日米半導体連盟 日米が次世代半導体の技術開発で連携強化ー中国株から一斉逃避の外国勢【動画】

日米半導体連盟 日本、米国、台湾、オランダのチップ4同盟が結成されたわけだが、これはあくまでも対中半導体規制における連携だ。それに関わるかどうかは知らないが、日米が次世代半導体の開発と人材養成のための「共同ロードマップ」を作るという動きが出てきた。

過去、日本から半導体という産業を潰したのは間違いなく米国の半導体スーパー301条であるが、ここにきて、日米で協力して次世代半導体開発という時代の流れ。率先して、ラピダスが米IBMに2ナノ技術を提供を受けており、これを世界初の量産にチャレンジする計画がある。これと関連しているだろうが、別の動きということだ。

それで、共同ロードマップは米国のジーナ・レモンド商務長官と日本の西村康稔経済産業相は同日(現地時間)、米デトロイトで会談した後に共同声明で出すようだ。

共同声明の内容についてはこの記事を書いてる時点で出てこないが、何か出てきたら引用でもしておく。では、記事の冒頭を見ていこうか。

米国と日本は、次世代半導体の開発と人材養成のための共同ロードマップを作ることにした。中国発の経済安保リスクを最小化するデリスキング(DeriSKing=脱リスク)と共に、同じ価値を持つ国を中心に先端半導体サプライチェーンの新たな構築に拍車をかけるという趣旨と解説される。

https://www.donga.com/jp/east/article/all/20230527/4183657/1

歓迎すべきことであるのだが、当時の半導体技術者の気持ちは複雑なんだろうな。だが、済んだところで蒸し返しても歴史は変わらない。とりあえず、その辺はおいといてこういった動きも韓国経済に致命傷なのでしっかり取りあげていこう。

韓国さんが半導体シェアを取れていたのは、単にアメリカがそうさせていただけ。サムスン電子やSKハイニックスが努力があったのは認めるが、韓国に生産を米国が任せていたのは見ての通りだ。しかし、アメリカは半導体の未来の重要性に気づいた。この先、半導体が国の礎となるもの。その供給が安定しなければIT製品はおろか、家電や自動車すら作れない。

先日、日本の対中半導体規制で中国産業全滅と述べたが、あれも強ち大げさではないのだ。もう一度、振り返ろうか。「もし汎用半導体製造にまで支障が出るならば中国企業は洗濯機などの家電製品から自動車に至るまで多様な製品生産に打撃を受けるほかない」

このように半導体なければ電化製品はほぼ全滅。これが事実だ。まさにこれが未来の重要性である。しかも、日米が連携しようとしているのは次世代半導体だ。その次世代半導体がどのようなものになるか知らないが、高性能なチップが新技術をリードすることになるのは間違いない。AI技術がイノベーションを起こすにも高性能チップはかかせない。もちろん、日米が連携するのは半導体だけではないだろう。

では、今回の記事の要点を整理していこうか。

前半は日米が次世代半導体の技術開発で連携強化。後半は中国株から一斉逃避の外国勢である。それで記事の要点を試験的に前半と後半に分けて見ようと思う。この方が話の切り替えがわかりやすいんじゃないかと。

■記事の要点(前半)

1.26日付の読売新聞などの日本メディアによると、米国のジーナ・レモンド商務長官と日本の西村康稔経済産業相は同日(現地時間)、米デトロイトで会談し、このような内容を盛り込んだ共同声明を発表する予定だ。西村長官は、デトロイト・アジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易相会議に出席するために訪米した。

2.声明には、次世代半導体やバイオ新薬、人工知能(AI)、オープンラン、量子コンピューティングのような先端技術分野で両国が緊密に協議し、中国を牽制する内容が盛り込まれるものと予想される。基地局通信技術のオープンランは、米国がファーウェイを制裁する時から懸念していた情報セキュリティと関連した事案だ。また、次世代半導体技術の開発のために、米政府が設立する国立半導体技術センター(NSCT)と日本政府が昨年設立した技術研究組合最先端半導体技術センター間のパートナーシップも推進される見通しだ。

3.韓国半導体業界からは、米国が推進する半導体同盟「チップ4」のうち、韓国や台湾より日本との協力が深まっているという評価が出ている。米中対立の中、米国と日本が次世代半導体の共同研究から半導体企業間投資や中国半導体産業規制まで一身のように動くという話だ。業界では、現在、米日が共同研究開発しているの2nm(ナノメートル)級製造工程などは、韓国や台湾に追いつくには時間がかかると見ている。しかし、米国と日本は、製造分野を除いた次世代半導体のオリジナル技術および素材装置分野の強国であるうえ、アップルやソニーのような企業の先端半導体の購買力も豊富で、韓国や台湾は緊張せざるを得ないというのが衆論だ。

以上の3つだ。順番に見ていこう。

まず1については経緯だ。そして、後で共同声明についての動きが出てきたので引用しておく。

西村康稔経済産業相は26日、米デトロイトでレモンド米商務長官と会談し、半導体のサプライチェーン(供給網)などを巡る連携強化を柱とした共同声明に署名した。次世代半導体開発や人材育成に関する日米共同のロードマップ(行程表)を策定することで合意。

日本も参加する米主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」でも協力していくことを確認した。西村経産相は会談後、「(半導体に関する)技術開発など日米協力を飛躍的に加速させたい」と強調した。米商務省は声明で、半導体供給網強化や、輸出管理に関する協力などを議論したと説明した。

https://www.risktaisaku.com/articles/-/79791

半導体技術開発の日米協力を飛躍的に加速させたい。飛躍的にと強調するほど重要だと見ているのか。後、米主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」でも協力と。まあ、そんなサプライズはないな。

次に2だが、次世代半導体やバイオ新薬、人工知能(AI)、オープンラン、量子コンピューティングのような先端技術分野で中国牽制の動きと。結局、行き着く先は中国の技術向上を遅らせていくのが目的と。デリスキングとかいわれても難しいが、中国に好き勝手にさせないようにする連携と。

それで3だが、韓国や台湾より日本との協力が深まっているとか。いや、その前に韓国はチップ4同盟じゃないだろう。何で勝手に参加した感じになってるんだよ。韓国業界の見方は正しいと思うが、まだまだ日本が台湾と韓国の半導体技術に追いつくには時間がかかる。だが、台湾の最先端はともかく、韓国にいつまでも負けてはいられない。

■記事の要点(後半)

4.中国への投資はこれまで常に、海外上場の消費者向け・インターネット関連中国企業に偏っていた。また外国勢は証券投資よりも、工場建設や企業の大量株式取得を好む傾向にある。投資のピークだった2021年でさえ、公式統計によると外国勢が保有していた人民元建ての中国株・債券は8兆元(1兆1000億ドル)強と、米国上場株・債券の27兆ドルに遠く及ばなかった。前者は今、7兆元を割り込んでいる。オフショア株からの撤退ぶりはさらに激しい。香港のハンセン指数は年初から4%、ニューヨーク上場中国株で構成するナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は8%、それぞれ下落し、後者は2021年12月以来で時価総額が70%も吹き飛んだ。

5.信頼感の喪失は債券にも及んでいる。米国債の利回りが中国国債の利回りを上回った今、海外ファンドは中国のソブリン債と準ソブリン債から資金を引き揚げた。不動産開発企業や地方政府の資金調達機関がデフォルト(債務不履行)を起こしたため、大半の海外勢は社債市場からも逃げ出した。もちろん、台湾を巡る戦争が差し迫っていたり、一部の見立てのように習近平国家主席が本当に民間企業の大部分について国有化を計画していたりするのなら、中国には投資できないだろう。しかし別の仮説も十分現実味がある。米中関係が安定し、消費と不動産市場が回復するニューノーマル(新常態)が訪れ、年後半は前半よりも良くなるという仮説だ。

6.そうなれば有望な株を物色して安値で拾うチャンスが訪れるだろう。例えばリフィニティブのデータによれば、本土株の指標、CSI300指数の構成企業は予想利益に基づく株価収益率(PER)が平均27倍だが、ハンセン中国企業株指数(H株指数)はこの数値が8倍にとどまっている。最近開かれたヘッジファンドのイベント「ソーン・インベストメント・コンファレンス」では、職業訓練学校や水力発電などの株価について強気の声が聞かれた。

債券投資家であれば、目下のところ中国と米国のどちらのソブリン債の方がデフォルトを起こす確率が高いのか、考え直してみるかもしれない。最悪のシナリオを想定する方が簡単だ。だがそれは、より怠惰な方法でもあり、通常は利益を得られる確率が低い。

後半の要点は3つだ。今回は冒頭を見ておこうか。

かつて中国株に大挙して押し寄せていた外国人投資家が、景気回復の見通しは暗いと見て今度は一斉に脱出している。習近平体制には確かに懸念があるが、完全に逃げ出すのは早計だろう。

https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-breakingviews-idJPKBN2XH05P

外国人投資家が中国株から脱出しているのだが、完全に逃げ出すのは早計と。いや、早計じゃないだろう。中国とは距離を置く。もう、これが既定路線になっている。

4については中国への投資について書いてるが、こちらは中国株についてはよくわからない。まあ、そういう話と。そして、中国株から外国人投資家が逃げ出していると。ただ、気になるのはまた外国勢は証券投資よりも、工場建設や企業の大量株式取得を好む傾向にある。だから、逃げ出しているんじゃないか。何しろガッチガッチの中国政府の規制がある。

次に5がなかなか酷い。海外ファンドは中国のソブリン債と準ソブリン債から資金を引き揚げた。不動産開発企業や地方政府の資金調達機関がデフォルト(債務不履行)を起こしたため、大半の海外勢は社債市場からも逃げ出した。うーん。これを読む限りではもう中国はダメそうなんだが。まあ、中国経済は注目しているが、統計資料も役立たずだし、そもそも中国政府が悪い情報は隠蔽する。正確な情報を得るのも難しいのに、それで投資するのはもっと難しい。リスクも大きいだろう。

それで6になるが、有望な株を物色して安値で拾うチャンスが訪れる。そうなのかとしか言いようがない。で、債券投資家であれば、目下のところ中国と米国のどちらのソブリン債の方がデフォルトを起こす確率が高いのか。うーん。どっちだろうな。どう見ても中国だよなあ。ええ?米債務危機?回避するよな。6月1日がXデーとなっているが、最近のニュースだと、6月5日まで大丈夫という話もある。何にせよ。デフォルトだけは回避してくれよ。

まあ、個人的な理由だが、中国株は米中対立もあるので、リスクは高いと思われる。その手のリスクを避けるなら、IT製品には手を出せないだろう。それなら、今、絶好調の日本株に投資したほうがいいよな。中国株よりもリスクが少ないからな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.そりゃ政府の一存で売り禁止とかやられる市場だからな。

2.高値で掴んじゃってるやつの意見だなこれ。

3.米中関係の改善以上に不動産市場の回復の方があり得ねえ。完全に負のスパイラルに入ってるだろ。

4.逃げるのが一番遅いのは、まあやはり日本だろうな。頭がお花畑の経営者ばかりだからな。どんどんスパイ容疑で逮捕されないと目が覚めないだろうな。

5.こういう記事が出たら全力で逃げるもんだ。

以上の5つだ。まあ、そういう反応になるよな。中国株はリスクがあまりにも高い。不動産バブルも弾けてる。

債券投資家であれば、目下のところ中国と米国のどちらのソブリン債の方がデフォルトを起こす確率が高いのか、考え直してみるかもしれない。最悪のシナリオを想定する方が簡単だ。だがそれは、より怠惰な方法でもあり、通常は利益を得られる確率が低い。

米国と日本は、次世代半導体の開発と人材養成のための共同ロードマップを作ることにした。中国発の経済安保リスクを最小化するデリスキング(DeriSKing=脱リスク)と共に、同じ価値を持つ国を中心に先端半導体サプライチェーンの新たな構築に拍車をかけるという趣旨と解説される。

26日付の読売新聞などの日本メディアによると、米国のジーナ・レモンド商務長官と日本の西村康稔経済産業相は同日(現地時間)、米デトロイトで会談し、このような内容を盛り込んだ共同声明を発表する予定だ。西村長官は、デトロイト・アジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易相会議に出席するために訪米した。

声明には、次世代半導体やバイオ新薬、人工知能(AI)、オープンラン、量子コンピューティングのような先端技術分野で両国が緊密に協議し、中国を牽制する内容が盛り込まれるものと予想される。基地局通信技術のオープンランは、米国がファーウェイを制裁する時から懸念していた情報セキュリティと関連した事案だ。また、次世代半導体技術の開発のために、米政府が設立する国立半導体技術センター(NSCT)と日本政府が昨年設立した技術研究組合最先端半導体技術センター間のパートナーシップも推進される見通しだ。

読売が報じた声明の原案には、「経済的繁栄と経済安保の強化、地域経済秩序維持および強化には、日米協力の強化が欠かせない」という内容と共に、昨年発足したインド太平洋経済フレームワーク(IPEF)などを通じた協力も含まれているという。

韓国半導体業界からは、米国が推進する半導体同盟「チップ4」のうち、韓国や台湾より日本との協力が深まっているという評価が出ている。米中対立の中、米国と日本が次世代半導体の共同研究から半導体企業間投資や中国半導体産業規制まで一身のように動くという話だ。業界では、現在、米日が共同研究開発しているの2nm(ナノメートル)級製造工程などは、韓国や台湾に追いつくには時間がかかると見ている。しかし、米国と日本は、製造分野を除いた次世代半導体のオリジナル技術および素材装置分野の強国であるうえ、アップルやソニーのような企業の先端半導体の購買力も豊富で、韓国や台湾は緊張せざるを得ないというのが衆論だ。

KAIST電気電子工学科のキム・ジョンホ教授は、「米国や日本は、国家安保と直結する半導体を特定国家だけに過度に依存することを警戒している」とし、「自国半導体産業の再建の目的がその背景にあるだろう」と話した。

[香港 25日 ロイター BREAKINGVIEWS]かつて中国株に大挙して押し寄せていた外国人投資家が、景気回復の見通しは暗いと見て今度は一斉に脱出している。習近平体制には確かに懸念があるが、完全に逃げ出すのは早計だろう。

中国への投資はこれまで常に、海外上場の消費者向け・インターネット関連中国企業に偏っていた。
また外国勢は証券投資よりも、工場建設や企業の大量株式取得を好む傾向にある。投資のピークだった2021年でさえ、公式統計によると外国勢が保有していた人民元建ての中国株・債券は8兆元(1兆1000億ドル)強と、米国上場株・債券の27兆ドルに遠く及ばなかった。前者は今、7兆元を割り込んでいる。オフショア株からの撤退ぶりはさらに激しい。香港のハンセン指数は年初から4%、ニューヨーク上場中国株で構成するナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は8%、それぞれ下落し、後者は2021年12月以来で時価総額が70%も吹き飛んだ。

これはかつて西側の投資家がニューヨークと香港で中国株を競って買い漁り、株価を途方もない水準まで押し上げた現象の裏返しだ。例えば中国のコーヒーチェーン、瑞幸珈琲(ラッキンコーヒー)は赤字を出していたにもかかわらず、2020年初頭に時価総額が120億ドルと過去の売上高の実に23倍に達した。その後、同社幹部は不正会計を認めている。

電子商取引のアリババグループとネットサービスの騰訊控股(テンセント・ホールディングス)の株式時価総額は2021年のピーク時から計1兆ドル減少。外国勢が今なお関心を示している中国株は国有の通信企業と銀行に集中しているようだ。安全かどうかは怪しいが、おずおずとそこに逃避している。

信頼感の喪失は債券にも及んでいる。米国債の利回りが中国国債の利回りを上回った今、海外ファンドは中国のソブリン債と準ソブリン債から資金を引き揚げた。不動産開発企業や地方政府の資金調達機関がデフォルト(債務不履行)を起こしたため、大半の海外勢は社債市場からも逃げ出した。もちろん、台湾を巡る戦争が差し迫っていたり、一部の見立てのように習近平国家主席が本当に民間企業の大部分について国有化を計画していたりするのなら、中国には投資できないだろう。しかし別の仮説も十分現実味がある。米中関係が安定し、消費と不動産市場が回復するニューノーマル(新常態)が訪れ、年後半は前半よりも良くなるという仮説だ。

そうなれば有望な株を物色して安値で拾うチャンスが訪れるだろう。例えばリフィニティブのデータによれば、本土株の指標、CSI300指数の構成企業は予想利益に基づく株価収益率(PER)が平均27倍だが、ハンセン中国企業株指数(H株指数)はこの数値が8倍にとどまっている。最近開かれたヘッジファンドのイベント「ソーン・インベストメント・コンファレンス」では、職業訓練学校や水力発電などの株価について強気の声が聞かれた。

債券投資家であれば、目下のところ中国と米国のどちらのソブリン債の方がデフォルトを起こす確率が高いのか、考え直してみるかもしれない。最悪のシナリオを想定する方が簡単だ。だがそれは、より怠惰な方法でもあり、通常は利益を得られる確率が低い。

https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-breakingviews-idJPKBN2XH05P

日米半導体連盟 日米が次世代半導体の技術開発で連携強化ー中国株から一斉逃避の外国勢【動画】」への2件のフィードバック

  1. 今度の長野県の名士の息子の殺人事件。警察に投降前に愛犬と別れを惜しんでいたが、馬鹿か?誰だって影で人の悪口は言うものだ。(そもそも言ったかどうかもわからない)その人に力があれば面と向かっては言わないだけだ。力が無ければもろに面と向かって言われる。所謂いじめである。そうではないのだから、影で言われても無視して(此方も負けずに言えばいい)愛犬との楽しい生活を俺は取る。田舎で名士の息子ならコネで役場か農協に入り、年金はガッチリゲットして、親の力で出世は思いのまま。嫁も田舎で美人の娘を貰い、妾も♡その後悪口を言った奴に制裁を課せばいい、、とトタン屋根で嫁が来なかった貧乏人の元息子の妄想でした。

    1. 昔、もう死んだ母親が自分に向かって「とうとう嫁さんも貰いきらないで、、」と嘆いていたが、、。

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