最低の出生率による人口減少などで成長潜在力が急速に下落している」と明らかにした。KDIのチョ・ドンチョル院長も歓迎の辞で「現在、経済は人口構造の変化と潜在成長率の下落、世界覇権競争と気候変動など複合危機に直面している」と評価した。

元経済副首相の診断も同じだった。崔炅煥(チェ・ギョンファン)元副首相兼企画財政部長官は「このまま行けば日本のように縮小均衡になる可能性が大きい」と指摘し、張秉浣(チャン・ビョンワン)元企画予算処長官は「少子化、高齢化、ずさんな公的年金に対する先制対応が必要だ」と呼びかけた。国の資金を供給して票を得ようとする政界に対する苦言も出た。張元長官は「財政が乾かない泉のように考える主張が政界で提起されている」とし「財政準則(国家債務と財政赤字が一定比率以上増えないように制限)法制化が最も急がれる課題」と強調した。

しかし、財政準則は国会で議論すらできず空転している。政府の支出に「上限線」を設定する財政準則が票を得るのに不利だという認識のためだ。代わりに財政負担を増やす内容の予備妥当性調査基準緩和法案は与野党合意で加速化した。このような政界を狙って陳稔(チン・ニョム)元副首相兼財政経済部(財経部)長官は「そのような精神では財政健全性の確保ができない」と一喝した。柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官は「負債を心配する方向で財政を運用し不要不急な支出は減らす知恵を発揮しなければならない」として「補正予算は今の財政環境でしないのが正しい」と明らかにした。

低成長脱出のための構造改革が急がれるという指摘も多かった。陳元副首相は「労働・年金・財政改革推進の際、対国民疎通を通じて政策に対する合意を形成することが重要だ」とし、「何をするかよりどのように政策を伝達するかがさらに重要だ」と強調した。田允迵(チョン・ユンチョル)副首相兼財政経済部長官は現在、経済・社会の全分野で互いに譲歩して協力すれば最善の結果を出せるにもかかわらず、自分の利益にこだわって皆が損をする現実を指摘した。同時に、また「経済発展過程でやむを得ず派生した過度な規制を果敢に解かなければならない」として「民間創意性が発揮されるように規制は廃止する一方で、公正な市場に向けた規則を作り管理するのが政府の役割」と説明した。

イ・ドンホ元内務部長官は「現経済の厳しい状況を打開するためには経常収支が好転しなければならない」とし「価格競争力と品質向上、技術開発などで輸出競争力を確保しなければならない」と提言した。

韓国銀行は、今年の年間経済成長率の予測値を1.4%に下方修正した。昨年5月と8月、11月と今年2月に続き、5回連続で下げた。OECD(経済協力開発機構=1.6%)やIMF(国際通貨基金=1.5%)など、主要国際機関の見通しよりも悲観的だ。中国のリオープニング(経済活動の再開)効果が期待を下回り、半導体業況の回復も予想より遅いためだ。景気減速などを考慮し、基準金利は年3.50%で3回連続で据え置いた。

韓銀は昨日、修正経済見通しを通じて、今年の年間国内総生産(GDP)の成長率の予測値を、従来の1.6%から1.4%へと0.2%ポイント下げた。5回の下方修正で、成長率予測値が1.1%ポイント下がった。来年の経済成長率の予測値も、当初の2.5%から2.4%に下げた。中国の景気回復が遅れ、先進国の金融不安が拡大すれば、成長率は今年は1.1%、来年は2.1%まで下がりかねないと警告した。

韓銀が悲観的な予測を出したのは、それだけ韓国経済を巡る状況が容易ではないことを示している。半導体の輸出が揺らぎ、今月まで輸出減少は8ヵ月間、貿易収支の赤字は15ヵ月間続いている。今年の累積貿易赤字は295億4800万ドルで、昨年同期の2.5倍に達する。半導体景気の回復時期も、第3四半期から第4四半期にずれ込むものと予想される。下半期に景気が多少回復しても、構造的低成長のトンネルから抜け出すのは難しそうだ。

しかし、韓銀の成長率の引き下げと基準金利の据え置きを、緊縮終了のシグナルと解釈するのは無理がある。先月の消費者物価の上昇率は、14ヵ月ぶりに3%台に下がったが、農産物・石油類を除いた根源物価は4.6%上がり、依然として高い。電気・ガス料金の値上げなども待っており、まだインフレとの戦いを終わらせる時ではない。金利引き上げは終わったという期待で家計向け融資が増え、不動産価格が上がる可能性も警戒しなければならない。状況によっては、追加金利引き上げの可能性も残しておかなければならない。

物価と成長の二兎のうちどれも諦めにくい。ジレンマを克服する方法は、韓国経済の成長潜在力を回復することだけだ。労働・教育・年金などを含む構造改革が、さらに急がれる。韓国銀行の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁も、「構造改革なしに、財政・通貨など短期政策で解決しようとするのは、国が壊れる近道だ」と話した。物価安定と健全財政の基調を確固たるものにしながら、企業活力の向上と経済体質の強化にすべての力量を集中しなければならない。基礎体力を育てずに、金利引き下げと財政拡張を通じて資金のみ供給するだけでは、長期的成長は担保できない。

https://www.donga.com/jp/article/all/20230526/4181410/1

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